（大臣）

本日の閣議案件で、特に私から報告するものはありません。
このほか、私から１件報告があります。水循環政策担当大臣としての報告です。
水循環政策本部事務局では、民間企業による水循環に資する取組の更なる促進を図るため、水源地や地下水の保全、事業活動で使用する水量の削減など、水循環に資する取組を実施している企業を登録・認証する「水循環企業登録・認証制度」を今年８月に創設しました。
今般、その第１弾として、積極的に取組を実施している８９社を「水循環ＡＣＴＩＶＥ(アクティブ)企業」として認証し、また今後の取組を計画している１０社を「水循環ＣＨＡＬＬＥＮＧＥ(チャレンジ)企業」として登録することとしました。
こちらが「水循環ＡＣＴＩＶＥ企業」の認証ロゴマークです。
そして、「水循環ＡＣＴＩＶＥ企業」８９社は、この左右のパネルにあります、これら８９社が認定企業ということになります。
今後は、企業や地方公共団体を対象として来年１月に開催する「水循環企業連携フェア」や、水循環政策本部事務局のホームページにおいて、水循環ＡＣＴＩＶＥ企業の取組を広く発信することをはじめ、こうした企業の取組が他の企業にも広がっていくよう様々な取組を進めてまいります。
本制度を通じて、より多くの企業が水循環に資する取組を推進し、健全な水循環の維持・回復に社会全体で向き合う環境づくりを進めてまいります。
詳細は後ほど事務方から説明させます。
私からは以上です。

（記者）

今月２７日に投開票がありました衆議院選挙において、連立与党で過半数を確保できない結果となりまして、今後の経済対策や補正予算のスケジュールにも影響が生じる可能性もあるかと思いますが、石破(いしば)内閣の閣僚としての受け止めをお伺いしてもよろしいでしょうか。

（大臣）

私自身も一候補として衆議院選挙に立候補し当選しましたが、結果は与党に対して大変厳しい結果でした。
有権者の御判断を厳粛に真摯に受け止めたいと思っています。
その上で、閣僚の一員として、経済対策や補正予算も含め、国民の安全・安心の確保など、国土交通省の重要課題への対応に、引き続き緊張感を持って取り組んでいきたいと考えています。

（記者）

昨日の財政審議会分科会で整備新幹線の財源についての議論があり、ＪＲからの貸付料を現在の３０年間固定ではなく実績に応じた変動とすることや、駅舎建設費をＪＲ負担とする案などが示されました。
財政負担の重さは、佐賀県との議論が今滞っている九州新幹線の未着工区間整備で挙げられている課題の一つかと思いますが、昨日の議論に関して、大臣の受け止めと国土交通省としての今後の対応、佐賀県の議論にどう影響していくかについて伺えますでしょうか。

（大臣）

昨日の財政制度等審議会財政制度分科会において、整備新幹線の整備や貸付料のあり方について、御議論が行われたと承知しています。
まだ議論が行われている最中と認識しています。
したがって、今、それに対してのコメントを差し上げるタイミングではないと思いますが、いずれにしても、引き続き、整備新幹線について、地元の御理解も得ながら、効率的かつ着実な整備に努めていきたいと考えています。