大臣会見

中野大臣会見要旨

2024年11月22日(金) 10:56 ~ 11:12
国土交通省会見室
中野洋昌 大臣

主な質疑事項

冒頭発言

(大臣から)令和6年能登半島地震及び豪雨による被災地の視察について

(大臣)

本日の閣議案件で、特に私から報告するものはありません。
このほか、私から3点報告があります。
1点目は、令和6年能登半島地震と豪雨による被災地の視察についてです。
一昨日(20日)から昨日(21日)にかけ、大臣に就任してから初めての現場視察として、能登半島の被災地を視察してまいりました。
現地では、珠洲(すず)市、輪島(わじま)市、七尾(ななお)市の深刻な被災状況、復旧状況を確認し、改めて被害の甚大さ、早期の復旧・復興の必要性を痛感しました。
また、珠洲市長や七尾市長から地震以降の取組について御説明をいただいたほか、石川県建設業協会、石川県港湾漁港建設協会や和倉(わくら)温泉観光協会の皆さまと意見交換を行い、現場の生の声を聞かせていただきました。
視察を通じて改めて、迅速な復旧・復興や生活、生業(なりわい)の再建に向け、国土交通省を挙げて、全力で取り組む決意を新たにしたところです。
国土交通省としては、年内に国道249号沿岸部を経由した輪島市門前町(もんぜんまち)~珠洲市間について、一部の大規模被災箇所で迂回路も活用しつつ、少なくとも緊急車両や地元車両の通行を確保する、また建物倒壊地域などを除き、豪雨により被災した水道施設の応急復旧を完了することを目指していきたいと思います。
このようなインフラの復旧やまちの復興は、被災者の方々の暮らしと生業の再建を強く後押しするものと考えており、引き続き、被災地の声に丁寧に耳を傾け、被災地の早期の復旧・復興に全力で取り組んでまいります。
詳細は事務方にお問い合わせください。

(大臣から)「交通空白」解消・官民連携プラットフォームについて

(大臣)

2点目は、「『交通空白』解消・官民連携プラットフォーム」についてです。
国土交通省では、本年7月17日に国土交通大臣を本部長とする「交通空白」解消本部を立ち上げました。
私も、自ら先頭に立って、交通空白の解消に取り組んでまいります。
今般、この本部のもと、官民総力を挙げて「交通空白」の解消につなげていくため、「交通空白」解消・官民連携プラットフォームを立ち上げることとしました。
このプラットフォームにおいては、自治体や交通事業者の課題を解決できる技術やサービスを有する企業・団体の参画を得て、「交通空白」の解消に向けて、一過性ではない、実効的かつ持続可能性のある取組を醸成していきたいと考えています。
第1回会合を来週11月25日に開催し、私も出席します。
鳥取県の平井(ひらい)知事をはじめ、自治体や交通事業者のほか、「大企業」から「スタートアップ」まで発足時点で167にのぼる自治体・企業・団体の皆さまにお集まりいただく予定です。
プラットフォームを通じて、自治体や交通事業者の皆さまはもとより、様々な技術・サービスを持つ企業の皆さまの幅広い参画を促し、全国で「交通空白」解消に向けた取組を推進してまいります。
後ほど資料を配布します。
詳細は事務方にお問い合わせください。

(大臣から)ジェンダー主流化に関する若手・中堅女性職員による懇談会等について

(大臣)

3点目は、「ジェンダー主流化に向けた女性職員による懇談会」などの開催についてです。
私は、大臣就任にあたって、総理の御指示も踏まえ、若者・女性を含む共生社会の形成を推進すると申し上げましたけれども、その第一歩として、国土交通分野における「ジェンダー主流化」に取り組むこととします。
これは、社会的・文化的な性差、性別の違いにより生じている差の平等実現を目指し、あらゆる国土交通分野の政策や事業などにおいて、男女の異なる課題やニーズを適切に反映させようとするものです。
国土交通省自身の政策立案・事業実施において取り組むほか、政策・サービスを提供する関係者にも、働きかけていきたいと思います。
まずは、改善を図るべき政策や事業について、女性の目線から自由にアイデアを出し合うため、本省の若手・中堅女性職員22名による懇談会を開催することとし、第1回を、私も冒頭参加して、11月27日に開催します。
また、各地方運輸局においても、交通分野で活躍されている女性から御意見をいただく座談会を順次開催し、これらの成果を踏まえ、来年度以降の本格的な取組につなげてまいります。
後ほど資料を配付します。
詳細は事務方にお問い合わせください。
私からは以上です。

質疑応答

令和6年能登半島地震及び豪雨による被災地の視察について

(記者)

冒頭ありました能登半島地震と豪雨の被災地の視察について伺います。
現地を御覧になったり意見交換をされたということで、視察で得た成果を今後の復旧・復興施策にどう反映させていくかをまずお聞かせください。
能登地域では割引率を引き上げた旅行割引事業を行う予定になっていると思うのですが、現地の復旧の進捗も御覧になって、開始の見通しについてはどうなりそうかというのも併せてお願いします。

