（大臣）

昨日、第二次石破(いしば)内閣で国土交通大臣を拝命しました公明党衆議院議員の中野(なかの)洋昌(ひろまさ)です。
よろしくお願いします。
私、元々、２０１２年初当選ではありますが、その前に２００１年入省ということで、国土交通省でも１０年間仕事もさせていただき、様々運輸分野や建設分野、いろいろなところで仕事に従事させていただきました。
今回、改めて大臣として就任をさせていただき、非常に国民の命と暮らしの安全・安心に直結する重要な分野ばかりですので、しっかり身を引き締めて職務に邁進をしていきたいと思っていますので、皆さまどうかよろしくお願いします。

（記者）

国土交通大臣就任にあたって、今後の抱負と重視して取り組みたい分野についてお聞かせください。

（大臣）

先ほども少し冒頭でお話させていただきましたが、国土交通分野は陸・海・空にわたり、非常に広範な分野を所管しています。
また、様々な分野が命と暮らしを守る、地域の経済を支える、地域の生業(なりわい)を支える、このようなところに直結する分野ですので、しっかり気を引き締めて任務を遂行していきたいという思いです。
まず、令和６年能登半島地震や各地を襲った豪雨、大規模自然災害が様々ありました。
この復旧・復興について、国土交通省の総力を挙げて、まずは全力で対応していきたいと思っています。
特に力を入れていきたい分野として、３点申し上げます。
１点目は、国民の安全・安心をしっかり確保していくことです。
防災・減災、国土強靱化の推進、「流域治水」の加速化・深化、ＴＥＣ(テック)－ＦＯＲＣＥ(フォース)の機能強化等を着実に進めていきたいと思います。
また、安全ということで運輸分野の総合的な安全対策や通学路等の交通安全対策、バリアフリー社会や若者・女性を含む共生社会の形成についても推進していきたいと思います。
加えて、海上保安能力の強化にもしっかり取り組みたいと思います。
２点目は、持続的な経済成長をしっかり実現していく、これを支えていくことです。
そのためには、戦略的・計画的に社会資本整備を行っていく、その中でＧＸ・ＤＸも推進していくことです。
また、働き方改革等を通じて建設業や物流業等における担い手の確保をしっかり進めてまいります。
また、生産性の向上も進めていきたいと思います。
またインフラの海外展開も推進していきたいと思います。
３点目は、総理もおっしゃられています「地方創生２．０」の推進をしていくことです。
これは、持続可能な観光立国の実現、二地域居住の拡大に取り組んでまいります。
また、賑わいのあるまちづくりや、安心して暮らせる住まいの確保、「交通空白」の解消等に向けて地域交通のリ・デザインの全面展開をしっかり推進していきたいと思います。
様々重要課題がありますが、しっかり現場の声に耳を傾けることが大事だと思いますので、国土交通省の総合力を最大限発揮して、しっかり的確に対応していきたいと思います。

（記者）

地域公共交通について伺います。
地方鉄道や路線バスは、今各地で廃線や減便の動きがありますが、大臣はこうした現状を身近に感じてこられたり、現場で声をお聞きになったりした経験はありますか。
今後、公共交通の持続可能性を高めるために、国土交通省としてどのように取り組むのか、お考えをお願いします。

