（大臣）

本日の閣議案件で、私から１点報告があります。
既に資料をお配りしていますが、本日の閣議で、国立研究開発法人建築研究所及び独立行政法人住宅金融支援機構の２法人の理事長人事について、御了解をいただきました。
詳細は事務方にお問い合わせください。

（大臣）

このほか、私から２点報告があります。
１点目は、「ジェンダー主流化のための若手・中堅女性職員による懇談会」等についてです。
近年、性別の違いによる社会的・文化的な差、いわゆるジェンダーの平等を目指し、諸外国を中心に議論や施策の見直しが活発化しています。
国土交通省においては、昨年１１月以来、ジェンダー主流化の取組を推進する第一歩として、本省の女性職員から自由なアイデアを集める「若手・中堅女性職員による懇談会」を７回にわたって開催するとともに、並行して、全国の地方運輸局等においても、交通や観光分野で活躍されている女性の方々との座談会を開催してきました。
昨日（２４日）、「若手・中堅女性職員による懇談会」の最終回に私も参加しました。
これまでの議論の整理を行い、その結果をとりまとめた文書を私が参加者の皆さまから受け取りました。
このほか、国土交通省においては、事業者の従業員や管理職として活躍する女性を増やすための取組として、本年２月に「操縦士・航空整備士の女性活躍推進ＷＧ」のとりまとめを行い、今月１４日には「建設産業における女性活躍・定着促進に向けた実行計画」を策定するなど、官民一体となって女性活躍を推進しているところです。
今後は、今回のとりまとめも踏まえ、省内に私をヘッドとする本部を設置するなどの取組を早速開始するとともに、ジェンダー主流化の観点から、関係部局が連携し、業界の枠を超えて相互に好事例の共有を図るなどの取組を推進してまいります。
後ほど昨日のとりまとめについてプレスリリースをします。
詳細は事務方にお問い合わせください。

（大臣）

２点目は、「再配達削減ＰＲ月間」についてです。
置き配をはじめとする多様な受取方法を社会全体に普及・浸透させるため、過去２年に引き続き、本年４月を「再配達削減ＰＲ月間」とします。
期間中、関係省庁に加え、昨年の２倍以上となる約１５０団体の地方自治体、宅配事業者、通販事業者等と連携して、再配達削減に向けた呼びかけなどを実施します。
ドライバーの負担を軽減し、物流に支えられた便利な暮らしを持続可能なものとするためには、消費者お一人お一人の御協力が不可欠です。
今回の削減期間では、重点的な取組事項が２つあります。
１つ目は、今２６％程度の利用率となっている、置き配や宅配ロッカー、コンビニ等の対面以外の受取方法を選択することです。
もう１つは、現在４７％程度の利用率となっている、宅配事業者が無料で提供している受取日時や場所指定などの会員サービスを活用していただく、確実に受け取ることができる日時や場所を指定いただくことを呼びかけることとしています。
この２つが重点的な取組事項です。
これらは、既に大手宅配サービスにおいて導入されており、いつでも、すぐ利用することができます。
消費者の皆さまにおかれましても、まずは１回でも取り組んでいただけるように、一層の御協力をお願いしたいと思います。
後ほどプレスリリースをします。
詳細は事務方にお問い合わせください。私からは以上です。

