（大臣）

本日の閣議案件で、特に私から報告するものはありません。
このほか、私から１点報告があります。
タイへの専門家チームの派遣についてです。
先月２８日にミャンマー中部で発生した地震により、お亡くなりになられた方々のご冥福を心からお祈り申し上げる次第です。
御遺族及び被害に遭われた方々に対して、心からお見舞いを申し上げます。
国土交通省では、タイ政府より、バンコクで建設中の高架道路について、工事等への影響や安全対策等に関する日本の専門家の助言を受けたいとの要望を頂いたことを受けて、昨日、国土交通省の職員１名と首都高速道路株式会社の技術職員２名を現地に派遣したところです。
今後、先方の御意見や御要望も踏まえて、工事現場における安全対策等について、タイ王国の復興に協力していきたいと考えています。
詳細は事務方にお問い合わせください。
私からは以上です。

（記者）

昨日、いわゆる「トランプ関税」の発動がありました。
国土交通省がカバーしている様々な物流であったりとか、様々な分野に影響が懸念される訳ですけれども、その中で国土交通省としてどのような役割を果たしていきたいかということを伺います。

（大臣）

今般、米国政府から一方的な関税措置が発表されたことは、私も大変遺憾に思っているところです。
本件については、昨日総理から３点の指示を頂いたところです。
１点目は米国による関税措置の内容を精査し、わが国への影響を十分に分析すること。
２点目は関税措置の見直しを強く求めていくこと。
３点目は国内産業・雇用への影響を勘案し、資金繰り対策など必要な対策に万全を期すこと。
この３点です。
国土交通省関係分野への影響については、例えば国際物流については、グローバルなサプライチェーンへの影響等が想定されるところですが、その他の国土交通省所管分野への影響も含めて精査・分析していきたいと考えています。
また、米国政府が非関税障壁として、自動車の基準及び認証手続きに言及していることは承知していますが、わが国の自動車の基準・認証制度は、国連の基準に合致しているものと認識しています。
いずれにしても、関係省庁と緊密に連携して、米国に対して措置の見直しを求めるなど、適切に対応していきたいと考えています。

（記者）

日本空港ビルデングの完全子会社の方から東京都内のコンサルティング会社に対して、総額２億円近い利益供与が行われていた疑いがあることが判明しました。
この点について大臣の受け止めと、国土交通省による問題の調査を含め対応をお伺いしたいです。
特に、問題の有無について国土交通省自身が調査に乗り出すべきだという専門家の指摘もありますが、この点も含めてどうお考えかお伺いしたいです。

（大臣）

御指摘の報道があったことは私も承知しているところです。
日本空港ビルデング社は、空港法に基づき、東京国際空港（羽田空港）の国内旅客ターミナルについて建設及び管理する者として国土交通大臣に指定された空港機能施設事業者です。
国土交通省としては、同空港の効果的かつ効率的な管理を図る観点から必要な指導・監督を行い、事業の適正な実施を確保しているところです。
高い公益性が求められる空港旅客ターミナル事業を実施する事業者は、国民や利用者の信頼を損なわないようにその事業を実施していただく必要があると認識しています。
その意味ではまずは同社において適切に説明を行っていただくように、我々からも要請をしたところです。
今、同社においては、既に監査等委員会が主体となって事実関係の調査を実施していると報告を受けていますが、国土交通省としては、この結果を踏まえて、必要な対応を検討してきたいと考えています。

（記者）

関連でお伺いしたいのですが、現時点で報道で判明しているような事実関係が確認された場合、国土交通省としてはどのような対応が考えられるのかというところもお伺いさせてください。

（大臣）

まだ日本空港ビルデング社で監査等委員会が立ち上がり、事実関係の調査を実施している段階ということですので、まずはしっかりとその調査をやっていただくことが重要であると考えています。
その上で、その結果に応じて適切な対応を検討していきたいと思いますけれども、現段階で予断を持ってそれ以上のコメントは差し控えさせていただければと思います。

