（大臣）

本日の閣議案件で、特に私から報告するものはありません。

（記者）

政府が月内にまとめる経済対策についてです。
国土交通省ではどういった資料を盛り込まれるよう検討されているのか、状況を教えてください。

（大臣）

経済対策に関する総理指示を受け、国土交通省においても、盛り込むべき施策の検討を今、幅広く進めているところです。
まず、物価高への対策として、エネルギー価格高騰に伴う影響の抑制につながるよう、省エネ住宅への支援などを検討していきたいと思います。
また、日本経済・地方経済の成長を図るため、地方創生に資する施策の強化やＧＸ・ＤＸの推進などを検討してまいります。
さらに、国民の安心・安全を確保するため、自然災害からの復旧・復興、防災・減災、国土強靱化などの施策を盛り込めるよう、検討していきたいと思っています。
今、鋭意作業を進めています。

（記者）

大臣は昨日、公明党の代表に内定されましたが、代表就任後も大臣を続けられるつもりなのかも含めて、今日以降の国土交通大臣としての御予定をお聞かせください。

（大臣）

閣僚の人事については総理が決められることですので、私からコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。
いずれにしても現在、国土交通大臣の職責を担っていますので、職務にしっかりと取り組んでまいります。
なお今後の予定ですが、今週末は、アジア・太平洋地域の観光分野の更なる強化や強靭で持続可能な観光の実現などを図るため、「観光レジリエンスサミット」を仙台で開催する予定であり、私も国土交通大臣として出席する予定です。

（記者）

先日のアメリカ大統領選挙の関係ですが、トランプ氏が当選したことに関する国土交通大臣としての受け止めを一言いただければと思います。

（大臣）

トランプ氏の当選についての御質問ですが、我が国は、日米同盟を外交の基軸とし、様々な分野において、二国間、アジア太平洋地域、あるいはグローバルな観点から、米国と緊密に連携しています。
トランプ次期政権との間においても、強固な信頼関係を構築していくため、昨日、石破(いしば)総理とトランプ氏との間で電話会談が行われたものと承知しています。
国土交通省においても、これまで鉄道、航空、自動車、道路等、幅広い分野において、良好な日米間での協力関係を築いてきたところです。
トランプ次期政権下においても、引き続きこれまでの良好な関係を維持し、一層発展させていきたいと考えています。
昨年日本がＧ７の議長国でした。
私としては都市大臣会合、それから交通大臣会合を持ったわけですが、いずれもアメリカから現職の大臣が来ていただき、非常に内容のある意見交換をできたと思っていますし、充実した交通大臣会合、都市大臣会合になったと思います。
今回政権が変わるので、その時の大臣は留任されないことになろうかと思いますが、このように日米間でしっかり連携を取っていくことは今後も、大臣会合で私も実感しましたが、日米がしっかりと両方大臣が揃って、しっかりとした方向性を出すということは、Ｇ７全体の大きな雰囲気づくりにも非常に大きく寄与したと、私自身、実感しています。
そういう意味でも、今後もしっかりとアメリカのトランプ政権と連携をしながら、協力関係を進めていきたいと思っています。

（記者）

町田(まちだ)市内のリニア中央新幹線のトンネル工事の関係で、現場付近で水と気泡が地中から湧き出したという事象があったということで、ＪＲ東海が今工事を中断しているとのことですが、これに関して国土交通省で把握している事実関係と対応についてお聞かせください。

（大臣）

御指摘のような報道があったことは承知しています。
まず事実関係ですが、これについてＪＲ東海からは、１０月２２日、町田市内のルート沿線の地表面において、湧水・気泡が発生している箇所を１箇所確認した、水と気泡が湧出した２２日中に掘進(くっしん)は一旦停止した、１０月２４日時点で水と気泡の湧出は止まっている、工事との因果関係を確認するとともに、周辺の監視をしっかりと実施していく、このような報告をＪＲ東海から受けているところです。
国土交通省としては、ＪＲ東海に対して、速やかに原因究明を行うとともに、地元住民の方々などへの丁寧な説明と、調査を踏まえた適切な措置が取られるよう、引き続き、指導・助言を行っていきたいと思っています。