（大臣）

私の選挙区は、兵庫県の尼崎(あまがさき)市というところで、割と人口密集地帯でかなり都市部の選挙区です。
しかし、こうした私の地元においても、例えば、元々市の交通局でやっていたバスを民間に移管するという動きもあり、そうすると、バスの採算性のところで減便をどうしようかとか、路線をどうしようかとか、当然そういう動きは身近なところでも出てきますし、兵庫県の中でももう少し郡部に近づいていくと、普通の路線バスは維持できないのではないかとか、あるいはデマンドバスのような形に切り替えたほうがいいのではないかとか、人口減少や高齢化等に伴って、地域の足の確保が非常に大きな切実な課題だということは、非常に身近に私も感じています。
その上で、どういう取組をしていくかという御質問かと思いますが、地域交通は地方創生の基盤であると思っています。
ただ人口減少で利用者の減少、コロナ禍もあり、それ以降運転手の不足等もあります。
バスや鉄道の減便・廃線等の動きが非常に顕在化しているという認識です。
その中で今、国土交通省では、持続可能な地域交通をしっかり実現していかなくてはいけない。
地域の関係者による連携・協働をしていく、ローカル鉄道の再構築をしていく、また自動運転の社会実装等の交通ＤＸ、このような地域交通のリ・デザインを進めてきています。
また、本年７月から「交通空白」の解消の取組も開始しています。
こうした自治体や交通事業者等と連携をしながら、「地域の足」また「観光の足」の確保に、スピード感を持って取り組んでいきたいと思っています。
制度・予算等あらゆる政策ツールも活用しながら、また、総理の方で設置された「新しい地方経済・生活環境創生本部」もあります。
しっかり連携しながら、「交通空白」の解消等に向けた地域交通のリ・デザインを全国的にしっかり展開していきたいと考えています。

（記者）

ＪＲ北海道関連で２点お伺いします。
経営が悪化しているＪＲ北海道への国の支援は２０３０年度までとなっていますが、北海道新幹線の札幌駅開業の時期も延期となり、期待した収入改善も見通せなくなっている状況です。
国や自治体の支援を受けて存続を目指す赤字８区間の見直しも先行きが不透明になっている中で、地方の足をどう守るのか依然解決が見通せない状況かと思います。
その中で大臣はＪＲ北海道、北海道の鉄路についてどのようなお考えのもとで、どのような支援に取り組んでいくお考えなのかお聞かせください。
もう１点、北海道新幹線の札幌開業時期についてお伺いします。
２０３０年度末の札幌開業が延期され、新たな開業時期がまだ示されていない状況です。
札幌開業に関してはＪＲ北海道の経営だけではなく、地元経済にも広く影響を与える問題です。
開業時期をいつまでに示されるのか、何年頃の開業見通しになるのか大臣のお考えをお聞かせください。

（大臣）

ＪＲ北海道については、北海道内の基幹的な公共交通サービスを提供している、地域の経済や生活の維持・発展のために極めて重要な存在であると思っているため、国としても国鉄債務等処理法に基づき経営自立に向けた必要な支援を行っているところです。
ＪＲ北海道においては、まずは令和８年度末までの中期経営計画に基づき、経営改善の取組と黄線区の抜本的な改善方策のとりまとめに向け、着実に取り組んでいただくことを期待しています。
他方、北海道新幹線の問題もあります。
建設主体である鉄道・運輸機構からは、２０３０年度末の完成・開業は極めて困難であると判断した旨の報告がありました。
国土交通省としては、有識者の意見を聴きながら、開業の見通しについては、可能な限り早期に示せるように努めていきたいと思っています。
こうした状況を踏まえて、ＪＲ北海道の支援の在り方について今後検討していくことになるものと考えています。
これは全体的な話で、開業の見通しについて御質問がありました。
北海道新幹線については先ほど申し上げた、本年５月に鉄道・運輸機構から、機構としては、２０３０年度末の完成・開業は極めて困難であると判断した旨の報告がなされたところです。
本事業については、鉄道・運輸機構の報告内容が合理的であるのか、講じることができる方策がないか、現在、有識者会議を開催しながら精査を行っているところです。
国土交通省としては、有識者会議における議論を速やかに進めることが重要であると考えており、この中で、どのように見通しを示すかについても議論を深め、可能な限り早期に示せるように努めていきたいと思っています。

（記者）

防災・減災の関連で１点お伺いします。
今年の能登半島地震や大雨被害もあり、災害が多発していて、さらに激甚化しているというのが昨今の状況かと思います。
さらに南海トラフなどの将来的な大規模災害も予測、リスクが指摘されている中で、こうした自然災害への対応をどのように取り組んでいくか、大臣のお考えを伺います。
もう１点関連で、石破総理のもとで防災庁の関係で準備が進められているかと思いますが、国土交通省と防災庁の連携、あるいは役割の棲み分け、役割分担はどのように進めていくのかお聞かせください。

