（大臣）

本日の閣議案件で、私から１点報告があります。
本日の閣議で、国土交通省提出の「船員法等の一部を改正する法律案」が閣議決定をされたところです。
この法律案は、近年の船員不足の深刻化に対応するために、船員の職業安定制度の拡充等により、将来にわたって安定的に船員を確保していくための環境整備を図るものです。
また、令和６年５月に採択された国際条約の改正により、漁船員の安全や船舶の航行安全に係る国際的な規制が強化をされることに対応するための措置を講じるものです。
さらに、船員関係手続については、デジタル化を推進して、船員をはじめとする申請者の手続負担の軽減等を図ってまいります。
本法案について、後ほどプレスリリースをします。
詳細は事務方にお問い合わせください。

（大臣）

このほか、私から２点報告があります。
１点目は、「ＧＲＥＥＮ(グリーン)×ＥＸＰＯ(エクスポ)２０２７(ニーゼロニーナナ)」の会場建設費の変更についてです。
今月１０日に、公益社団法人２０２７年国際園芸博覧会協会から、会場建設費の変更について要請を受けて、その後、農林水産省とも調整の上、物価上昇の計算方法や、コストの抑制策などの妥当性について精査を行ってきたところです。
その結果、政府として、昨今の物価及び人件費の上昇に鑑み、要請内容は妥当であると判断し、会場建設費の変更を受け入れることとしました。
博覧会協会においては、再度の増額が発生しないように、コスト抑制に向けた不断の努力などに取り組んでいただくとともに、国土交通省としては、「ＧＲＥＥＮ×ＥＸＰＯ２０２７」の成功に向けて、引き続き、博覧会協会をはじめ、関係府省庁や関係自治体、経済界ともしっかり連携して着実に準備を進めていきたいと思います。
詳細については事務方にお問い合わせください。

（大臣）

２点目は、上下水道ＤＸ技術カタログについてです。
上下水道施設については、老朽化や、管理に精通した熟練職員の減少などが全国的に進む中で、メンテナンスの精度や効率を向上させる「上下水道ＤＸ」の推進が重要と考えています。
本日、取組の一環として、自治体の皆さまに参考にしていただくための「上下水道ＤＸ技術カタログ」を国土交通省のホームページにて公表します。
コストや導入の実績、導入した自治体からのコメントを掲載するなど、自治体の御意見も踏まえて使い勝手がよくなるように工夫しています。
また、下水道管路の全国特別重点調査にも活用できる調査技術等を掲載しています。先月、総理から御指示がありましたので、それに基づいて、カタログを活用しながら、今後３年程度でＤＸ技術を全国で標準実装できるよう取組を進めていきたいと思います。
後ほどプレスリリースをします。
詳細は事務方にお問い合わせください。
私からは以上です。

（記者）

大阪・関西万博についてです。
開幕まであと２週間余りという状況になりました。
国土交通省もこれまで、成功に向けて最大限協力するということで、準備してこられたかと思うのですけれども、その準備状況を含めて、現在どういう状況なのか教えていただけますか。

（大臣）

大阪・関西万博の開幕に向けては、国土交通省としても最大限の協力をしています。
特に展示への協力と来場者の輸送対策の役割を担ってきたと考えています。
まず展示については、空飛ぶクルマのデモフライトや、レベル４での自動運転などが予定されています。
国土交通省では、これら最先端のモビリティを安全に運行するための審査等を担当しており、いずれについても、開幕に向けて適切に対応を進めているところだと考えています。
次に、輸送の対策については、来場者輸送の主力を担う大阪メトロ中央線夢(ゆめ)洲(しま)駅が１月に延伸開業しました。４月２日には、開幕時のダイヤで運行が開始されます。
会場周辺の混雑対策についても、交差点改良や道路拡幅などのインフラ整備が既に完了しているところです。
他方で、万博の開幕後についても、想定を上回る交通の集中があれば、そうしたリスクに対応していくことが必要となってまいります。
渋滞の見込み等に応じて機動的に対策が講じられるように、引き続き、関係機関と連携して、交通の分散などの対策を適切に講じていきたいと考えています。

（記者）

先日発生した熊本市電の人身事故についてお尋ねしたいと思います。
先日の発表ですとまた更に負傷者が増えた、内規に違反して速度違反をしていたという内容も発表されているのですが、この事案の重大性についてどのように評価されているのかということと、熊本市電に関しては、昨年から重大インシデントを含むトラブルが１０件以上発生していて、これまで国土交通省側からは、改善指導のようなものがあったと思いますが、今回初めて人身事故が起きて、更に踏み込んだ例えば事業停止とかそういった行政処分を考えていらっしゃるのかどうか、この２点をお願いします。

（大臣）

今月２５日（火）に、熊本市交通局の路面電車の停留場内において、停車していた車両に後続車両が追突する事故が発生しました。
乗客・乗員の多数の方が負傷したと承知しています。
まずは、負傷された方々の一日も早い御回復をお祈り申し上げるところです。
このような事故が発生し、負傷者も発生したことは誠に遺憾だと思います。
このため、事故発生直後に熊本市交通局に対して、原因の究明と再発防止策の検討を指示するとともに、文書による警告を行ったところです。
さらに、昨日（２７日）から臨時の保安監査を実施しています。
また、この事故については、運輸安全委員会が調査を行っているところです。
今後は、臨時の保安監査で得られた情報等をもとに、輸送の安全確保の取組について熊本市交通局を指導していきたいと考えています。
輸送の安全確保については、鉄軌道事業者にとって重要な使命であることを肝に銘じて、熊本市交通局においては、安全対策を徹底して実施していただきたいと考えています。

（記者）

確認なのですけれども、これまで以上に踏み込んだ行政処分は今回あり得るのかどうか、あるとしたら、どういうところが判断基準になって、いつまでにそういう決定をされるのか、その辺もし可能であれば少しお願いしてもよろしいでしょうか。

（大臣）

熊本市交通局において、大変に遺憾なことながら、今年度車両の脱線事故や信号の冒進であるとか、インシデントが発生していることは承知しています。
今までのこうした事故やインシデントに対しては、それぞれ熊本市交通局に対しては、原因と再発防止策の報告、あるいは臨時の保安監査を実施し、安全管理体制の見直し、関係者の再教育、こうしたところは指示をしているところです。今後の見通しということでの御質問なので、今回改めて臨時の保安監査を実施していくということですので、まずはその結果、どのような情報が得られるかというところを待って、どういう形で指導していくかということは判断していきたいと思っています。