（大臣）

本日の閣議案件で、特に私から報告するものはありません。

（記者）

２０２４年問題から１年というタイミングなので一つ伺います。
先般、大臣が引越の分散を冒頭呼びかけられました。
初週のピークをこの土日終えたところですけれど、今の時点での手応えであったり見えてきた課題について伺いたいと思います。

（大臣）

今年は、特に３月１５日（土）から４月６日（日）にかけて、引越の集中が予想されるということで、いわゆる御指摘の「２０２４年問題」も踏まえて、できる限り混雑時期を避けていただくように、私自身から本年２月に呼びかけを行わせていただいたところです。
直近の状況については、引越事業者数社に聞き取りを行ったところです。
例えば、３月下旬に引越を行う人の割合は減少している一方で、３月上旬に引越を行う人の割合は増加しているといった意見や、法人契約について、従来は３月後半に集中していたけれども、引越時期の分散に協力いただける企業が増えてきている、といったような声が聞かれたところです。
いずれにしても、４月の引越の繁忙期が終了した後、取組の効果については検証を行いたいと思っています。
関係省庁と連携しながら、引越需給の逼迫の解消に向けて今後とも必要な対策に取り組んでいきたいと考えています。

（記者）

ネクスコ中日本でのＥＴＣ障害の件でお尋ねですけれども、３０時間余りにわたって障害が発生したということでしたが、現在、国土交通省で把握している事実関係と対応状況、あるいは今後の方針についてお聞かせください。

（大臣）

４月６日（日）の午前０時半頃から、ネクスコ中日本が管理する一部料金所において、ＥＴＣの通信障害が発生しました。
ＥＴＣレーンの通行ができなくなり、その結果、渋滞が発生するなどの事態が発生したところです。
利用者の方々に御迷惑をおかけしたということです。
本件については私も大変遺憾に思っているところです。
復旧に時間を要したことから、ＥＴＣの障害が発生した全ての料金所で、その場で料金徴収を行わずに、速やかに車両を通過させる措置をとっていましたが、その後、復旧作業を進めた結果、障害が生じた全ての箇所で応急復旧が終了し、昨日（７日）１４時より、３８時間ぶりに正常な運用を再開したところです。
ネクスコ中日本からは、深夜割引の見直しに伴うＥＴＣシステムの改修作業が今回のシステム障害に関係している旨を聞いていますが、引き続き、ネクスコ中日本に対しては、一つは原因の早期究明、もう一つは再発防止策、今後の対応策も含めて検討を指示している状況です。
再びこのような事態が起きないように、高速道路会社に対して、しっかり指導を行っていきたいと思っています。

（記者）

関連ですけれども、高速道路の中ではＥＴＣ専用のＩＣやレーンといった場所も各地にあるかと思いますが、こういった事態が発生した場合、今回緊急での対応ができた部分があったかと思いますが、その辺りについてはネクスコ中日本だけじゃなく、各社に関わる話かと思いますけれど、いかがでしょうか。

（大臣）

今回、ＥＴＣシステムは道路管理者である高速道路会社で管理されているところです。
当然、料金上の運用や災害時の対応のマニュアルは準備されているところではあるのですけれども、今回のような大規模システム障害が想定されていないということだと思っています。
そうした事態に応じたマニュアルもしっかり出来ていなかったのではないかと考えています。
まずはもちろん原因の早期究明をし、その上で、今回の事案をしっかり分析することも当然必要ではあるのですけれども、大規模システム障害への危機対応がしっかりできるように、マニュアルの整備等も含めて、再発防止策をしっかり整理するように、当然ネクスコ中日本だけではなくて高速道路会社全体にしっかりと指導を行っていきたいと考えています。

（記者）

関連してお伺いします。
今回のネクスコ中日本の対応は、利用者がとるべき対応とか、高速道路会社がとるべき危機管理の在り方というものが曖昧だったような気がします。
例えば、今でも届出をしない利用者というのは、不正通行に問われかねません。
こうしたこともちゃんとアナウンスされていませんし、国土交通省が専用レーンを増やすという方向性があるのであれば、利用者とか高速道路会社の危機管理対応マニュアルを構築するだけではなくて、それを事前に知らせておく必要があるのではないでしょうか。
国土交通省の対応をお伺いしたいと思います。