（大臣）

まず能登半島地震及び先の豪雨でお亡くなりになられた方とその御家族に対し、心よりお悔やみを申し上げます。
また、被災された全ての方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
その上で豪雨被害への応急対策については早急に進めていかないといけない。
被災者の方々の暮らし、生業の再建を後押しするため、被災自治体の声をよくお聞きしながら、インフラの復旧やまちの復興に全力で取り組んでいきたいと思っています。
防災・減災全体の話については、我が国の国土は御指摘の通り災害に対して大変脆弱で、激甚化・頻発化する豪雨災害や切迫する大規模地震、御指摘の通りだと思います。
国民の皆さまの命と暮らしを守ることは国の重大な責務です。
そのため、現在、総合経済対策が検討中ですが、この中に現行の５か年加速化対策の推進などの関連施策をしっかり盛り込んでいく、必要・十分な予算の確保に努めつつ、新たな「国土強靱化実施中期計画」の策定に向けた検討を最大限加速化していく、こうして防災・減災、国土強靱化に全力で取り組んでいきたいと思います。
そして防災庁については、国土交通省としては、地方支分部局も含め、やはり国土交通省の強みは現場力と総合力、これらを最大限発揮し、関係省庁と連携しながら、今まさに総力を挙げていろいろな防災対策に取り組んでいるところです。
防災庁の設置については、赤澤(あかざわ)大臣を中心に具体的にまさに検討が進められているものと承知しており、防災において我々国土交通省も非常に重要な役割を担っていますので、政府全体でしっかりとした防災体制が引き続き必要であると思っています。
しっかりと赤澤大臣と連携をして対応していきたいと思っています。

（記者）

整備新幹線の件で伺います。
九州新幹線の西九州ルートについて、未着工区間の新鳥栖(しんとす)－武雄(たけお)温泉(おんせん)間は整備方式が決まっていない状況が続いています。
このことに関して石破首相は総裁選の最中の地方紙との懇談の中で「直通でフル規格が走ることが重要だ」とした上で、「設置側としてさらなる議論の進展に向けて、依然努力が必要だ」との御認識を示されました。
国土交通省としての立場は「佐賀駅を通るフル規格が適当」とこれまで示されてきましたが、これに変わりはないか。
また、石破首相が「さらなる努力が必要」との意向を示される中、今後どのように関係各所との協議に臨んでいかれるか、その考えをお伺いします。

（大臣）

九州新幹線西九州ルート（新鳥栖－武雄温泉間）について、石破総理が本年９月に九州新幹線の西九州ルートの取材に、御指摘のような見解を述べられた報道は承知しています。
その上で九州新幹線の新鳥栖－武雄温泉間については、フル規格で整備されれば、西九州地方と関西・中国地方が新幹線ネットワークで繋がっていくということで、観光やまちづくりなどに、多くの面で非常に大きな効果が現れると考えています。
こうした整備の効果を、御地元の皆さまに丁寧に説明をしていくとともに、佐賀県についても、議論を続けていくことなどを通じて、御理解を得られるように、まずはしっかりと取り組んでいきたいと考えています。

（記者）

車に関して１点お聞きします。
今年前半はトヨタグループを中心にいわゆる認証不正、車を世の中に出すのに正しい手続きを踏まなかったと。
それから中段・後段に至っては、例えば少し専門的ですがナンバーの封印について、これはディーラーであったり整備工場であったりというところが舞台ですが、ここでも不正が発覚したと。
車業界は昭和をそのまま引きずってきていて、なかなか膿を出しきれていないのですが、大臣は車行政についてどのようにお考えかお聞かせください。