（記者）

先月下旬に起きた熊本市電の衝突事故についてお尋ねします。
衝突した後続車両には速度計が設置されていなかったことが事故の原因ではないかという見方が出ています。
現行の車両装置について定めている軌道建設規定には速度計の設置を義務付けられていないのですが、これが制度上の課題ではないかと思っていますが、まずこの点について大臣の認識をお願いします。
もう１点、同様の事故の発生を防止するために、速度計の設置を義務付けるべきではないかと考えるのですが、規定の改正等考えていらっしゃるのか。
この２点をお願いします。

（大臣）

３月２５日に発生した熊本市交通局の路面電車の事故については、現在、運輸安全委員会が調査中ということですので、現時点で何が原因かという、原因等についてのコメントは私の方からは差し控えさせていただきます。
まず、現在行っている臨時の保安検査で得られた情報等を踏まえて、熊本市交通局を適切に指導するとともに、運輸安全委員会で現在調査中ですので、この調査の結果も踏まえて、輸送の安全確保について必要な対応をとっていきたいと思っています。
義務付けを考えないのかという御質問ですが、現段階での考えということで、国家資格である路面電車の運転免許の試験においては、実際に車両がどの程度の速度で走行しているのかについて速度計を見ずにこれを認識するという技能、及び前方車両との距離を認識する技能、これが備わっていることを確認する試験です。
事業者においては運転免許の取得後も車両の操縦を行う際に、必要な知識及び技能が運転手に備わっていることを定期的に確認することをしています。
路面電車において運転手の技能により安全を確保することとしていますので、車両に速度計の設置を義務付けていないというのが今の制度です。
いずれにしても今、運輸安全委員会の調査をしていますので、この調査結果も踏まえて輸送の安全確保については必要な対応をとっていきたいと考えています。

（記者）

２０２０年に豪雨で被災したＪＲ肥(ひ)薩(さつ)線についてお伺いします。
１日、ＪＲ九州と熊本県が、八代(やつしろ)－人吉(ひとよし)間について鉄道で復旧するということで最終合意書を取り交わしました。
これに対する大臣の受け止めと今後この区間の復旧についてどのように取組を行われるかについて。
もう１点、人吉－吉松(よしまつ)間がまだ復旧方針が決まっていないのですけれども、今後、この復旧に対する国の考え方についてお伺いします。

（大臣）

ＪＲ肥薩線八代－吉松間のうち、八代－人吉間については、４月１日に熊本県知事とＪＲ九州社長との間で、上下分離方式による鉄道での復旧に関する最終合意書の締結が行われたと承知しています。
肥薩線の復旧のあり方については、これまで国、熊本県及びＪＲ九州による「肥薩線検討会議」を中心に議論を進めてまいりました。
この度、熊本県とＪＲ九州との間で最終合意に至ったことは大変意義深いと考えています。
関係者の多大な御努力に深く敬意を表する次第です。
八代－人吉間の鉄道復旧に向けては、今年度から具体的な取組が始まるということで、国土交通省としては、引き続き必要な助言や支援を行っていきたいと考えています。
残る人吉－吉松間ですが、今後、ＪＲ九州と熊本県等との沿線自治体との間で議論が進められていくものと考えていますが、国土交通省としても、地域における持続可能な公共交通ネットワークの構築に向けて必要な助言などを行っていきたいと考えています。

（記者）

先ほど質問のあった羽田空港の件ですけれども、国土交通省として日本空港ビルデング社から聞いている、把握している事実関係を教えてください。

（大臣）

まずは我々も報道等を承知しましたので、同社において適切に説明を行っていただくようにまず要請をしたという、まだその段階です。
監査等委員会が主体となって事実関係の調査を実施しているということの報告ですので、まだそれ以上のことについては、特に報告を受けているものではありませんので、事実関係の実施をしている調査をしっかりとまずはやっていただくことが重要だと考えています。