（大臣）

本日の閣議案件で、私から２点報告があります。
１点目は、既に資料をお配りしていますが、本日の閣議で､７月１日付で国土交通事務次官に水嶋(みずしま)智(さとる)国土交通審議官を任命するなど、幹部職員の人事異動について、御承認をいただきました。
詳細は事務方にお問い合わせください。

（大臣）

２点目は、「令和７年版国土交通白書」についてです。
本日の閣議で「令和７年版国土交通白書」を配布しました。
今回の白書では、サービスの担い手不足など供給制約の課題を整理した上で、行政や民間によるサービスの維持・存続に向けた各種取組を取り上げ、みんなで支え合いながら、活力あふれる社会を目指す姿を展望しています。
詳細は事務方にお問い合わせください。

（大臣）

このほか、私から１点報告があります。
社会資本整備審議会計画部会及び交通政策審議会交通体系分科会計画部会における若者委員の就任についてです。
この度、二つの計画部会それぞれの臨時委員として、東京都市大学の水谷(みずたに)昂太郎(こうたろう)准研究員と、東京大学の新保(しんぽ)奈穂美(なおみ)准教授の２名を任命します。
水谷氏は、都市のデジタルツイン構築など空間情報工学を専門とされています。
また、新保氏は、都市緑地や景観分野を専門とされており、水谷氏は２０代、新保氏は３０代と、これからの活躍が期待される若手有識者です。
現在、計画部会では、社会資本整備や交通政策の中期計画の策定に向けた議論が進められており、未来を担う若い世代の意見が加わることで、これからの時代にふさわしいインフラ整備や交通政策の基本が整理されていくことを期待しています。
詳細は事務方にお問い合わせください。私からは以上です。

（記者）

中東情勢についてお尋ねです。
イランとイスラエルによる武力衝突が続いています。
アメリカの空爆もありました。
停戦に合意したというニュースもありますが、予断を許さない状況かと思います。
国際航空便や海運など国際物流への影響並びに国土交通省の対応について教えてください。

（大臣）

日本時間で今朝２４日未明に行われたイランによる米軍基地へのミサイル攻撃による影響については、引き続き確認中ですが、現時点で把握できていることを申し上げます。
まず、航空関係です。
国際航空便の運航状況ですが、日本とイスラエルを結ぶ直行便については、今回の事案を受けて運航を停止していると承知しています。
なお、日本とイランを結ぶ直行便は元々無いということです。
また、中東地域における日本の航空会社が運航する便については、今朝未明の攻撃を受けて、安全上の理由から、一部引き返しや欠航が発生するといった影響が出ていると聞いているところです。
また、物流の関係です。
国際物流については、今朝未明の攻撃を受けて、中東地域における日本の航空会社が運航する便の欠航等に伴う中東向けの貨物輸送への影響について、現在、物流事業者に確認を行っているところです。
また、海運の状況については、ペルシャ湾及びその付近では、６月２３日時点で４７隻の日本関係船舶が航行していますが、現在までのところ、今朝未明の攻撃により日本関係船舶の被害が生じたとの報告は受けていません。
また、今朝の午前８時時点ですが、日本関係船舶の運航計画の変更等は特段行っていないものと聞いているところです。
国土交通省としては、引き続き、今後の情勢を注視しながら、関係業界・事業者や関係省庁との間で連絡を密に取って、状況把握に努めるとともに、安全の確保に万全を期していきたいと考えています。

（記者）

物流の再配達についての質問です。
今年４月の再配達率が８．４％と先日発表されまして、これは徐々に削減はしているものの、目標としては未達ということになりました。
これに関する大臣の受け止めと、今週２６日に新たに検討会を立ち上げることになりましたが、今後の再配達削減に向けた国土交通省の対応などについてお聞かせください。

