（大臣）

本日の閣議案件で、特に私から報告するものはありません。

（記者）

先日閣議決定された、骨太の方針についてお尋ねです。
国土交通省関連の施策のポイント並びに大臣として力を特に入れたいというような施策があったら教えてください。

（大臣）

「骨太方針２０２５(にーまるにーごー)」は、先週金曜日の閣議で決定されました。
令和８年度に向けて、国土交通省が取り組むべき重要政策が幅広く盛り込まれたと考えています。
何点かありますが、特に、１月の埼玉県八潮(やしお)市の道路陥没事故を踏まえたインフラ老朽化対策をはじめとして、「第１次国土強靱化実施中期計画」に基づく事業、これについては強力に進めていきたいと思います。
また、将来にわたる経済成長を実現するという観点からは、持続可能な観光の実現、あるいは我が国の生産性を高める物流・人流ネットワークの早期整備、そして建設業、物流業などにおける賃上げ環境の整備、このような取組を推進していきたいと思います。
そしてもう１点は、将来にわたり住み続けられる地域づくりという観点からは、「交通空白」の解消等に向けた地域交通のリ・デザインの全面展開、こうしたことについても強力に推進していきたいと思います。
私が考える大きなポイントや推進していきたい事項は以上のとおりです。

（記者）

日本郵便に対する国土交通省の処分に関してお願いします。
許可取消しに伴う影響など、今後の見通しについてお伺いします。

（大臣）

今回の行政処分に係る物流への影響等について、これは日本郵便において引き続き精査しつつ、必要な対応を検討中だということで聞いているところです。
例えば、報道では他の物流大手への集荷業務の委託ということも出ていますが、現在報道に名前が挙がった大手の物流企業をはじめ、複数の企業等に協力依頼を行っていると聞いているところです。
国土交通省においても、具体の個社名は差し控えますけれども、日本郵便からの要請に応じて協力会社の紹介等を行っているというところが現状です。

（記者）

本日の日米首脳会談で関税交渉について合意しなかったということで、総理から先ほどお話がありましたけれども、これに対する大臣の受け止めと国土交通省としての今後の対応についてお伺いさせてください。

（大臣）

石破(いしば)総理が、現地時間１６日（月）、カナダのカナナスキスにおいて、トランプ大統領と首脳会談を行ったことは承知しています。
いずれにしても、中身については外交上のやりとりであり、差し控えさせていただきますし、現時点でのコメントというのも差し控えさせていただきたいと思いますが、いずれにしても、米国の関税措置への対応ということですので、引き続き、関係省庁と連携して、政府一丸となって、最優先かつ全力で取り組んでいきたいというところに尽きるかと思います。