（大臣）

本日の閣議案件で、特に私から報告するものはありません。

（記者）

本日から通常国会が開会となりますが、初めての通常国会への意気込みと提出法案の検討状況についてお聞かせください。

（大臣）

私にとって初めての通常国会ですので、しっかりと緊張感をもって、また丁寧にしっかりと答弁に努めていきたいと思っていますし、年明けの会見でも申し上げましたけれども、国土交通省として私はいつも３点申し上げています。
一つは安全・安心をしっかり確保する、もう一つは持続的な経済成長を実現する、そして３点目に地方創生２．０、地方を元気にということで、この３点をしっかりと実現するために政策を前に進めていきたいと思っています。
令和７年度の当初予算案には、これを進めるための施策を盛り込んでいますので、しっかりと今後のご審議に対応していきたいと思います。また提出法案ですが、今国会には、災害対応を強化し、安全かつ円滑な道路交通の確保を図るための道路法等の改正法案、災害時等における港湾機能の確保及び気候変動に対応した港湾の保全を図るための港湾法等の改正法案、老朽化マンションの管理・再生の円滑化等を図るためのマンション建替え法等の改正法案、船員の確保、国際条約の的確な実施及び船員関係手続きのデジタル化を図るための船員法等の改正法案、航空の安全確保及び災害時における空港の早期復旧等を図るための航空法等の改正法案、この計５本の法案の提出も予定しています。
国土交通省として、提出法案の円滑な成立に向けて、丁寧に説明をしていきたいと考えています。

（記者）

アメリカでトランプ政権が発足し、各国への関税引き上げが取り沙汰されています。
日本として、国際貨物輸送、海運と航空への影響をどう見ていらっしゃるかお聞かせください。

（大臣）

トランプ政権において、そのような関税の検討が行われていることは報道でも承知しています。
米国の関税引き上げによる国際貨物輸送へどのような影響があるかということについては、もちろん関税の引き上げの度合い、あるいは対象の貨物によって様々なものが想定されるところです。
いずれにしても、国土交通省としては、我が国への安定的な海上輸送が確保される、そして国際的な貨物輸送に支障が生じないように、今後その内容と影響については十分に精査をしていきたいと考えています。

（記者）

今の質問の関連ですが、トランプ大統領が関税の引き上げもそうですけれども、パナマ運河についての発言も繰り返していますが、パナマ運河を巡る情勢については、日本船若しくは日本の港湾への影響などどのように御覧になっていますか。

（大臣）

確かに、それについても報道では承知をしています。
実際にどういう形の物流の動きになるか、どういう貨物がどういう国にシフトをしていくのか、あるいはそうした製品の生産がどこで行われるかがどう変わっていくのか等々、様々な事象は想定されますが、いずれにしても、これは予断をもってこういうことがという予想は現時点ではなかなかまだ難しいところでもあり、しっかりとその内容や影響は我々としては精査をしてまいりたい、国際的な貨物の輸送に支障がないようにしないといけないということだと思っていますので、しっかりと内容・影響ともに国土交通省として精査をするということだと思っています。
 

（記者）

法案の関係なのですけれども、航空法の改正案が提出されるということですが、こちらの内容について今の検討状況を伺いたいのですが、羽田の事故を受けて、操縦者間の訓練の拡大といったような一部報道も出ているかと思うのですが、航空法の改正案についてもう少し詳細を具体的に教えてください。
もう１点ですが、ＪＡＬで先日来の飲酒の関係で今日、再発防止策の提出があるということですが、こちらについても併せてこれまでの報告内容等どういったものが出てきそうかということと、改めて今回の事案に対する大臣の受け止めについてお聞かせください。
もう１点ＪＡＬで安全責任者を解任する、解職するというような報道もありますが、こちらについても教えてください。

（大臣）

まず法案の関係についてですけれども、私も昨年１２月に羽田空港、現場視察をしました。
航空の安全・安心の確保をしっかり取り組んでいきたいと改めて決意をしたところです。
航空機の衝突事故を受けた安全対策については、昨年１２月に検討委員会が開催されています。
その中で、昨年６月に中間取りまとめを公表していますけれども、この内容は運輸安全委員会の経過報告に照らしても適切・妥当であると、そして対策を着実に進めていくことが重要という御意見を昨年１２月の検討委員会で頂いています。
また、能登半島地震で能登空港が被災をしたときに、現行制度では国による応急復旧の工事や、緊急物資の輸送のための航空機の駐機場に関する調整等の代行ができなかったという課題があると認識しています。
法律案の中身についてですけれども、この中間取りまとめや災害復旧における課題等を踏まえて、必要な措置を盛り込んだ法律案を本通常国会に提出するべく準備を進めているところであり、現時点で内容の詳細については検討中であるため、コメントは差し控えさせていただければと思っていますけれども、いずれにしても先ほど申し上げた、中間とりまとめや災害復旧における課題等を踏まえて、しっかりと安全・安心が確保できるような法案を準備して、取組を進めていきたいと考えています。
もう１点目のＪＡＬの飲酒事案についてです。
本日、再発防止等の提出の期限となるということで、今、様々な報道も出ていることも承知をしていますが、いずれにしても、日本航空に対しては、昨年１２月２７日付の業務改善の勧告において、問題が発生した場合には社内に共有され、必要な報告を行うなどの措置が確実に講じられるよう安全管理体制を再構築すること等を求めているところです。
本日、日本航空から勧告を受けた再発防止策が提出されると聞いていますので、国土交通省としては、その内容を精査したうえで、監査等を通じてその実施状況や有効性等を確認するとともに、確実に再発防止が図られるように、必要に応じて追加報告の指示や改善指導を実施するなど、引き続き指導監督を行っていきたいと考えています。
航空の信頼回復を務めるために、しっかりと対応していきたいと考えています。
３点目の安全統括管理者を交代させるという報道があることは承知していますけれども、現時点で御指摘の点については、まずは会社がどういう判断をするかということだと思っており、コメントは差し控えさせていただければと思います。