（記者）

日本版ライドシェアの開始から間もなく１年が経ちます。
現状認識と運用していく中で見えてきた課題、今後の取組方針についてお聞かせください。

（大臣）

御指摘のとおり、日本版ライドシェアは、昨年３月に制度を創設して、間もなく１年が経つところです。
制度の創設以降、実情や現場のニーズを踏まえながら、柔軟な運用改善を行ってまいりました。
例えば、雨天・イベント時等の需要が高くなる時期や時間帯に台数を拡大できるようにすること、あるいはアプリの配車や決済だけではなく、電話や現金での決済も可能とすること、こうした運用の改善を行ってまいりました。
タクシーや日本版ライドシェアの配車マッチング率についても大幅に改善してきているという現状です。
こうしたことから現状の認識ということで、日本版ライドシェアは、「地域の足」や「観光の足」の確保のため、タクシーを補完する一定の役割を担っていると評価をしているところです。
毎回申し上げていますが、今後の取組ということで、有償で旅客を運送するサービスについては、３点大変重要と考えています。
１点目は適切な運行管理・車両整備管理によるドライバー・車両の安全の確保、２点目は事故時をはじめとした運送の責任、３点目はドライバーの適切な労働条件の確保、この３点が大変重要であると考えていますので、今後とも、この安全・安心を前提に、バスやタクシー、乗合タクシーに加えて、日本版ライドシェアや公共ライドシェアも含めた様々な輸送手段により、全国の「交通空白」の解消に向けた取組を強力に進めていきたいと思います。

（記者）

先週、与党自民党の政策会合の中で、二輪車の駐車場政策の課題が提案されたと聞いています。
駐車場法改正から２０年、それを目途にワーキングを作って継続的に転換を推進すべきではないかという内容でした。
国土交通省では、附置義務駐車場の原単位が見直される調査が行われる一方で、今言った二輪車の転換が進んでいません。
国土交通省の具体的な対応はどんなことになるのでしょうか。

（大臣）

平成１８年に駐車場法を改正しまして、御指摘の附置義務条例の制定などによって、数字としては令和４年までの１６年間に、自動二輪車駐車場の箇所数約１２．６倍、台数でいうと１．９倍に増加しています。
全国的にはそういう意味では着実に整備は進展している一方で、特に大都市部を中心に依然として自動二輪車駐車場は不足しているとも認識しているところです。
御指摘の自民党の会合においては、より一層の関係団体や関係省庁、地方公共団体、こうしたところと連携をして自動二輪車駐車スペース確保に向けた取組が必要ではないかという御指摘があったということは私も承知していますので、今後の取組については、この御指摘も受けまして、関係省庁等とまずはしっかり連携して、今後の取組を検討していきたいと考えています。

（記者）

もう２０年経過しようとしています。
今で１８年、ほとんど人が成人する段階の長い期間ですけれども、それでも連携してうまくいってきてこなかったことが、これからうまくいく、一層頑張れば大丈夫だというような精神論で推進、転換が進むのでしょうか。

（大臣）

先ほど申し上げたとおり、全国的に見ると、整備が進んでいる中で、やはり課題は大都市部などを中心というところなのかなということも認識していますので、具体的にどういう枠組かというところはまだ決まっていないのですけれど、関係省庁等としっかり問題意識も共有して、連携をしてしっかり対策を検討していきたいというところですので、現状の認識やいろんな課題の認識も含めて、しっかり連携をして政策を考えていきたいと思っています。

（記者）

冒頭発言の再配達の関係でお尋ねなのですが、去年の１０月調査で１２月に発表された再配達率の調査結果については約１０％ということで、政府目標は６％と掲げられているかと思いますが、これは今年度中の政府目標になっているかと思います。
こちらについての数字のアップデートがあれば現状について伺いたいのと、もし無ければ、まだ１０％ということで、なかなか政府目標に届かない現状について、どこに課題があると御認識されていらっしゃるかお聞かせください。

（大臣）

昨年の１０月時点での宅配の再配達率が約１０．２％ということですので、現状、政府の２０２３年６月に政策パッケージ等で掲げた１２％から６％に再配達率を半減させる目標ですので、より一層の取組が必要になるという認識です。
昨年の１０月にポイント還元実証事業を行い、この中では１回受け取りで最大１．２ポイント、置き配で最大３．１ポイント、再配達率が減少する効果があったという結果も得られたところです。
このため、今回の再配達のＰＲ月間では、これらの多様な受取方法を社会全体に普及・浸透させていくための消費者への呼びかけなどを行い、置き配や宅配ロッカー、コンビニ等の対面以外の受取方法の選択など、これは消費者の方の行動を変えていただくということですので、こうした行動変容を進めていきたいと考えています。
いずれにしても、国民お一人お一人の御協力が不可欠ですので、今回こうした呼びかけも改めてさせていただきますし、御協力を改めてお願い申し上げる次第です。