（大臣）

本日の閣議案件で、特に私から報告するものはありません。

（記者）

会計検査院が先週１６日、官民ファンドの財務状況などを調べた結果を報告しました。
国土交通省所管のＪＯＩＮ（海外交通・都市開発事業支援機構）の赤字額が最大の９５４億円と改めて指摘されましたが、改めてＪＯＩＮの今後の運営方針と、これまでの赤字額を縮小するために必要なことについて教えてください。

（大臣）

ＪＯＩＮについては、昨年１２月に、有識者委員会の最終報告というものが出ていまして、これを踏まえて、経営改善策、そして改善計画を策定しているところです。
例えば、「投資リスク管理」等としては、１件当たりの投資規模の上限の設定や撤退基準の明確化等、外部有識者が支援状況をチェックする「第三者評価の導入」などの改善策について取り組んでいるところです。
御指摘の赤字額の縮小については、例えば、より着実かつ早期に収益が見込まれる都市開発や物流の分野や、事業期間が短い操業段階の案件に支援を重点化するなどして、遅くとも２０４９年度に累積損失の解消を目指すこととしています。
こうしたＪＯＩＮの経営改善の取組については、本年３月に開催した有識者委員会によるフォローアップを通じて、着実に必要な措置が実施されていることが確認されているところです。
いずれにしても、引き続き、ＪＯＩＮに対しては適切な対応を行っていくように、国土交通省としてもしっかりと監督していきたいと思います。

（記者）

日本空港ビルデングを除く各空港ビルの運営事業者に対し、航空局が昨日（１９日）、マッサージチェア事業等を巡る確認の要請をしました。
その目的と、各事業者において不適切な取引等が確認された場合の対応方針についてお聞かせください。

（大臣）

国土交通省としては、日本空港ビルデング社における事案を受けて、今月１２日に、全国の指定空港機能施設事業者等に対して、今後とも、同様の事態が生ずることのないように、その子会社を含めて、一つはコンプライアンスやガバナンスに関する取組の実効性を確保すること、もう一つはコンプライアンス違反については、法令や自社のルールに従い、事実関係を確認し、説明責任を果たすなど適切な対応を行うことを徹底するように要請したところです。
その上で、当該要請に基づく対応を促す観点から、この一環として、昨日（１９日）、指定空港機能施設事業者等に対して、その子会社を含めて、一つは今回の事案で取り上げられた企業との取引の有無とその適正性、もう一つはコンプライアンスに反する不適切な利益供与の有無を自己点検し、その結果を概ね１か月を目途に国土交通省に報告するよう要請したところです。
国土交通省としては、その報告を踏まえて適切に対応していきたいと考えています。

（記者）

鉄道網のあり方についてお伺いしたいと思います。
先月の上旬９日に、広島県の知事と２９道府県知事の連名であり方を示してほしいと、首相と国土交通省に特別要望があったと思うのですけれども、その際に首相が知事と国との議論の場を設けるという考えを示されていて、１か月余り経ちましたのでそのあたりの進捗をお聞かせください。

（大臣）

御指摘がありましたのは、４月９日に、長野県知事、鳥取県知事、広島県知事及び山口県知事が代表して総理と面会され、２９の道府県知事の連名で「全国的な鉄道ネットワークのあり方に関する特別要望」があったと承知しています。
その際のやりとりの中で、総理から国と知事の皆さまとの間で議論を行う必要がある旨の発言があったと聞いています。
その後の進捗ということですが、総理の発言を踏まえた、国と知事の皆さまとの具体的な議論の進め方については、現在、関係者とも相談しつつ、その内容やスケジュールも含めて引き続き検討を進めている状況です。

（記者）

具体的な形になる時期の目途とか、そういうものもまだ分からないような状況でしょうか。

（大臣）

関係者とも引き続きスケジュールも含めて検討を進めているところですので、現時点でまだお答えできる状況にはなっていません。

（記者）

昨日（１９日）、石破(いしば)総理から国際観光旅客税の見直しに関する言及が国会でありましたが、今後観光立国推進基本計画を新たに策定する上でも重要なテーマだと思うのですが、この辺の検討に関して大臣の御所感をお聞かせください。

（大臣）

昨日（１９日）、予算委員会において、そうした議論があったということは私も承知はしています。
ただ、いずれにしても、国際観光旅客税については、今かなり様々な御意見があるという状況ですので、国土交通省としてはまだ引き続き観光立国の実現に向けて、必要な対策というものをしっかり検討させていただき、取り組んでいくというところに、まだ尽きるのかなと考えています。