（大臣）

本日の閣議案件で、特に私から報告するものはありません。

（記者）

昨日（３１日）、政府の有識者会議が南海トラフ巨大地震の被害、南海トラフ巨大地震の最新の想定ということについて発表されました。
犠牲者２９万人、経済被害２９２兆円というような数字になりましたが、大臣これについての評価ということと併せて、優先順位を付けて取り組みたいことについて伺いたいと思います。

（大臣）

昨日３月３１日、内閣府防災が事務局となったワーキンググループの報告書において、南海トラフ巨大地震に係る「新たな被害想定」や「実施すべき主な対策」等が公表されたところです。
報告書の中では、これまでの防災対策の進捗状況や最新の知見等を踏まえた被害想定の見直しが行われています。
近年の社会変化や自然災害等の特徴も踏まえて、今後実施すべき防災対策がとりまとめられています。
受け止めということですが、これまでの対策の効果は一定程度あるものと考えていますが、津波浸水域の増加等により、これは想定の見直しがありましたので、新たな想定においても甚大な被害が見込まれているということですので、それは私自身も重く受け止めているところです。
優先順位の高い課題ということですが、主に実施すべき防災対策のところで国土交通省関係ですと、例えば住宅・建築物の耐震診断、耐震改修等の促進、インフラ・ライフラインの強靱化・耐震化、海岸堤防や避難路の整備、そしてまちの将来像を地域で事前に検討しておく復興事前準備の推進という項目もあります。
また、ＴＥＣ(テック)－ＦＯＲＣＥ(フォース)を含む、国による応援組織の充実強化等が国土交通関係の主に実施すべき対策ですので、国土交通省として、引き続き、こうした対策についてしっかり取り組んでまいります。

（記者）

アメリカのトランプ大統領による自動車の追加関税についてお願いします。
発動が４月３日に迫っています、こちらの関税の受け止めと、併せて政府が非関税障壁の緩和を検討しているという一部の報道がありますが、こちらの事実関係及び国土交通省としての対応を教えてください。

（大臣）

米国政府が、米国に輸入される自動車に対して、４月３日から２５％の追加関税を課すと発表したことは承知しています。
米国における関税措置について、その受け止めということですが、国土交通省の所管外のところもありますので、私の方からのコメントは差し控えさせていただければと思います。
御指摘の非関税障壁の緩和に関する報道についても承知していますが、米国における関税措置を踏まえて、今政府部内でどのような検討を行っているかということについて、コメントすることは差し控えさせていただければと思います。
いずれにしても、今後とも、米国側の動きを注視しつつ、関係省庁と連携して適切に対応してまいります。

（記者）

今朝、国土強靱化計画の関係で本日会議が開かれまして、２０兆円超となる概要が示されました。
こちら過去最大になりまして、前回１５兆円だったものが５兆円程度の大幅な増額となりましたが、これについての受け止めと、今後の国土交通省の取組について伺いたいと思います。

（大臣）

先ほど、「国土強靱化推進本部」が開催されました。
「国土強靱化実施中期計画（素案）」について、国土強靱化推進室及び関係府省から説明・共有が行われたところです。
素案においては、今後推進すべき国土強靱化施策と目標のほか、その裏付けとなる事業規模については資材価格や人件費の高騰、能登半島地震での教訓等を踏まえて、「今後５年間でおおむね２０兆円強程度を目途」とすることが示されたと考えています。
会議でも発言しましたけれども、国土交通省としては、様々な施策、例えばハード・ソフト一体で取り組む流域治水対策の推進、線状降水帯・台風等の予測精度の向上、高規格道路の整備や港湾施設の耐震化等による防災拠点の整備など、陸海空の交通ネットワークの連携強化、上下水道施設の戦略的維持管理・更新など、進行するインフラ老朽化への対応、デジタル等の新技術を活用したｉ－ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ２．０、人口減少等を背景とした人材確保などの課題への取組ということで建設業の担い手確保等、「推進が特に必要な施策」を踏まえたものと考えています。
また、埼玉県八潮(やしお)市で発生した道路陥没事故を踏まえた上下水道施設の老朽化対策については、「上下水道施設の戦略的維持管理・更新」ということで素案に位置付けています。
具体的な目標値等については、「『下水道等に起因する大規模な道路陥没事故を踏まえた対策検討委員会』等の議論を踏まえ、今後検討」するとされており、ＫＰＩ等については引き続き精査を進めていきたいと考えています。
いずれにしても、国土交通省としては、上下水道を含むインフラ老朽化への対応を含め、防災・減災、国土強靱化の取組を全力で進めていきたいと考えています。

（記者）

トランプ政権の言っている非関税障壁の中に車検の簡素化というのは入っているのでしょうか。入っていないのでしょうか。

（事務方）

非関税障壁に関しては、コメントを差し控えさせていただきます。

（記者）

非関税障壁の中に、課題が何があるかは答えられないということですか。

（事務方）

私共の方には、現在米国がどういう非関税障壁かということについて具体的なことは、自動車に関してお伺いしていないところです。

（記者）

アメリカはずっと、車検制度は日本は厳しすぎるんだと言っているわけですけれど、それについて問題意識がないということでしょうか。

（事務方）

過去にそういったことはありましたけれども、現在の中でどういったものが出ているのかというところは、私共には何も聞こえてこないところです。