（大臣）

宅配便の再配達率については、本年４月から調査の対象範囲を宅配に関わる大手事業者６社に広げていますが、その結果によると、本年４月の宅配便の再配達率は、約８．４％となったということです。
「政策パッケージ」等で掲げた再配達率６％の実現に向けては、社会全体への多様な受取方法の普及・浸透や、宅配サービスの在り方の変革など、再配達の削減に向けた更なる取組が必要になってくると考えています。
また、トラックドライバーの担い手不足が顕在化して、今後も深刻化すると見込まれる中で、これまでの宅配サービスの水準を維持していくためには、都市部・地方部を問わず、物流負荷の更なる軽減を図っていくことが不可欠であると考えています。
これらを踏まえて、今週２６日（木）に、「ラストマイル配送の効率化等に向けた検討会」の第１回目を開催する予定です。
本検討会における議論も踏まえながら、再配達率の削減も含めたラストマイル配送の効率化に向けて、施策の深度化を図っていきたいと考えています。

（記者）

先ほど承認人事について公表されたところですので、今回の人事の特徴や狙いについて、お考えをお伺いします。

（大臣）

冒頭で御報告をしたとおり、今般、国土交通事務次官に、水嶋智国土交通審議官を任命するなど、７月１日付で幹部人事を行うこととしました。
現下の状況を踏まえて、総合的に勘案し、適材適所の人事を行うことができたと考えています。
新しい事務次官については、国民の安全・安心の確保や持続的な経済成長の実現、個性をいかした地域づくりと分散型国づくり、こうしたことを積極的に推進するために、大臣官房長、国土交通審議官等を歴任し、国土交通行政全般に幅広く精通する水嶋智氏を任命することとしました。
新体制の下、国土交通省が抱える諸課題に対して、引き続き一丸となって対応していきたいと考えています。

（記者）

中日本高速のＥＴＣ大規模障害をきっかけにした対応マニュアルが昨日まとまりました。
利用者ファーストを高速道路会社に要請した大臣の受け止めと、今後特措法の関係の修正なども必要だと思うのですけれども、この進捗についてお尋ねしたいです。

（大臣）

ネクスコ中日本に対しては、６月中を目処に、再発防止策や広域的なシステム障害への危機管理対応マニュアルなどをまとめて、報告するよう指示していたところですけれども、昨日、６月２３日にこれらについてとりまとめたという旨の報告を受けたところです。
改めて再発防止策の中身を申し上げますと、広域的なＥＴＣシステム障害時にお客様に同じような御不便をおかけしないという考え方のもと、一つは交通の流れを止めないように、即座にバーを開放するということ、もう一つは円滑に料金を頂くことが困難となった場合には、料金を徴収しないということを基本方針として、危機対応マニュアルを策定するとともに、約款においては、料金や損害賠償の取扱いを規定したものと承知しています。
私も利用者に御負担をおかけしないものとなったということを受け止めているところです。
国としても、道路整備特別措置法に基づく告示があります。
これを７月上旬に改正して、広域的なＥＴＣシステム障害が発生した場合において、円滑な料金の徴収が困難になった場合は、料金を徴収しないということを、告示を改正してそのようするとしたところです。
ネクスコ各社におかれては、高速道路の建設・運営を業務とし、国民に対して責任を負っているという極めて公共性の高い会社であるということを踏まえて、お客様に同じような御不便をおかけしないようにということで、マニュアル等に基づいて、しっかりと取り組んでいただきたいと考えているところです。

（記者）

先ほど冒頭で、中東情勢の話があったのですけれども、例えば航空会社に対して注意喚起ですとか、既にやっていらっしゃるのか、あるいはこれから情報収集してそういった可能性もあるのか、その辺りいかがでしょうか。

（事務方）

引き続き情報収集をやっていく予定です。
まだ注意喚起等は、特に国土交通省からは行っていません。

（記者）

日本郵便の一般貨物自動車の事業の許可の取消処分とか、その他対応について、今決まっていることとか、今後の方針とかあれば。

（大臣）

先日も記者会見でお話しさせていただいたとおりですけれども、本事案については、一般貨物自動車運送事業の許可取消処分に該当するということから、関東運輸局において、６月１８日に行政手続法上の必要な手続きである聴聞を実施したところです。
国土交通省としては、引き続き必要な手続きを進めているところですので、処分の具体的なスケジュールについてはお答えを差し控えさせていただければと思います。