（大臣）

本日の閣議案件で、特に私から報告するものはありません。
このほか、私から１点報告があります。
能登半島での豪雨に関する災害復旧工事についてです。
本年９月の豪雨により甚大な被害を受けた塚(つか)田川(だがわ)などの石川県管理河川では、現在、河道内の土砂撤去や護岸の応急復旧などの緊急的な復旧工事について、国が県に代わって実施しているところです。
一昨日（２７日）、石川県馳(はせ)知事から御要望を頂いたことを踏まえ、今般、石川県管理河川である塚田川、町(まち)野川(のがわ)、珠洲(すず)大谷川(おおたにがわ)における本格的な復旧工事についても、権限代行により、国が県に代わって実施をすることにしました。
今後とも、１日も早い復旧・復興に向け、石川県や関係市町とも連携しながら、国土交通省の総力を挙げて取り組んでいく決意です。
詳細は後ほど事務方から説明させます。私からは以上です。

（記者）

今後の国会対応について伺います。
臨時国会が召集されまして、補正予算などを巡って就任後初めてとなる本格的な審議や論戦も控えていると思いますが、どのようなお考えで臨むかお聞かせください。

（大臣）

就任会見でも申し上げましたけれども、国土交通省の政策は３点申し上げました。
一つは国民の安全・安心をしっかり確保する政策を進めていきたい。
もう一つは経済成長、特に持続的に経済成長をさせていくことを実現させる政策を進めていきたい。
もう一つは石破(いしば)政権の大きな柱でもある地方創生２．０、これをしっかり進めていく政策をやりたい、こうした３点を就任の時に申し上げました。
この思いは当然今も一緒であり、こうした３点をしっかりと前に進めていけるようにという決意で、今国会に臨んでいきたいと思っています。
具体的に、こうした施策の推進のため、先般閣議決定された経済対策を踏まえ、今国会で御審議いただく令和６年度補正予算案には、経済対策の柱で申し上げると、一つ目の柱は「日本経済・地方経済の成長」ですが、例えば、国土交通省の施策として、賃上げ環境の整備、生産性向上・地方創生に資するインフラの整備、「交通空白」の解消等に向けた地域交通のリ・デザインの全面展開、観光立国の推進、こうした施策を盛り込んでいます。
二つ目の柱は「物価高の克服」ですが、子育て世帯などに対する省エネ住宅の取得支援などが盛り込まれています。
三つ目の柱が「国民の安心・安全の確保」ですが、近年の資材価格の高騰の影響等を考慮した防災・減災、国土強靱化の推進、能登半島地震をはじめとする自然災害からの復旧・復興、線状降水帯・台風等の予測精度向上に向けた取組の強化、海上保安能力の強化、こうした政策を補正予算案の中に盛り込んでまいります。
この審議にあたり、しっかりと丁寧に説明を尽くしていきたいという決意です。