（大臣）

本日の閣議案件で、私から１点報告があります。
本日の閣議で、昨年５月に公布された物流改正法の施行期日を定める政令等が閣議決定されました。
これは、荷待ち・荷役時間の削減や多重下請構造の是正等に向けて、荷主・物流事業者に対する規制的措置の施行日を本年４月１日と定めるなど、物流改正法の施行に向けた所要の規定を整備するものです。
物流改正法の規制的措置のポイントは、荷主・物流事業者双方の連携・協力の義務付けです。
我が国の国民生活や経済活動、地方創生を支える物流の維持・確保に向けて、荷主の皆さま、物流事業者の皆さまには、積極的に取り組んでいただきたいと考えています。
国土交通省においても、引き続き、荷主を所管する関係省庁とも連携しながら、改正内容の周知徹底を図ってまいります。
私からは以上です。

（記者）

２４日にＪＡＬが飲酒事案に対する業務改善策を国土交通省に報告しました。
これに対する受け止めと今後の国土交通省としての対応をお願いします。

（大臣）

改めてになりますが、日本航空に対しては、運航乗務員がステイ先のメルボルンで乗務前日に過度な飲酒を行った事案を発生させたことを踏まえて、昨年１２月２７日付で業務改善勧告を行うとともに再発防止策を報告するよう指示していました。
これに対して、今月２４日、同社から報告書の提出があり、業務改善勧告の指摘を受けた再発防止策に加えて、アルコール事案を繰り返し発生させている運航本部の組織体制・風土を改革する取組を実施し、これらの対策について、社外取締役を委員長とする検証委員会で客観的に検証する旨の報告があったところです。
受け止めと今後の対応ということですが、これらの対策については、今後具体的な取組が進められることになっていますので、国土交通省としては、監査等を通じてその実施状況や有効性等について確認していくとともに、確実に再発防止が図られるよう、必要に応じて追加報告の指示や改善指導を実施するなど、引き続き指導監督を行ってまいります。
航空の信頼回復を図るために、引き続きしっかり対応していきたいと思います。

（記者）

２４日に日本銀行が金利の追加利上げを決定しました。
国土交通省の所管行政への影響、特に住宅ローンに与える影響をどうお考えでしょうか。

（大臣）

先般、日本銀行が行った政策金利引上げの影響については、主な所管業界団体にお尋ねをしたところ、直ちに大きな影響は出ないものの、資金調達コストの上昇を懸念する声もありましたので、今後、中小企業などへの影響を注視していく必要があると考えています。
また、住宅ローン金利への影響については、前回、昨年７月の政策金利引上げの際は、住宅ローンの変動金利は、据え置きとする金融機関もあるなど、政策金利の引上げ幅ほどの影響は出ませんでした。
今回の政策金利引上げの影響についても、今後の住宅ローン市場の動向を注視していきたいと考えています。

（記者）

フジテレビの一連の問題を巡って、国土交通省とフジテレビとのタイアップの有無と、もしタイアップがあるのであれば、その対応についてお伺いできればと思います。

（大臣）

フジテレビとのタイアップの有無等については、現在、本年１月以降の国土交通省におけるフジテレビとの番組制作への協力等の実績について調査を行っているところです。
いずれにしても、今後については、フジテレビにおける調査の状況等を踏まえて、必要があれば、適切に対応していきたいと思います。