（大臣）

本日の閣議案件で、特に私から報告するものはありません。

（記者）

昨日（１５日）の交通政策審議会自動運転ワーキンググループの件なのですけれども、自動運転の実用化に向けた中間とりまとめ案が出たと思いますけれども、それについての受け止め、それから今後の対策をお伺いします。

（大臣）

国土交通省では、自動運転タクシー等について、より迅速かつ円滑な社会実装が可能となるように、昨年１０月に交通政策審議会の下に新たにワーキンググループを設置して、検討を行ってきたところです。
昨日開催した第６回ワーキンググループでは、自動運転車に係る保安基準及び安全ガイドラインの具体化に向けた見直しや事故調査体制の構築等についての中間とりまとめ案を、委員の皆さまにお示ししたところです。
今後、各委員からの御意見をもとに調整を行って、中間とりまとめを５月中に公表することを予定しています。
今後、この中間とりまとめを踏まえて、引き続き自動運転の社会実装を加速させるために必要な取組を進めていきたいと考えています。

（記者）

自動運転タクシーについてお伺いします。
アメリカのアルファベット傘下のウェイモが、先月から日本の公道で自動運転タクシーの実現を目指してデータ収集を開始してから１か月が経ちます。
また、自動運転ソフトウェアのイギリスのウェイブも日本に拠点を開設してエスライドと連携してデータを収集することも発表しています。
また、１４日（水）にはウーバーも日本での自動運転のタクシーの配車サービスを展開する方針を明らかにしています。
国土交通省としての自動運転タクシー実現に向けた現状と認識している課題、また、取り組みたいことについてお伺いしたいです。

（大臣）

自動運転タクシーについては、米国のウェイモや日産自動車などが、サービスの実装を目指して、日本国内での公道実証を実施していると承知しています。
先月、私自身もウェイモの車両を視察させていただきました。
その際に、米国本社から来日した幹部の方々とも自動運転技術等について大変有意義な意見交換ができたと思っています。
自動運転タクシーというのは、やはり事業者が直面するドライバー不足の解消ですとか、地域の足の確保に資するものですので、円滑かつ迅速に社会実装していくことが重要であると認識しています。
このような取組が拡大していくことを期待しているものです。
先ほど御説明した通り、この事業化を後押しするべく、国土交通省では、制度整備に関して交通政策審議会の下に置かれた自動運転ワーキンググループの中間とりまとめを５月中に公表する予定です。
また現在、自動運転の普及・拡大に向けては、補助事業による導入支援を行っているところです。
国土交通省としては、引き続き、これらの取組を通じて、自動運転タクシーの実現に向けて取り組んでいきたいと思います。

（記者）

課題として認識しているところはありますか。

（大臣）

先ほど申し上げた繰り返しになるのですけれども、今、ワーキンググループの中では保安基準ですとか、安全のガイドラインの具体化に向けた見直しですとか、事故調査体制の構築などについて議論をしているというところです。
社会実装を加速させるために、やはりいろいろな取組、議論をしていく必要があると思いますので、それをしっかり加速させていきたいと思います。

（記者）

広島県の虚偽公文書の問題についてお伺いします。
先週、広島県が公文書が虚偽であると認定された際に、大臣、今後、県の方から詳しい聞き取りをして、補助金の返還等も含めて適切に対応していきたいということでしたが、まず県の方から報告があったのか、あったとすれば内容としてはどういうものだったのか、お聞かせください。

（大臣）

１３日（火）に、広島県より、公共土木施設災害復旧事業の設計変更協議に関して事実と異なる協議書を添付し国に提出していたことが判明したという報告があったところです。
繰り返しになりますが、虚偽の公文書を用いて国庫負担金の請求を行ったということですので、これは極めて遺憾です。
この報告を踏まえて、国土交通省としては、まずは広島県に対して、事実と異なる文書が作成された経緯などについての確認の結果を速やかに報告するように求めるとともに、全国の都道府県と政令指定都市に対しては、災害復旧事業の国庫負担金の申請にあたっては、虚偽申請が決して行われることがないよう適切に対応するように、注意喚起をさせていただいたところです。
広島県からは、協議録を作成して国土交通省に提出をした同様の事案について事実関係の確認などを今行っていると聞いています。
いずれにしても、この経緯等の確認結果は県の方には速やかに報告するように求めているのですけれども、この県からの詳細な報告を受けた上で、今後の対応については適切に対処していきたいと思います。

（記者）

県からの報告の際に、県の方が虚偽だったと認めているわけですから、県の方から謝罪なりの内容というものはあったのか。
それとまた全国に注意喚起したということですけれども、これがいつ付けだったのか、もし分かれば教えてください。

（事務方）

注意喚起の方は１４日（水）に全国の県や政令指定都市にメールで発出しています。

（記者）

報告内容に謝罪等のようなものがあったかどうかは分かりますか。

（事務方）

そういう事実があったという報告だけで、特に謝罪という文言はなかったということです。

（記者）

最後に、今回の先週県が虚偽だと認めた案件以降、また他に類似の案件が広島県の方から明らかになっている、総体して何件になるかは分からないですけれどもこうして次々と出てきていることについて、どういうお考えかをお聞かせください。

（大臣）

繰り返しになりますが、虚偽の公文書を用いて国庫負担金の請求を行うということは極めて私も遺憾に思っています。
ただ、広島県の方から、今事実関係を様々確認しているということで報告を受けていますので、それを速やかに報告を受けた上で、その結果を踏まえて、これはしっかりと適切な対応をしていくというように考えています。