(大臣)

冒頭にも申し上げたとおりですが、今回、能登地域の視察をさせていただきました。
改めて被害の甚大さ、また早期の復旧・復興の必要性について痛感をしたところです。
生活の再建、生業の再建に向け、国土交通省を挙げて、全力で取り組んでいきたいという決意を改めて新たにしたところです。
特に、早期のインフラの復旧を望む切実なお声も頂いたところです。
やはり現場のこうした声にしっかり耳を傾けて、復旧・復興の取組を加速していきたいと思います。
また、能登地域を対象とした復興応援割については、被災地の復興の状況も踏まえながら、また御地元の意見もしっかりよく伺いながら、より手厚い旅行需要喚起策を行うことについて引き続き検討していきたいと思っています。

(記者)

応援割についてですが、特段、時期の目途など今言及はありませんでしたが、御覧になって年内に出来そうかとか、年度内には出来そうかとか、和倉温泉はじめ宿泊施設の復旧状況はいかがなものなのでしょうか。

(大臣)

和倉温泉も視察をさせていただきました。
特に護岸の関係をどういう形で復旧していくのか等について地元でも検討しており、そうしたお話も伺っています。
また、応援割の実施時期については、やはり御地元の意向が大事だと思っています。
石川県も例えば早くても来年度後半までは実施できないのではないかという御意見もかつてあったかと思います。
そこはしっかり御地元の意見を伺いながら、適切な時期について引き続き検討を進めていく必要があると思っています。

DMOによる観光地域づくりについて

(記者)

観光地域づくり法人「DMO(ディーエムオー)」についてお伺いします。
例えば愛媛県大洲(おおず)市では、DMOが中心になって城下町に古民家ホテルを作るなどすることで、特に訪日外国人の数はコロナ前の2倍にも増えるなど、DMOによる観光地域づくりが行われています。
こうしたDMOによる観光地域づくりへの今後の大臣の期待や役割についてお考えをお願いします。
また、今後の補助制度についての検討状況と、もし取り組むべき課題を認識していればお聞かせください。

(大臣)

御指摘のとおり、大洲市については、観光地域づくり法人(DMO)が中心となって、城下町に広がる文化的遺産や古民家等を活用した高付加価値な旅行商品を販売するなど、先進的な取組が行われています。
他の地域の模範になるものと評価をしています。
DMOには、このように、多様な関係者と協働して地域の観光戦略を策定し、実行することで、観光地域づくりの司令塔となっていただくことを期待しています。
一方、DMOについては、人材の確保・育成、あるいは安定的な財源の確保などが課題となっています。
また、今後も引き続きインバウンドの地方誘客を進めるためには、受入環境の整備など、地域の様々な課題に的確に対応できるよう、DMOの更なる機能強化も必要だと考えています。
このため、先進的、あるいは意欲的な取組を行うDMOに対し、必要な支援を行うとともに、有識者会議で有識者の意見も伺いながら、DMOの機能強化策を検討しているところです。
全国津々浦々にインバウンドの効果が広がるよう、有識者会議の御議論も踏まえ、DMOの機能強化に取り組んでいきたいと考えています。

JR九州高速船に関する第三者委員会による調査報告書について

(記者)

JR九州高速船が浸水を隠して、旅客船の運航を続けていた問題についてお伺いします。
昨日、JR九州が設置していた第三者委員会がJR九州に対して調査報告書を提出しました。
その報告書では、浸水を知らせるための警報センサーについて移動させた行為に関して、船舶安全法に抵触し、刑事罰の対象になる可能性が高いなど、厳しい見解が示されています。これについて大臣の受け止めと、今後の国土交通省の対応についてお伺いします。

(大臣)

JR九州は、11月21日に、第三者委員会から調査報告書を受領し、公表したことは承知しています。
現在国土交通省において、当該調査報告書の内容を確認中です。
いずれにしても、監査等を通じて、10月末にJR九州高速船より提出された改善報告書に記載された改善措置の適切性、あるいは実効性を確認してまいります。
引き続き、輸送の安全の確保と再発防止の徹底が図られるように、適切に指導監督を行っていきたいと思っています。

中国における日本人に対する短期滞在査証の免除について

(記者)

日中の関係で1つお願いします。
一部の報道で、中国がビザの免除を日本に対して再開を検討している、及び日本政府もビザ発行の簡素化を検討しているという報道がありました。
観光面でも更に交流が加速するという期待もあると思うのですが、このあたりの受け止めをお願いします。

(大臣)

中国政府は2020年3月に、新型コロナウイルス感染拡大を理由に日本人に対する15日以内の中国の短期滞在の査証免除措置を暫定的に停止し、現時点までに再開されていないと承知しています。
御指摘の報道については承知していますが、そのような事実は現時点では確認されていないものと承知しています。
中国側に対しては、政府として査証免除措置の早期再開を累次にわたり要請してきており、今後も引き続き早期再開を求めていきたいと思います。

ページの先頭に戻る