（大臣）

本日の閣議案件で、特に私から報告するものはありません。

（記者）

ＪＯＩＮの昨日の最終報告書について伺います。
その中では、国土交通省の関与の在り方について改善を求められた部分があると思いますが、組織を存続させる上で、今後どのように取り組むか、お考えをお聞かせください。

（大臣）

昨日、海外交通・都市開発事業支援機構（ＪＯＩＮ）の役割、在り方、経営改善策等について検証・検討する有識者委員会の最終報告がとりまとめられました。
最終報告では、ＪＯＩＮの政策的意義は認められる一方で、今般の損失計上を踏まえ、経営改善を確実に実施していくことが必要である、「投資リスク管理」等について、徹底的な改革を行うことをもって存続を認めることとされました。
御指摘の監督官庁である国土交通省の関与の在り方の改善については、例えばＪＯＩＮに設置する第三者評価を活用したチェック体制の構築、外部有識者の目を入れた５年毎の見直しの実施、関係部局の実務者連絡会議の実施、年度内のフォローアップ会議の実施など、最終報告を踏まえて、しっかりと取り組んでいきたいと考えています。
また、ＪＯＩＮに対しては、報告書で求められた徹底的な改革への真摯な対応を求めるとともに、国土交通省としても適切に監督してまいります。

（記者）

能登半島の大雨災害で、中小河川に大量の流木が引っかかり、住宅の浸水被害が拡大したとみられると専門家が指摘しています。
現在、都道府県が作成する中小河川の洪水浸水想定区域図に関して、国土交通省が示している作成手引きには橋の影響は反映されていません。
中小河川に流木が引っかかる氾濫被害は毎年のように各地で発生しているようですが、国土交通省として対応の在り方について、どのように考えておられるでしょうか。
手引きの改正は行いますか。御見解を伺えればと思います。

（大臣）

９月の能登半島での豪雨においては、流木等による橋梁部の閉塞によって、浸水被害が拡大をしたとの報道があったことは承知しています。
国土交通省では、都道府県など向けに「小規模河川の洪水浸水想定区域図作成の手引き」を公表していますが、土砂や流木による閉塞の影響を加味する方法は研究開発の途上にあります。
当面は、流水のみを対象に氾濫解析を実施するものとしています。
しかし、国土交通省としては、今般の能登半島の豪雨の被害の状況も踏まえ、土砂や流木の影響を考慮する「手引き」の改定に向けて、国土技術政策総合研究所において、検討を進めているところです。
技術的に検討すべき課題も多いところですが、今後も、能登半島の豪雨と同じような浸水被害が発生することも考えられることから、検討を進め、できるだけ早期に改定をしたいと考えています。

（記者）

今週発表されたことですが、日本航空の件です。
ＪＡＬの機長が乗務前に飲酒をし、出発が３時間遅れたという事案がありました。
日本航空については今年も同様の件があり、国土交通省からの指導もあったところですが、この事案に対する大臣の受け止めと国土交通省としての対応についてお聞かせください。

（大臣）

現地時間１２月１日のＪＡＬ７７４便、メルボルンから成田への便に乗務予定の運航乗務員が、ステイ先のメルボルンにおいて乗務の前日に過度な飲酒を行い、当該便が遅延をした旨、日本航空からは国土交通省に対して６日（金）の夜に報告がありました。
本事案については詳細な事実関係を確認中ですが、日本航空については、今年の５月に、過度な飲酒による欠航の事案も含めた厳重注意を行ったところです。
再発防止を進めている中でこのような事案が発生をしたことは、誠に遺憾だと思っています。
国土交通省としては、日本航空に対して、更なる事実関係の調査を指示しているところであり、その結果等を踏まえて、厳正に対応していきたいと思います。
航空輸送の安全確保を図るために、しっかりと取り組んでいきたいと思います。