（大臣）

本日の閣議案件で、特に私から報告するものはありません。
このほか、私から１点報告があります。
「国土交通省ＤＸビジョン」についてです。
国土交通省では、今までも、積極的にＤＸの政策を推進していまして、一定の成果を創出してきましたけれども、社会全体で更なるデジタル化が進展する中で、その取組を一層加速させる必要があります。
このため、１１日（水）に、国土交通省ＤＸ推進本部を開催して、「国土交通省ＤＸビジョン」を策定しました。
本ビジョンは、国土交通分野の全域においてＤＸ施策を更に強力に推進するため、今後の目指すべき方向性や取組を強化すべき領域を明確に示すものです。
今後、本ビジョンに基づいて、更にＤＸ施策を推進してまいります。
後ほどプレスリリースをします。
詳細は事務方にお問い合わせください。
私からは以上です。

（記者）

先日、土木学会が南海トラフ地震による経済被害想定を発表されました。
そこで２０年余りで最大１４６６兆円の被害が出ると。
一方で事前に減災対策をしておけば、約３割被害が減災できるというような推定でした。
このことについての大臣の受け止めと、国土交通省として、減災は建物とか道路の対策を言っていましたけれども、どのような対策を想定しているかをお願いします。

（大臣）

我が国は、南海トラフ地震などの巨大地震や激甚化･頻発化する豪雨災害など、多くの自然災害のリスクを抱えています。
その被害をできる限り軽減するためには、広く国民各層が備えを充実していただくことが必要です。
６月１１日に公表された土木学会の報告書は、こうした災害への備えの必要性を広く訴えかけたものだと認識しています。
私の受け止めとして、南海トラフ地震への対応をはじめ、国民の安全・安心の確保が国にとって最重要政策の一つです。
そういった意味では、こうしたハード・ソフト両面からの対策を着実に進めていく必要性を改めて強く認識した次第です。
今後の対応については、国土交通省としては、今月６日に閣議決定した「第１次国土強靱化実施中期計画」に基づく事業を最大限活用しながら、今後とも防災・減災、国土強靱化の取組を全力で進めていきたいと考えています。

（記者）

昨日のことで、インドの旅客機が墜落して２００名余りの方が搭乗されていたということですけれども、こちらの事故について現在国土交通省で把握している事実関係と、今後の対応等ありましたら教えてください。

（大臣）

昨日１２日に、インドのアーメダバードの空港を離陸したエア・インディアの英国行きの航空機が、離陸直後に同空港付近に墜落した事故については承知しています。
お亡くなりになられた方々に対して、哀悼の意を表するとともに、事故に遭遇された方々や御家族の皆さまに対して心よりお見舞いを申し上げる次第です。
この事故の原因については、今後インドの事故調査当局による調査が行われるものと認識しています。
国土交通省としては、航空機の安全運航を確保するために、引き続き事故の情報収集に努めるとともに今後の調査の進展を踏まえて、必要に応じた対応をしていきたいと考えています。