（大臣）

本日の閣議案件で、特に私から報告するものはありません。
このほか、私から１点報告があります。
ネクスコ中日本管内で発生したＥＴＣシステム障害についてです。
４月６日の未明に発生した、ネクスコ中日本管内における広域的なＥＴＣシステム障害に関連して、４月２３日にネクスコ中日本の縄田(なわた)社長と面会しました。
縄田社長からは、４月２２日にとりまとめられた今回の事案の原因究明の結果と当面の対策について、報告を受けました。
これに対して私からは、今週末から高速道路利用者の多くなるゴールデンウィークを迎えることから、当面の対策の徹底を図っていただきたいということと、先日指示したとおり、６月中を目処に、再発防止策や広域的なシステム障害への危機対応マニュアルなどをそれぞれまとめて、国土交通省に御報告いただきたいということを改めて指示をしたところです。
詳細は事務方にお問い合わせください。
私からは以上です。

（記者）

本日４月２５日でＪＲ西日本の福知山ふくちやま線の脱線事故から２０年となります。
この間、国土交通省においても、鉄道の安全ということに取り組まれてきたかと思います。
その進捗ということと、今後の決意ということについて伺いたいと思います。

（大臣）

本日４月２５日、福知山線列車脱線事故から２０年が経過しました。
お亡くなりになられた方々のご冥福と御遺族の皆さまへの哀悼の意を改めて表したいと思います。
また、お怪我をされた方々に対しては、心からお見舞いを申し上げます。
先日２０日（日）、福知山線脱線事故現場である祈(いのり)の杜(もり)において、献花をしてまいりました。
慰霊にあたっては、事故の記憶を風化させることがないように、引き続き安全対策に全力を尽くしていくことを改めて誓うとともに、ＪＲ西日本の長谷川(はせがわ)社長に対しても、安全を最優先させる経営を行い、そして鉄道の安全確保を図るよう指示したところです。
国土交通省では、当該事故を踏まえて、鉄道事業者が遵守すべき安全管理規程の届出、安全統括管理者の選任を義務付けるとともに、曲線部等へのＡＴＳ（自動列車停止装置）等の設置を義務付けたところです。
加えて、運輸安全マネジメント制度を導入し、経営トップに対して、輸送の安全に関する取組状況の確認や、継続的な改善に向けた評価や助言を行ってまいりました。
これらの取組を実施しつつ、その後も発生する事故や安全に関するトラブルについては、それぞれの事案に応じて、原因の究明、そして再発防止策の実施等を鉄道事業者に指導してきたところです。
国土交通省としては、二度とこのような事故を繰り返さないように、そして、安心して鉄道を御利用していただくことができるように、全力を挙げて鉄道輸送の安全・安心の確保に取り組んでいきたいと改めて決意しています。

（記者）

日本郵便の点呼問題について、先日、日本郵便が全国の調査結果を発表しました。
全国２３９１局で不適切な状態だったことが分かっていますが、大臣のこの調査結果に対しての受け止めと今後の御対応を教えてください。
また、車両停止の行政処分が出れば、物流機能に一定の影響が出ることは避けられないと思うのですけれども、これに関しても所感を教えていただけたらと思います。

（大臣）

今週２３日（水）に、日本郵便から国土交通省に対して、点呼業務を実施しないまま配達業務を行った点呼不備事案に係る調査結果の報告がありました。
日本郵便の報告によると、全国３１８８の営業所のうち、約４分の３にあたる２３９１の営業所において、不適切な点呼が行われていたこと、今般調査を行った点呼件数のうち、約４分の１が不適切なものだったこと、その原因としては、点呼の重要性に対する意識の欠如や同社のオペレーション関係部署や検査部門におけるガバナンス不足があったことが認められた、とされています。
点呼業務を実施しないまま貨物運送事業を行うことは、輸送の安全の確保を揺るがしかねないものです。
本日より、日本郵便に対する監査を開始します。
国土交通省としては、今回の報告内容に係る事実関係を精査した上で、貨物自動車運送事業法上の不備がある場合には、厳正に対処していきたいと考えています。

（記者）

先週もお尋ねしたのですが、広島県の災害復旧工事を巡る虚偽の公文書作成問題について２点ほどお伺いしたいと思います。
広島県の方では、先週、広島県警の方にも公益通報をされていて、県警が違法性の調査に乗り出しているということが報じられていまして、この点について、県警が乗り出していることについてまず１点お伺いしたいのと、先週御答弁で、国土交通省としても事実関係を調査しているところですと御答弁いただきましたので、進捗等何かありましたらお伺いさせてください。

（大臣）

本件に関する広島県警による調査については、報道については承知しています。
国土交通省としては、広島県に対して、事実関係をまだ確認しているところであり、その結果を踏まえて適切に対処していきたいと、前回も同様の形ではあったのですが、そういう状況です。

（記者）

タクシーの配車アプリを巡り、公正取引委員会が調査結果をまとめて見解を示しました。
大臣の受け止めなどについてお伺いします。

（大臣）

４月２３日に、公正取引委員会が「タクシー等配車アプリに関する実態調査」を公表したことは私も承知しています。
調査報告書においては、現時点で配車アプリに関して、独占禁止法に違反している具体的な事例は確認されていないものの、配車アプリ事業者が、恣意的に特定のタクシー事業者を有利または不利になるように取り扱う場合等には、独占禁止法上問題となるおそれがあると提言されたと承知しています。
今回の調査結果については、タクシーの利用者利便の確保や健全なタクシー事業の発展を図る観点から重要な指摘であると受け止めている次第です。

（記者）

中日本高速のシステム障害の件なのですけれども、報告を読みますと、事態収拾をシステム復旧頼みにしたのではないかという懸念があります。
報告に対する受け止めをお願いします。
それと、障害の当事者である高速道路会社の決断が、隣接の会社に適切に伝わらなければ、有人レーンに向かうべきかどうか、これは利用者の判断になってくると思います。
６月のマニュアルに盛り込むべきポイントについて教えてください。

（大臣）

今回のネクスコ中日本のＥＴＣシステム障害については、渋滞が発生するなどの事態が発生し、利用者に大変な御迷惑をおかけしたことは、大変遺憾に思っています。
今回の事案では、広域的なシステム障害を想定したマニュアルが整備されていなかったことで、ＥＴＣレーンのバーを上げる判断が遅れて、大変な渋滞を発生させてしまったこと、これが非常に大きな課題であったと考えています。
再びこのような事態が起きないように、今回とりまとめた当面の対策には、ＥＴＣ障害が起きた場合に速やかにＥＴＣレーンのバーを開放することや、御指摘もありました会社間を含めた緊急時の連絡体制を強化すること、そしてお客様へきめ細やかに情報提供を行うことなどが当面の対策の中にも盛り込まれています。
今週末から繁忙期であるゴールデンウィークを迎えますが、この当面の対策に基づいて、しっかりと対応していただくことが重要であると考えています。
６月のとりまとめに向けてですが、一方で、今回を超えるようなＥＴＣ障害、例えばＥＴＣ通信が全くできなくなったような場合、あるいは課金機能が正常に機能しなくなった場合などを含めて、あらゆる事態をできる限り想定して、利用者の皆さまに無用な御負担をおかけしないことを前提に、準備をしておくことも必要であると考えています。
引き続き、ネクスコの検討委員会において、６月のとりまとめに向けて、しっかりと議論していただきたいと考えています。