（大臣）

本日の閣議案件で、特に私から報告するものはありません。

（記者）

先日、総理から観光立国推進基本計画の策定の指示があったと思います。
訪日客を巡っては、２０３０年に向けた目標が既にあるところですけれども、この計画での目標や新たに盛り込みたいと思っている施策の観点だとか策定のスケジュールなど、この計画に対する基本的な考え方を教えてください。

（大臣）

現在の観光立国推進基本計画は令和５年３月に閣議決定されて、計画期間が令和７年度までというのが現在の計画です。
３月１８日に開催された、第２６回観光立国推進閣僚会議においては、総理からの御指示として、地方創生２．０の実現や、２０３０年訪日客数６０００万人・消費額１５兆円の政府目標の達成に向けて必要な取組を盛り込んだ、新たな観光立国推進基本計画を２０２５年度末までに策定するようにというのが総理の御指示です。
具体的な数値目標や方向性についてはこれから検討していくということですが、地方部への誘客や、地域社会・経済に好循環を生む「持続可能な観光地域づくり」を推進することは、観光の効果を日本全国に波及させていく観点からは、より一層、重要になってくると考えています。繰り返しですが、具体的なことについてはこれから検討ということになってまいります。
今後は、交通政策審議会において有識者の方々から御意見を賜りながら、スケジュールとしては来年度末までの策定に向けて、検討を進めていきたいと考えています。