（大臣）

本日の閣議案件で、特に私から報告するものはありません。

（記者）

リニア中央新幹線でお尋ねです。
静岡工区のモニタリング会議でＪＲ東海、それから静岡県の水資源に関する対話項目が了承されたと報告がありました。
「水問題」が解決することになると思うのですが、大臣の受け止めと国土交通省の今後の対応について教えてください。

（大臣）

６月６日に開催した「第７回リニア中央新幹線静岡工区モニタリング会議」において、静岡県の方から、ＪＲ東海と静岡県の水資源に関する対話項目（６項目）のうち、対話中であった２項目に係る技術的な対話が完了したという報告があったところです。
これによって、御指摘のとおり、水資源に関する全項目の対話が完了するということです。
全体としては２８項目中１０項目について対話が完了したところでして、静岡工区の着工に向けたＪＲ東海と静岡県との対話は着実に進展していると認識しています。
国土交通省としては、引き続き、「静岡工区モニタリング会議」を通じて、ＪＲ東海の対策状況を継続的に確認するとともに、残る１８項目について、静岡県とＪＲ東海との協議に国土交通省も入って、より一層の対話を促すなど、静岡工区の早期着工に向けた環境整備を進めていきたいと思います。

（記者）

今のリニアのことに関してお尋ねさせてください。
水資源に影響が出た場合の補償について、静岡県とか大井川(おおいがわ)の流域の市町村は国の関与を求めているのですけれども、これについての御見解を教えてください。
先日、リニアの沿線府県で作る期成同盟会が最速２０３７年の全線開業堅持ということを国土交通省に要請したかと思うのですけれども、ＪＲ東海として具体的な技術的な支援ですとか、財政的な支援を何か御検討しているものがあれば教えてください。

（大臣）

まず補償については、リニア中央新幹線の南アルプストンネル掘削による、大井川の水資源への影響ということですが、国土交通省では、有識者会議を開催して、科学的・工学的な観点から議論を行い、令和３年１２月に報告書をとりまとめました。
この報告書においては、導水路トンネル等によりトンネル湧水量の全量を大井川に戻すことで、中下流域の河川流量は維持される、との専門的判断がなされたというところです。
さらに、静岡工区の水資源の確保等については、報告書で整理された対策をＪＲ東海が着実に実行していくことが重要であることや、地域の方々から国の関与の継続について要請を頂いていますので、昨年２月より、「リニア中央新幹線静岡工区モニタリング会議」を開催しているところです。
引き続き、「静岡工区モニタリング会議」を通じて、ＪＲ東海の対策状況を継続的に確認させていただくとともに、静岡県とＪＲ東海の協議に国土交通省も入って、一層の対話を促すとともに、この協議の内容を踏まえてＪＲ東海をしっかり指導していきたいと考えています。
期成同盟会の件ですけれども、５月２８日には、「リニア中央新幹線建設促進期成同盟会」より、リニア中央新幹線の早期全線開業に向けた御要望を頂いたところです。
いずれにしても、品川－名古屋間の静岡工区の早期着工が重要な課題と認識していますので、一日も早い全線開業に向けて、関係自治体とも連携して、引き続き、環境整備をしっかりと進めていきたいと考えています。
 

（記者）

北陸新幹線の延伸に関して伺います。
先週６日に京都市議会の本会議の方で、京都市内の大深度地下ルートの反対決議というものが可決されました。
それに対する大臣の受け止めと、地元沿線の自治体と住民の理解を得るために説明会を開催されていると思うのですけれども、今後の開催予定などがあれば教えてください。

（大臣）

６日（金）に京都市会において、北陸新幹線に関して、御指摘の「北陸新幹線の京都市内大深度トンネルルートへの反対決議」とともに、「北陸新幹線延伸計画に係る国等の適切な対応を求める決議」が可決されたと承知しています。
また、これらの決議を受けて、京都市長からは、時間がかかっても、しっかりと納得のいく説明を頂きたいという旨のコメントをされたと承知しています。
国土交通省としては、これまでも、昨年１２月の与党整備委員会の中間報告等を踏まえて、地域の皆さまの御理解が得られるように、自治体向けに説明会を開催してきたところです。
引き続き、一日も早い全線開業に向けて、沿線自治体の皆さまの御理解を得られるように、鉄道・運輸機構とともに、丁寧かつ着実に取り組んでいきたいと考えています。
なお、地元への説明会については、今後、住民の皆さまをはじめ地域の関係者の皆さまへの御説明を行う際には、自治体の御協力が不可欠であることから、まずは本年３月に自治体向けに説明会を行ったところです。
更なる自治体向けの説明会の開催に向けて、今京都府において市町村と調整いただいているという状況です。

（記者）

広島県の虚偽公文書問題について、いくつかお尋ねします。先週、広島県の湯(ゆ)﨑(ざき)県知事が国への要望で上京されて、大臣にも要望されていると思います。
この要望事項と虚偽公文書の問題は関係ないのですけれども、御面会なされた際にどちらからか、この問題について触れられたか、もし触れられたのだとすれば、どういうお話があったのかをお伺いしたいと思います。

（大臣）

広島県知事からは、先日５月１９日に電話がありまして、これは謝罪を頂いたところです。
６月４日にお会いした際にも、本件について謝罪を頂いています。
これは知事の方から謝罪があったということです。
その際には、本件については「今後しっかり調査して原因究明や再発防止策を考えていきたい」という旨を知事の方から伺ったところです。
私の方からは知事に対して、５月１９日の電話の時に詳しくお伝えしたのですけれども、３点お願いしまして、一つは虚偽の公文書を用いて国庫負担金の請求を行ったことは誠に遺憾であるということ、もう一つは早急にこの虚偽の公文書で請求を行ったと考えられる各事案について、それぞれ詳細な事実関係を把握していただくとともに、その原因を確認し、再発防止を徹底していただきたいということ、３点目は虚偽が判明している事案以外でも、協議録を作成して設計変更協議を行った事案について、事実関係の確認結果を速やかに報告していただきたいということをお願いしたところです。

（記者）

関連でなのですけれども、虚偽公文書問題について、まさに今の３点目で他の事実が、先週末に広島県の方から発表されていると思います。
その時点では合計結局２３件あったということで、これほど大規模に公文書の偽造が行われていたというのが大臣の経験上、見聞きした限りでもいいのですけれど、あるのかということも踏まえて、受け止めをまずお聞かせください。

（大臣）

過去の大規模なこういった虚偽の公文書の作成の事案がということもありましたが、災害復旧事業においては、過去１０年間で虚偽の公文書による負担金の請求に対して、国から返還命令を出したような事例はないという状況です。
御指摘のように、６月６日に、広島県において、平成３０年度以降の災害復旧事業に係る設計変更協議について虚偽の協議録を２０件確認した旨を公表されたことは、私も承知しています。
いずれにしても広島県に対して、引き続き事実と異なる文書が作成された経緯等についての確認結果を速やかに報告してほしいということで求めています。
県の方から詳細な報告を受けた上で、国土交通省として適切に対応していきたいと考えています。

（記者）

最後なのですけれども、県の方からの詳細な報告ということなのですが、今判明しているだけでもおそらく国が拠出した額というのは億の単位に上るくらいのお金だと思うのですけれども、このお金の返還の必要性などについて現時点でどうお考えなのでしょうか。

（大臣）

いずれにしても、これは県からしっかり詳細な報告をまずはしっかり受けた上で、国土交通省として当然適切に対応していきたいと考えているというところに尽きるかと思います。