（大臣）

繰り返しになりますが今回の事案、ネクスコ中日本、御利用者の皆さまには大変御迷惑をおかけした事案だと思っています。
改めて大変遺憾に思っていることは繰り返し申し上げさせていただきます。
御指摘の通り、先ほどの質問でも申し上げましたけれども、料金所の運用や災害時の対応等のマニュアルは、会社の方ではあったと確認はしていますが、大規模システム障害が想定されていなかったのではないかということです。
そういう事態にどうしていくべきかということは、しっかりと再発防止に加えて、危機管理の対応としてしっかりと整備していくことは当然必要かと思いますし、しっかり今回の事案の分析をしていただいて、的確に対応できるようにマニュアルを整備して、当然それは利用者の皆さまにもしっかり御納得いただける、そしてしっかり周知もしていくという形にしていくべきだろうと、私自身も考えていますので、しっかりそのように指導していきたいと思います。

（記者）

もう一つお伺いします。
こうした高速道路会社に責任があるようなトラブルに対しては、料金払い戻しの規約をきちんと定める必要があるのではないでしょうか。
いかがでしょうか。

（大臣）

今回多くの御利用者の方に御迷惑をかけたということで、大変遺憾に思っています。
今回システム障害が発生している料金所、現金車の方はお支払いいただいて通っていただいたりとか、そういう方もある中で、ＥＴＣ車の方はＷＥＢ払いに変更していくという運用をしたと承知しています。
現在、ネクスコ中日本において原因究明をしっかり行っているところです。
その再発防止、あるいは今回のケースの管理がどうだったのか等も含めて、この原因究明の報告を踏まえて、必要な対応はしっかり検討していきたいと思っています。
 

（記者）

北海道新幹線の札幌延伸の開業時期の関連で伺います。
先週の４日（金）、北海道の鈴木(すずき)知事らが大臣に開業遅れに関する緊急要望を行いましたが、その際大臣からは何と返答されたのかということと、要望に対する国土交通省の今後の対応をお聞かせください。
特に要望の中で、政策パッケージというものがありまして、鈴木知事はこれについて国土交通省からは一定の理解をいただいたと思っていると述べていましたが、国土交通省として前向きに検討されているのでしょうか。
その辺も含めてお願いします。

（大臣）

４日（金）に、北海道新幹線建設促進期成会より、北海道新幹線の建設工事に関して御要望を頂きました。
関係者への丁寧かつ分かりやすい説明を速やかに行う、あるいは一日も早く開業時期を明示する、こうした御要望を頂いたところです。
やはり本事業に対する沿線自治体等の関係者の皆さまの御期待が大変大きいことを改めて感じています。
私から申し上げたこととして、有識者会議の報告書の内容を踏まえて、鉄道局、鉄道・運輸機構に対して、今後の見通しについて丁寧かつ速やかに説明を行う、一日も早い完成・開業を目指すこと等の指示を鉄道局や鉄道・運輸機構に行ったという今までの経緯を説明させていただきました。
そしてその上で、鉄道局、鉄道・運輸機構において、３月１８日以降、沿線自治体等の関係者に今後の見通しについて説明を行わせていただいていることを御説明しました。
そしてトンネル貫通の目途を早期に立てる、そして開業時期を定めていく、また、一日も早い完成・開業を目指す、こうしたことを目指して取組を進めていきますということを申し上げました。
事業費の御要望がいくつかありまして、事業費については報告書の中では「工事の進捗と併せて注視していくことが必要である」という中身ですので、この報告書の内容を踏まえて、適切に対応していくことを申し上げました。
そして完成や開業の遅れに伴う各方面への影響については、札幌延伸推進会議等の様々な機会において、具体的な御要望をしっかりお聞きしていきたいということをお伝えしたところです。
国土交通省としては、関係者の理解と協力を得て、一丸となって、北海道新幹線の整備を着実に進めるようにということで努めていきたいと思います。

（記者）

もう一つ、要望の中の政策パッケージに関しても同じ様な感じですか。

（大臣）

要望書の中には政策パッケージの作成についての記載があったということは認識をしています。
先ほども申し上げました、地域ごとに様々な課題やニーズがあるだろうと考えていまして、その上で札幌延伸推進会議等の様々な機会において、具体の御要望などについてしっかりお伺いしていきたいということを考えているということをお伝えさせていただいた次第です。

