（大臣）

本日の閣議案件で、私から１点報告があります。
本日の閣議で、国土交通省提出の「航空法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されたところです。
この法案は、羽田空港における航空機衝突事故を踏まえ、このような事故を二度と起こしてはならないとの決意の下、管制業務の実施体制の強化などの対策と併せて、滑走路の安全対策の強化や、パイロットへのヒューマンエラー防止のための訓練の義務付けを行い、航空の安全・安心対策に万全を期すものです。
また、能登半島地震による能登空港の被災や、地方管理空港等における技術者不足の状況を踏まえ、応急の災害復旧工事や、高度な技術を要する滑走路等の大規模な改修工事などについて、国が代行できる制度を創設するものです。
本法案については、後ほどプレスリリースをします。
詳細は事務方にお問い合わせください。

（大臣）

このほか、私から１点報告があります。
本日の閣議前に、「我が国の物流の核心に関する関係閣僚会議」が開催されたところです。
本日の会議では、物流の「２０２４年問題」で懸念された輸送力不足の現在の状況、昨年２月に決定された「２０３０年度に向けた政府の中長期計画」の進捗状況と次期「総合物流施策大綱」の策定に向けた対応、今週閣議決定された下請法改正法案の概要について、私や公正取引委員会委員長、関係大臣から報告を行ったところです。
また、これらの報告を踏まえて、総理から、トラック・物流Ｇメンによる荷主等への強力な是正指導とともに、改正物流法や下請法改正法案を契機に、荷主等に対する一層の価格転嫁を推進すること、物流分野の「省力化投資プラン」を今春目途に策定し、荷主・物流事業者の意欲的な取組を後押しすること、輸送力不足が年々深刻化する２０３０年度までの期間を「集中改革期間」と位置づけ、「中長期計画」の見直しを反映した「総合物流施策大綱」の策定に向けた検討を早急に開始することについて、御指示があったところです。
国土交通省としては、物流全体の適正化や生産性向上、自動運転等の抜本的なイノベーションに向けて、関係省庁と連携しながら、政府一丸となって全力で取り組んでまいります。
詳細は後ほど事務方から説明させます。私から以上です。

（記者）

八潮(やしお)市の陥没事故を受けた下水道の老朽化対策についてです。
下水道の老朽化対策について大臣は国会で、６月を目途に策定される国土強靱化実施中期計画に対策を盛り込む旨、答弁されています。
一方で、今後、下水道管の全国特別重点調査も予定されています。
国土強靱化実施中期計画には具体的な指標、ＫＰＩを記載することになると思いますが、全国調査の結果や今行われている有識者委員会の議論、こちらの方は、国土強靱化実施中期計画の３月に素案、６月に策定というスケジュールがある中で間に合うのかどうかというところをお聞きしたいと思います。
今後の下水道管の老朽化対策のスケジュールも併せてお願いします。

（大臣）

御指摘の全国特別重点調査について、その対象、優先順位の考え方、実施方法などについては、先般設置した有識者委員会において、御議論をいただいているところです。
このスケジュールは委員会の結論が得られ次第、地方公共団体へ速やかに実施要請していくことで、今進めています。
国土強靱化実施中期計画、これは６月を目途に策定されるということですが、有識者委員会の中間とりまとめは春頃までを目途としています。
この中間とりまとめや全国特別重点調査のその時点での状況などを踏まえて、必要な施策を検討し、これらを中期計画に盛り込むべく調整していきたいというのが全体のスケジュール感です。

（記者）

３月の素案の時点では間に合わない、それはそれという感じでしょうか。

（大臣）

そういう意味では、全国特別重点調査は、委員会の結論が得られ次第速やかに実施の要請というところです。
他方で有識者委員会については春頃までを目途として中間とりまとめというところで、まさに議論をしているところですので、確かに中期計画は３月素案、６月策定という全体のスケジュール感ではありますが、その時点で反映できるものを可能な限り反映させていくという考えです。
 

（記者）

北海道新幹線の札幌延伸開業時期についてお伺いします。
昨日（１３日）の有識者会議ではまだ公表されませんでしたが、座長一任ということである程度固まってきたのかと思います。
報告書はいつ頃とりまとまる予定でしょうか。
また、とりまとまれば国土交通省に提出するかと思いますが、報告書を受けた国土交通省のその後の対応はどうなるのでしょうか。
この２点をお伺いします。

（大臣）

建設主体である鉄道・運輸機構から、機構としては、２０３０年度末の完成・開業は極めて困難であると判断した旨の報告がなされたのが昨年の５月です。
鉄道・運輸機構の報告内容が合理的であるのか、講じることができる方策がないか、有識者会議を開催しながら、科学的・技術的に検討していましたが、昨日、報告書が座長一任となったところです。
現在、座長において報告書の最終調整をしていただいているところと承知しており、とりまとまり次第、座長から報告書を受領する予定となっています。
現時点では報告書を受領していませんので、受け止めについては、お答えを差し控えさせていただければと思います。

（記者）

国際園芸博覧会協会の件でお尋ねなのですが、先日会場の建設費が９７億円増額ということで公表されまして、国土交通省の方にも増額要請がされたと思いますが、そちらについての大臣の受け止めと今後の対応についてお聞かせください。

（大臣）

再来年に横浜市で開催予定のＧＲＥＥＮ(グリーン)×ＥＸＰＯ(エクスポ)２０２７(ニーゼロニーナナ)の開催者である公益社団法人２０２７年国際園芸博覧会協会から、今月の１０日に会場建設費の変更についての要請があったところです。
この会場建設費の変更は、コスト抑制策に取り組んでもなお、近年の急激な物価及び人件費の上昇の影響により、生じたものと伺っています。
国土交通省としては、要請のありました会場建設費の変更について精査しているところで、なるべく速やかにその妥当性を判断していきたいと思っています。

（記者）

昨日来、石破(いしば)総理が自民党の議員１５人に対して、１０万円相当の商品券を配っていたという報道が相次いでいまして、総理自身も外形的な事実を認められているところです。
自民党内の話であると同時に、総理の行動に関わる話でもあるので、内閣の一員として、率直にどのような受け止めをされたか教えていただければと思います。

（大臣）

私もお尋ねの報道については承知しているところです。
細かい事実関係についてはまだ承知していないところですので、この件については、コメントは差し控えさせていただければと思います。