（大臣）

本日の閣議案件で、特に私から報告するものはありません。

（記者）

先週末、埼玉県八潮(やしお)市の現場に初めて視察に行かれまして、埼玉県知事から財政支援や技術支援についての要望書を受け取られたと思いますが、精査されてどう受け止めていらっしゃるのか。
それから何か新しく取り組むことができることがあるのかどうか。
それから現場でいろいろと関係者の方々からいろいろな説明を受けたと思いますが、その中でインフラの老朽化について、新たな知見とか何かありましたでしょうか。

（大臣）

先週末に埼玉県八潮市に行ってまいりまして、改めて現場の視察もさせていただきました。
運転手の方の一日も早い救助を願うとともに、改めて救助や復旧活動に従事されている皆さまに心から感謝を申し上げたいと思います。
今回の事故を大変重く受け止めています。
今回、救助あるいは復旧に向けて関係者の皆さまの持てる力を結集し、総力を挙げて取り組む必要があると改めて思ったところです。
現地では、大野(おおの)埼玉県知事から要望書を頂くとともに、大山(おおやま)八潮市長も含めて意見交換を行ったところです。
国土交通省としては、要望書の内容、そして知事や市長の御意見も踏まえて、関係機関と連携をして、必要な支援を検討するとともに、再発防止にも活かしていく所存です。
引き続き、埼玉県はじめ関係機関と連携をして、一日も早い救助、そして応急復旧に向けて、全力で取り組んでまいります。
全国の上下水道のインフラ老朽化対策については、今回、インフラの維持管理、国民の生命にも直結する重要な取組であることを改めて痛感したところです。
少し繰り返しになりますが、国土交通省では、笹子(ささご)トンネル事故を契機として、平成２５年を「社会資本メンテナンス元年」と定めて、インフラ全分野において対策の抜本的な強化をしました。
特に「予防保全型」メンテナンスへの転換はそれ以来取り組んできたところです。
下水道については、平成２７年に下水道法を改正しました。維持修繕基準を新たに創設するという取組を進めてきた中での今回の事故ですので、大変これを重く受け止めているところです。
先日の会見でも発表したとおり、「下水道等に起因する大規模な道路陥没事故を踏まえた対策検討委員会」の第１回の委員会を、２月２１日に開催することとしています。
検討委員会では、下水道など大規模な道路陥没を引き起こす恐れのある地下の管路を対象として、重点的に点検を行う対象、頻度、技術など点検のあり方、他の管理者とのリスク情報の共有等のあり方などについて御議論いただく予定です。
また、２月１４日に決定された国土強靱化実施中期計画策定方針の中に、下水道の老朽化対策について、「埼玉県八潮市での道路陥没事故も踏まえて検討」ということも位置づけられたところです。
国土交通省としては、現場の状況や埼玉県で実施する原因究明調査の内容も踏まえながら、検討委員会で御議論をいただき、今回のような大規模な道路陥没事故の防止に向けて、国土強靱化実施中期計画も含めて、しっかりと必要な対応を検討・実施していきたいと考えています。

（記者）

引越時期の分散について質問です。
先週、国土交通省では引越時期の分散を呼びかけましたが、異動や入学式などの時期が固定になっている学生などは分散することが難しいという声も上がっていました。
国土交通省では取組も進めている中だと思いますが、このような声に対する受け止めと、こういう人たちが分散の呼びかけに対してどう対応すればいいのか、対策があれば教えてください。

（大臣）

先日の会見において、私から引越時期の分散の御協力をお願いしたところです。
実は国土交通省においては、トラック運送業界の人手不足等により引越の需給の逼迫が懸念された平成２９年度より毎年、経済団体、大学、行政機関等への呼びかけを続けて行ってきているところです。
特に今年度は、いわゆる「２０２４年問題」も踏まえて、国民の皆さまにトラック運送業界の人手不足の状況を御理解いただき、トラックドライバーの皆さまの労働負荷の軽減、あるいはスムーズな引越のためにも、できる限り混雑時期を避けていただけるよう、私自身からも今回呼びかけを行わせていただいたということでもあります。
確かに御指摘のとおり、年度の切り替わりに合わせた企業の人事異動あるいは進学などの事情により、引越時期を変えることが難しい方もいらっしゃるのも実情であるとも承知しています。
しかし、こういう状況も踏まえて、可能な範囲で、できる限りの御協力をお願いしていきたいという趣旨で呼びかけをさせていただいた次第です。
 

（記者）

今の質問に関連して、「隗(かい)より始めよ」ということで、国土交通省の取組について人事課に聞いてみたのですけれども、着任期間に前後１週間くらい余裕を持たせている、発令日から１週間遅らせても良い、というようなことはやっているとお聞きしたのですが、なかなかやはり４月の定期異動というのは、変えるのが難しいと言われたのですけれども、そこに関してもう少し、今年は特に「２０２４年問題」で特別な年なので、何かもう少し柔軟に省内のことに関してやるというお考えはないでしょうか。

（大臣）

確かに人事異動が、本省の場合は７月の異動もかなり多くありますけれども、４月の異動もあるというのも実情です。
先ほど御指摘いただきました、人事異動の着任から少し期間の猶予があることを私も伺っています。
また、しっかりといろいろな職員の方の実情等も私もお伺いさせていただいて、人事課にも状況を伺ってみたいと思っています。