（大臣）

これに関して国土交通省としては、自動車に関する各種不正事案があります。自動車メーカー等については是正命令の発出や、自動車ディーラーに対する封印取付け業務の委託の解除など、厳正に対処してきたと思っています。
自動車メーカーによる不正事案については、本年４月に設置した検討会において今、防止策について議論しているところであり、今後、この結果を踏まえて、必要な措置を講じていきたいと思っており、また御指摘の封印の不適切な取扱い事案も伺っています。
これは現場の指導・教育の充実や、事業者の封印取付け責任者を通じた監督の強化、こういったものに取り組んでいきたいと思っています。
引き続き、この自動車の関係においても国民生活の安全・安心を支えるということで、しっかり頑張っていきたいと思っています。

（記者）

大臣は国土交通省時代には都市開発ですかね、こちらで少し車関係に携わっていると。
あとマイカーはお持ちでしょうか。

（大臣）

私はこの仕事をしてからはあまり運転はしていなくて、私の妻がマイカーを持っていますので、そちらの方に乗せてもらっている状況です。

（記者）

リニア中央新幹線について伺います。ＪＲ東海は静岡工区の未着手を理由に品川(しながわ)－名古屋(なごや)間、大阪までの全線のいずれも開業時期は見通せないとしています。
一方で石破首相は早期開業に向けた環境整備を行うという方針を示していますが、改めて今後の取組方針、開業目標年も含めてお伺いします。

（大臣）

リニア中央新幹線は、東京・名古屋・大阪の三大都市圏を一つの圏域とする「日本中央回廊」を形成し、日本経済を牽引するとともに、東海道新幹線とのダブルネットワークによるリダンダンシーの確保を図るということで、国家的見地に立ったプロジェクトであると考えています。
国土交通省としては、今後とも、リニア中央新幹線の早期整備に向けた環境を整えていく、一日も早い全線開業に向けて、関係自治体やＪＲ東海ともしっかりと連携をして取り組んでいきたいと思っています。

（記者）

日本型のライドシェアについて伺います。
現在タクシー事業者の下でのライドシェアが行われていますが、それに対してタクシー事業者以外の、例えばＩＴであるとか様々な事業者への拡がりというのが政治や経済界からもそういう声が出ています。この点について大臣はどのようなお考えかお聞かせください。

（大臣）

ライドシェアについて、国土交通省では、現在「交通空白」の解消に向け、安全・安心の確保を前提に、日本版ライドシェアのバージョンアップを含め、全国での取組を促進しています。
まずは、その実施状況について、しっかり検証・評価を行っていくことが必要だと考えています。
また、バス・鉄道などの交通事業者の日本版ライドシェアへの参入・参画については、今、交通政策審議会自動車部会において議論を開始しており、引き続き検討を進めてまいります。

（記者）

先ほど冒頭で社会資本整備ですとか観光立国というお話がありましたが、その玄関口となる羽田空港、あるいは滑走路増設が進められている成田空港、こちらの首都圏空港２空港の相乗効果をどのように引き出していくのかという点と、もう１点、物流の面で、成田空港の東アジアの貨物ハブですとか、あるいは国際航空物流拠点の機能を強化するということでこれまでも政策が進められてきましたが、このあたりの件についての御所見を伺えればと思います。

（大臣）

現在成田空港では我が国の国際競争力の強化や訪日外国人受入れ等を図るために、年間発着容量５０万回を実現する更なる機能強化を進めています。
このため、今Ｃ滑走路の新設等に取り組んでおり、またこれに加えて旅客ターミナルビルや貨物施設、都心、更には羽田空港との鉄道アクセス等の整備について、学識経験者、関係事業者等からなる検討会を立ち上げて議論を進めているところです。
国土交通省としては、国際ハブ空港としての成田空港の競争力の維持・強化をしっかり取り組んでいきたいと思っています。

（記者）

先ほどのライドシェアのことで伺いたいのですが、前任の斉藤(さいとう)大臣は、全面解禁ということについてはタクシー運転手の労働環境に大きな影響が出るとか、そういったことで慎重な立場ということをかねて示されていました。
大臣は全面解禁ということに関して、今現時点でどう考えられているのかお伺いします。

