（大臣）

本日の閣議案件で、特に私から報告するものはありません。
このほか、私から１点報告があります。
本日の閣僚懇談会において、「青い羽根募金」に対する協力の一環として、本日から７月１４日までの間、各大臣に「青い羽根」を着用していただくようにお願いをしたところです。
この「青い羽根募金」は、公益社団法人日本水難救済会が主体となって、海で遭難した人々の救助を行う全国約５万人の「ボランティアの救助員」の活動を支援するものです。
「ボランティアの救助員」の方々は、こうした支援を受けながら、明治２２年（１８８９年）の活動開始以来、約２０万人の方々、約４万隻以上の船舶を救助してこられたところです。
日本水難救済会は、特に、夏季のマリンレジャーが盛んとなる７月と８月の２か月間を「青い羽根募金　強調運動期間」と定めていまして、海上保安庁なども協力して重点的に募金活動を展開します。
数多くの尊い人命を救助されている、この活動に対する国民の皆さま方の御理解と御協力をよろしくお願いします。
詳細は事務方にお問い合わせください。
私からは以上です。

（記者）

先日以来、鹿児島県トカラ列島近海での地震が相次いでいまして、最大震度６弱という大きい地震の揺れを観測する地震も続いています。
こちらについて、これまでの国土交通省の対応状況と今後の方針についてお聞かせください。

（大臣）

トカラ列島近海を震源とする最大震度６弱の地震が７月３日に発生して、７月５日、６日にも、最大震度５強の地震が発生するなど、活発な地震活動が継続しているところです。
国土交通省においては、３日の最大震度６弱の地震発生後ただちに、本省、地方整備局、地方運輸局など関係の部局が非常体制に入って、本省で実施した災害対策本部会議には高見(たかみ)政務官が出席するとともに、私も近畿地方整備局からオンラインで参加し、必要な指示を行ったところです。
また、気象庁の緊急記者会見による情報発信、海上保安庁の巡視船・航空機や地方整備局の防災ヘリコプターによる被災状況の調査、そして鹿児島県庁及び十島村(としまむら)役場へのリエゾンの派遣など、継続的に情報収集等にあたっているところです。
また、海上保安庁においては、鹿児島県からの要請を受けて、昨日７日から、悪(あく)石島(せきじま)に着岸中の巡視船を休憩所として島民の皆さまの受け入れを行っているところです。
本日９時３０分時点では、集落内の道路や港等の施設への被害は確認されていない状況です。
また、希望する方が十島村のフェリーで島外へ避難していると承知していまして、フェリーを含めた交通機関への影響がないことも確認しているところです。
当分の間、最大震度６弱程度の地震が発生するおそれがあります。
国土交通省としても、引き続き、地方自治体等の関係機関と連携を図って、緊張感を持って対応していきたいと考えています。
詳細は事務方にお問い合わせください。

（記者）

トランプ米大統領が日本製品に８月から２５％の関税を課す方針を明らかにしました。
受け止めと、国土交通分野の協議状況を教えてください。

（大臣）

今朝、米国の関税措置に関する総合対策本部が開催されました。
赤澤(あかざわ)経済再生担当大臣、岩屋(いわや)外務大臣、武藤(むとう)経済産業大臣から、それぞれ米国関税に関する現状等について、報告があったところです。
また、総理の方からも今朝発言もありましたので、私からこの件について更に何かコメントを申し上げることは差し控えさせていただきますが、総理からは関係閣僚に対して、引き続き我が国の国益を守りながら、米国との協議を続け、政府一丸となって最優先、かつ全力で取り組むようと指示があったところです。
何が我が国の国益に資するのか、あらゆる選択肢の中で何が最も効果的なのかを考えながら、引き続き、関係省庁と連携して、政府一丸となって、関税措置への対応について最優先かつ全力で取り組んでいきたいと思います。

（記者）

今月、開業５周年を迎える北海道の民族共生象徴空間ウポポイについて伺います。
国土交通省では昨年、誘客の戦略をまとめ、年間１００万人の来場を目指していますが、来場者は減少傾向で年間３０万人程度に留まっている現状です。
１００万人目標は現実的でなく、アイヌ民族の文化伝承に重点をおいた施策にすべきとの意見も聞かれる中、大臣としてこの５年を振り返ってみたウポポイの成果と課題、今後の施策展開についてお考えをお聞かせください。

（大臣）

ウポポイは本年７月１２日で開業５周年を迎えるところです。
令和２年の開業当初は、コロナ禍の影響もありました。
直近３年間でいうと３０万人台、令和６年度は約３１万６千人で令和５年度と比較すると、御指摘のとおり微減となっているところです。
国土交通省では、これまでもコンテンツの充実あるいは情報発信など、ウポポイ誘客促進戦略に基づいて施策をまさに進めているところでして、具体的には、人気マンガあるいはＶＲ等を活用したコンテンツ・イベント等の実施、「西いぶり地域」と連携した誘客体制づくり等を行っているところです。
また、アイヌ文化伝承活動等が盛んな地域とウポポイとの連携、アイヌの伝統等に関する知識の普及啓発などにも取り組んでいるところです。
引き続き、年間来場者数１００万人というのは政府目標ですので、これに向けてウポポイ誘客促進戦略に基づく取組、アイヌ文化の伝承等について、関係省庁と連携しながら進めていきたいと考えています。