（記者）

昨日７日（月）夜に関税措置に関して、石破(いしば)総理とトランプ大統領による電話会談が行われました。
国土交通省の所管の中での今後の対応などを踏まえまして、今回の会談についての大臣の受け止めの方をお願いします。

（大臣）

改めて先日も申し上げましたが、今般米国政府から一方的な関税措置が発表されたということは、誠に遺憾に思っています。
今朝、米国の関税措置に関する総合対策本部が開催されて、石破総理から全閣僚に対して、関税措置の内容を精査するとともに、我が国への影響を分析することなどについて、政府を挙げて対応するようにと改めて指示があったところです。
国土交通省としても適切に対応していきたいと思います。
現在、国土交通省の関係分野への影響については、精査・分析に今着手をしているところです。
そして国土交通分野における非関税障壁の対応でよく御質問があるのですけれども、これについて米国政府の発表で言及されている非関税障壁が具体的にどのようなものか明らかではない状況でして、この点についてのコメントは差し控えさせていただきますが、一般論として申し上げますと、我が国の自動車の基準・認証制度は、国連の基準に合致したものであるということは改めて申し上げたいと思います。
関係省庁と緊密に連携して、しっかり適切に対応していきたいと考えています。

（記者）

長崎県壱岐(いき)市沖で６日（日）に発生した医療搬送用ヘリコプターの事故について、大臣の受け止めをお願いします。
運輸安全委員会の原因調査が昨日始まりましたけれども、今後の国土交通省の対応をお願いします。
また、病院から運航委託されていたエス・ジー・シー佐賀航空を巡っては、昨年７月に福岡県柳川(やながわ)市でヘリが墜落して２名が死亡する事故が発生しています。
運輸安全委員会によると、他にも２０００年以降に５件の事故が起きて、うち２件が重大インシデントに認定されています。
柳川の事故を受けて、今回の機体も運用を休止していましたけれども、事故機とは異なる機種だったことから昨年１１月に運用を再開した経緯があります。
同社の運航体制について大臣の所感をお伺いします。

（大臣）

４月６日（日）に対馬空港を離陸したエス・ジー・シー佐賀航空が運航する回転翼航空機が、海上に不時着水しました。
搭乗されていた６名のうち３名の方が亡くなられる事案が発生したところです。
この事故で亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げるとともに、御遺族の皆さまに心からお悔やみを申し上げます。
今回の事故に遭遇された皆さまに心からお見舞いを申し上げる次第です。
本事案については、運輸安全委員会が現在調査中ですので、現時点でのコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
他方で御指摘のとおり、昨年７月に、同社の回転翼航空機が、福岡県柳川市内の農地に墜落して、運航乗務員と整備士の２名の方が亡くなられる航空事故が発生したところです。
昨年７月の航空事故を受けて、国土交通省においては同社に対する立入検査等も実施させていただきました。
現在、本事案についても、運輸安全委員会が原因等を調査中ですので、こちらについてもコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
今回の事故を受けまして、いずれにしてもこの両航空事故の調査結果を踏まえた対応になりますが、今回の事故を起こした機と同型機を運航する事業者への注意喚起等については行っていきたいと、今後の予定ということで考えています。
いずれにしても調査結果を踏まえて、必要な対応を実施し、航空の安全・安心の確保に万全を期していきたいと思っています。

（記者）

先ほどトランプ政権に関する関税に関して若干回答いただいているのですけれども追加で、国際物流の減少であったり、インバウンドの減少など日本国内への影響も危惧される中で、現状の受け止めを改めてになりますがお願いします。

（大臣）

現状の受け止めに関しては、国土交通省関係分野の企業や団体に関しては、関税措置の受け止めや影響の見通し、対応の方向性などを聞き取るなど、精査、分析をまさに始めたところです。
前回国際グローバルな物流等も含めて影響があるのではないかということはコメントをさせていただきましたけれども、いずれにしてもこうした関連分野の今の影響についてはしっかりと精査、分析をしていきたいと考えています。