（大臣）

もう一度繰り返しになりますが、今まさに安全・安心の確保が前提で、日本版ライドシェアのバージョンアップを含めて今取り組みをやっています。
その中でまずは実施状況について検証と評価を行っていくことがまずは必要なのではないかというのが基本的な考えです。
御指摘の交通事業者の日本版ライドシェアの参入・参画については交通政策審議会で繰り返しになりますが、今議論開始をしたところで、引き続き検討を進めていきたいと思います。

（記者）

大臣は、国土交通省にお勤めになられていた時代には海事局にもいらっしゃったかと思うのですが、外航海運と内航海運それぞれについて期待されること何かございましたらお伺いしたいです。

（大臣）

おっしゃる通り、海事局に３年近くいたかと思います。外航海運、内航海運、様々な角度のお話があると思いますが、例えば脱炭素に向けた取組も海運の分野でやっており、例えば国際海運においては、ＩＭＯにおいて２０５０年頃までに温室効果ガス排出ゼロ等の新しい削減目標も合意されました。
現在この目標達成のための国際的なルール作りで、これが我が国も取り組みを主導しているところです。
また令和３年度よりＧＩ基金（グリーンイノベーション基金）を活用し、水素・アンモニア等を燃料とするゼロエミッション船の開発も実施しています。
また本年度よりＧＸ経済移行債を活用し、ゼロエミッション船等の建造に対する生産設備への投資支援をしており、内航海運分野においてもこの２０５０年カーボンニュートラルに向けて、省エネ船の更なる普及や代替燃料船の導入促進の取組もしています。
経済産業省や環境省とも連携して、支援の事業をしっかり行うとともに省エネ、省ＣＯ２排出技術の効果を見える化する制度の活用も促進しています。
船舶の低炭素化・脱炭素化、それとともに海事産業の競争力強化にしっかり繋げていく、例えばということで一つこのような分野の取組も今お話しさせていただきました。
我が国はやはり四面環海というか、四面を海に囲まれた国です。
外航海運も内航海運も非常に重要な分野ですので、しっかりと取り組んでいきたいと思います。

（記者）

順番に国土交通省での御経験を伺っているみたいですが、大臣は国土交通省では建設業課にもいらして、建設業界についても深い御知見をお持ちと思います。
いらした頃と、現在とで結構建設業界の置かれた環境、２０２４年問題とか人手不足とか変わってきているかと思いますが、そこでの御経験をどのように活かして、建設業界をどのようにしたいのかメッセージをお願いします。

（大臣）

国土交通省として建設業課にもいましたし、その後１２年間政治家として活動していく中でも議員立法で担い手三法ですとか、やはり建設業界に関連する仕事も様々させていただきました。
その上で、建設業界に関わる方々、インフラの整備、あるいは災害の対応、まさにこれをされているお姿も見ていましたし、いろいろな現場のお声も頂戴して、当然働き方改革の話もありますし、担い手の確保の話もあります。
現場で様々御苦労されているいろいろなお声も頂戴をしました。本当に建設業界の皆さま、能登半島地震もそうです。
その後の豪雨災害をはじめとする災害の対応もそうです。
迅速な道路啓開、電力・水道の応急復旧、仮設住宅、インフラ・ライフラインの復旧、住まいの確保、本当に御尽力をいただいている、献身的な取組をしていただいていると、まずは深く敬意を表する次第です。
私が感じるのは、建設業というのは、日頃から社会資本整備や維持管理の担い手でもありますし、災害時の安全・安心の確保を担う地域の守り手でもありますので、大変重要な存在であることを改めて強く感じているところです。
若手の職人を始め、将来の担い手の確保が建設業界の大きな課題だと感じています。
地域の維持に必要不可欠な建設業が、次世代に渡ってその役割を担っていただけるように、一つは処遇の改善がやはり非常に大事です。
そして働き方改革も現場では様々なお声を頂戴していますが、しっかりと推進をして、持続可能な建設業を実現していくということを全力で取り組んでいきたいと思っています。