（大臣）

本日の閣議案件で、特に私から報告するものはありません。

（記者）

規制改革推進会議の作業部会で、生活者の８割が３か月前から「移動の足」確保について状況の変化がないと回答するなど、依然として「移動の足」確保に課題があるとの調査結果を内閣府が示しましたが、大臣の受け止めと今後の対応についてお聞かせお願いします。

（大臣）

「移動の足」の確保は、我が国のあらゆる地域における待ったなしの課題であると認識をしています。
国土交通省では、「地域の足」や「観光の足」の確保に向け、私が本部長を務める「国土交通省『交通空白』解消本部」を司令塔として、自治体の首長の方々にも直接お話を伺いながら、省を挙げて対策を講じてきたところです。
その結果、１２月１１日に開催された第３回の本部において報告されたとおり、交通空白等が存在すると回答した自治体の数が６２２から２４まで大幅に減少するなど、全国の自治体において、「交通空白」解消のツールが着実に浸透しつつあると考えています。
引き続き、国土交通省「交通空白」解消本部のもと、「移動の足」の確保に向けた取組を進めることとしており、先般の規制改革推進会議の作業部会における内閣府の調査結果についても、よく検証していかねばならないと考えています。

（記者）

北陸新幹線の延伸に関連してお伺いします。
先週１３日に開催された与党のＰＴの整備委員会に京都府知事と京都市長が出席をして、新幹線のトンネルが通ることによる地下水への影響ですとか、対策が必要な土の処理など、懸念点を表明されました。
こうした地域の懸念点に対する大臣の受け止めと現在進んでいる延伸ルートの策定に向けた検討に対する影響についてお聞かせください。

（大臣）

北陸新幹線については、与党の整備委員会が開催され、４日（水）に福井県及びＪＲ西日本から、そして１３日（金）には京都府、京都市及び大阪府からヒアリングが行われ、詳細な駅位置・ルートに関して様々な御意見、御要望があったと承知しています。
国土交通省としては、現在与党において、詳細な駅位置・ルートの絞り込みに向けた議論が行われているところですので、こうした議論を見守りつつ、一日も早い全線開業に向けて、今般頂いた御意見や御要望も踏まえながら、沿線自治体の皆さまの御理解を得られるように、鉄道・運輸機構とともに、丁寧かつ着実に取り組んでいきたいと思います。
 

（記者）

先ほどの北陸新幹線に関してですけれども、地方財政の負担について質問します。
与党の整備委員会の西田(にしだ)委員長や地元自治体の首長からは、地元の負担が重いということで、国の負担割合を増やすべきだという意見が上がっています。
事業費は法律の方でＪＲ西日本と国と自治体の負担割合が決まっているところなのですけれども、国の負担割合を増やすということは本当に可能なのでしょうか。大臣のお考えをお願いします。

（大臣）

御指摘の整備新幹線の工事の費用については、貸付料等を除いて、国と地方が２：１で負担することが全国新幹線鉄道整備法等に定められていますが、国土交通省としては、現時点で、見直すことは予定していません
繰り返しになりますが、今、与党において様々御議論が行われているところですので、その御議論を見守りつつ、今般のヒアリングで頂いた御意見・御要望も踏まえながら、沿線自治体の皆さまの御理解を得られるように、鉄道・運輸機構とともに、丁寧かつ着実に取り組んでいきたいと思います。