（大臣）

本日の閣議案件で、私から１点報告があります。
予備費使用の閣議決定についてです。
令和６年能登半島地震と同年９月の豪雨による災害につきまして、本日、能登半島地震に関するものとしては国土交通省関係で７回目、能登半島の豪雨災害に関するものとしては２回目の予備費の使用を閣議決定しました。
このうち、国土交通省関係の一般会計予備費使用額としては、総額約１１９億円を計上しており、具体的には、道路、港湾、河川、下水道、海岸の災害復旧などに要する経費となっています。
引き続き、被災地の声にしっかりと耳を傾けながら、これらの予備費の適切な執行も含め、国土交通省を挙げて被災地の復旧・復興に全力で取り組んでまいります。
後ほどプレスリリースをします。
詳細は事務方にお問い合わせください。私からは以上です。

（記者）

インフラの老朽化の関係ですが、八潮(やしお)市の下水道起因の道路陥没に続いて上水道の破裂事故も相次いで話題になっているところだと思います。
上下水道の老朽化が全国的に進む中で、管路の点検が急務と思いますが、上下水道事業者も深刻な人手不足であることも事実ではないかと思っています。
最近、衛星画像であったりスマートメーターであったり、そういったものを活用して管路の漏水点検の省力化に資するような新たな技術が生まれてきつつあるようなところだと思います。
これらの技術に対して大臣の考える期待感や課題感、不安感などについてコメントいただければと思います。

（大臣）

本日、埼玉県八潮市の道路陥没事故が発生して１か月を経過したところです。
改めて運転手の方の速やかな救助を願うとともに、現地で救助、復旧活動に従事されている皆さまに心から敬意を申し上げたいと思います。
国土交通省として引き続き埼玉県をはじめ関係機関と連携して、速やかな救助、応急復旧に向け、引き続き全力で取り組んでいきたいと思います。
御質問の上下水道施設の点検の特に技術的なところですけれども、施設の老朽化や管理に精通した熟練職員の減少などが進む中で、デジタル技術を活用して、メンテナンスの精度や効率を向上させる、我々「上下水道ＤＸ」と呼んでいますけれども、この推進が重要であると考えています。
国土交通省としては、「上下水道ＤＸ」を進める取組の一環として、実用化され実績のある様々なデジタル技術、例えば、人工衛星やビッグデータ、ＡＩを活用した管路の劣化予測システム、また検針業務や漏水発見の効率化のためのスマートメーター、そしてドローン等の新技術を活用した管路内の点検や調査などについて、「上下水道ＤＸ技術」のカタログを本年度中に策定・公表するとともに、今後５年程度でこれを全国で実装するという今まで目標を立てていましたけれども、これを大幅に前倒しして、３年程度で全国で標準実装できるように取組を進めていきたいと思っています。
また、この分野の技術は日進月歩ですので、民間企業の皆さまと連携しながら、上下水道の事業運営の効率化につながる技術の開発についても積極的に進めていきたいと考えています。

（記者）

一部の報道であった国際観光旅客税についてお願いします。
現在１０００円のところ、３０００円や５０００円に引き上げるという報道がありまして、こちらの事実関係と、受け止めについてお願いします。

（大臣）

報道内容については承知しています。
国際観光旅客税について、様々な御意見があることは私も承知していますが、事実関係としては、まだ国土交通省として、現段階において、国際観光旅客税の見直しを検討しているということはないというのが事実関係です。
いずれにしても、観光立国の実現に向けて政策を進めていくということですので、国土交通省としては、しっかり必要な対策に取り組んでいきたいというのが現在のスタンスです。