（大臣）

本日の閣議案件で、特に私から報告するものはありません。

（記者）

先日、自民党の石川県選出の国会議員の方々の研究会で「米原(まいばら)ルート」と「湖西(こせい)ルート」について、独自ですけれども試算を出されました。
ここでは「小浜(おばま)・京都ルート」よりも「米原ルート」の方が１０年くらい早くできて、費用も安くできるというような試算を出されています。
この辺りの数字の妥当性も含めて、大臣の御所感をお伺いできればと思います。

（大臣）

国会議員の皆さまによる自主的な研究会ですが、ここにおいて「米原ルート」に関する各種試算が行われた旨の報道があったことは私も承知しています。
何度か御説明させていただいていますが、北陸新幹線（敦賀(つるが)－新大阪間）のルートについては、平成２８年度に、与党整備新幹線建設推進プロジェクトチームにおいて、「米原ルート」を含めた３つの案のうち、関係自治体等からのヒアリングも経て、速達性、利便性等を総合的に勘案して、「小浜－京都ルート」とすることが決定されたということです。
これについては、昨年１２月の与党整備委員会による中間報告においても、そのことは改めて確認されたところです。
こうした与党における御議論も踏まえて、国土交通省としては、現時点では「小浜－京都ルート」を見直すことは予定していませんというのは、今まで御説明してきたとおりです。
いずれにしても、一日も早い全線開業に向けて、鉄道・運輸機構とともに、丁寧かつ着実に取り組んでいきたいというのが、国土交通省のスタンスです。

（記者）

東北新幹線で先日、故障によって一時運転の取りやめというところと、同型車でも車両故障というのが発生しています。
こちらについて現在把握している事実関係と国土交通省の現在の対応についてお聞かせください。

（大臣）

事実関係としては、１７日（火）、東北新幹線において、回送列車が走行できなくなった事案が発生しまして、１１時３０分頃から１７時頃まで、東京－仙台駅間の上下線で運転を見合わせました。
国土交通省としては、この事案を受けて、ＪＲ東日本に対して、原因究明及び再発防止策の検討を指示しています。
ＪＲ東日本からは、本事案の原因として、電源装置が故障したため、モーターを駆動することができず、自力で走行できない状態となったことが推定されるということ、そして同日に当該回送車両と同じ型、Ｅ８系ですけれども、この列車３編成において、自力で走行できない状態になる等の不具合が発生したということ、これらの不具合の原因や関連性について調査を行い、原因が判明するまでの間、Ｅ８系の単独運転を全て取りやめること、について報告を受けたところです。
国土交通省としては、ＪＲ東日本からの報告も踏まえて、鉄道の安全・安定輸送に向けて、引き続き、指導していきたいと考えています。

（記者）

日本郵便の点呼不正の問題が発覚していまして、先日の聴聞の際は、そちらは欠席されましたが、処分については受け入れるという旨の陳述書も提出されたかと思います。
これについて、まずトラックの方の今後のスケジュールについてと、加えて軽貨物の方でも監査が続いていると思いますが、こちらの処分についての検討状況についてお聞かせください。

（大臣）

今般、日本郵便の一般貨物自動車運送事業において、監査を通じて、点呼の未実施や不実記載が多数の営業所で確認されたということです。
繰り返し申し上げていますが、点呼というのは、運転者が疲労や酒気帯び等で安全な運転ができないおそれがないかなどを確認する、これは安全管理の要ですので、多数の営業所において点呼業務が適正に実施されずに事業が行われたことは、輸送の安全を揺るがすものであり、極めて遺憾であるということは今までも申し上げてきたとおりです。
本事案については、処分基準に照らすと、一般貨物自動車運送事業の許可取消処分に該当することから、関東運輸局において、６月１８日に、行政手続法上の必要な手続である聴聞を実施したところです。
当日は、日本郵便の出頭は無かったと聞いていますので、処分の具体的なスケジュールについては、お答えを差し控えさせていただければと思いますが、国土交通省としては、引き続き必要な手続を適切に進めていきたいと考えています。
日本郵便の貨物軽自動車運送事業についての御質問もありましたけれども、これは現在、監査などを通じて事実関係を精査しているところですので、違反行為が確認された場合には、厳正に対処していきたいということです。
なお、今後の物流への影響については、１７日に行われた日本郵便の千田(せんだ)社長による記者会見において、トラックでの業務を他の運送会社に委託をするということを基本に調整を進めているということで、引き続き確実かつ適切にサービスを維持していく旨の発表があったと承知していますので、国土交通省としても、引き続き、状況を注視しつつ、協力会社の確保等、必要な支援についても行っていきたいと考えています。

（記者）

先月２３日に、建設業及び建設関連業並びに自衛隊における人材確保の取組に関する申合せを締結されたと思うのですけれども、こちらに関する大臣の改めての受け止めと、約１か月経ちまして、現在の進捗状況を教えていただければと思います。

（大臣）

国土交通省では、昨年１２月に関係閣僚会議でとりまとめられました「基本方針」に基づいて、人材確保の取組に関して、防衛省や業界団体等と１１の申合せを締結してきたところです。
建設業・建設関連業についても、５月２３日に、国土交通省、防衛省、業界団体７団体で申合せを締結しました。
退職自衛官の中には、再就職のための職業訓練を通じて、電気工事士などの資格をはじめとして、建設工事に必要となる資格を取得されている方もいらっしゃると伺っていますので、こうした方々は即戦力ということで、現場で活躍していただけるものと期待しているところです。
この申合せに基づいて、防衛省と業界団体等との連携を強化して、退職予定自衛官向けの業種説明会とか、あるいは広報等を充実させて、退職予定自衛官の建設業、建設関連業への再就職を後押ししていきたいと考えている次第です。