（大臣）

本日の閣議案件で、特に私から報告するものはありません。

（記者）

来月で４０年を迎える御巣(おす)鷹山(たかやま)の日航機墜落事故の御遺族の方々が手記をまとめた文集を発表されたかと思いますけれども、これについての大臣の受け止めをお伺いさせてください。

（大臣）

今年は、昭和６０年８月１２日に日本航空１２３便が御巣鷹山に墜落し、これは単独機による航空事故としては世界最多の乗客・乗員５２０名の尊い命が失われた事故から４０年目となる年です。
改めて、亡くなられた方々のご冥福をお祈りするとともに、御遺族の方々に心よりお悔やみを申し上げる次第です。
この度、御遺族の団体である「８・１２(はってんいちに)連絡会」より発行された「茜(あかね)雲(ぐも)そのあとに」、ここに寄せられた御遺族の深い悲しみに接しまして、航空行政を所管する国土交通大臣として、二度とこのような痛ましい事故を起こしてはならないという思いを新たにしたところです。
国土交通省としては、この事故の教訓を決して風化させることなく、二度とこのような痛ましい事故が起きないように、引き続き、航空業界に携わるすべての関係者と一丸となって、安全確保に向けてしっかりと取り組んでいきたいと考えています。

（記者）

政府の方で、外国人関連の施策を省庁横断的に推進する事務局、おそらく今日「共生社会推進室」というのが発足した形にはなるかと思いますけれども、今、まさに選挙の方でも、外国人政策についても焦点が当たっていると。
その中で特に外国人の不動産取得についても、いろいろと議論にはなっているところかと思うのですけれども、これに対しての大臣の受け止めをお伺いさせてください。

（大臣）

御指摘のとおり、外国人との秩序ある共生社会の実現に向けた、様々な施策を総合的に推進していくということで、本日、内閣官房に、外国人施策の司令塔となる事務局組織として「外国人との秩序ある共生社会推進室」が設置されたものと承知しています。
まさに本日設置をされたということですので、まず国土交通省としては、しっかりこの推進室と連携をしていきながら、こうした対策について、適切に対応していきたいと考えています。
まずは、国外居住者による不動産取引を含めた不動産市場の動向の把握、実態の把握ということがあろうかと思いますので、しっかりこれに努めていきたいと考えています。

（記者）

北海道知(しれ)床(とこ)半島沖で２０２２年４月に起きた観光船沈没事故で、乗客家族らが現場海域で洋上慰霊を行いました。
受け止めと再発防止への決意についてお聞かせください。

（大臣）

先日行われた慰霊行事は、知床遊覧船事故ボランティア捜索隊の皆さまが企画したものと承知しています。
改めて、知床遊覧船事故において、お亡くなりになられた皆さまに対して、心よりお悔やみを申し上げたいと思います。
御家族の皆さまに対しても心からお見舞いを申し上げたいと思います。
国土交通省としては、このような痛ましい事故が二度と起きることがないように、旅客船の安全・安心の対策に取り組んでいるところです。
具体的には、改正海上運送法に基づいて、船員の資質向上、監査の強化などの対策を行うとともに、本年４月より、改良型救命いかだ等の旅客船への搭載義務化、また、安全統括管理者・運航管理者に対する試験を開始するなど、その対策を着実に実施しているところです。
船舶の安全運航は、運航事業者にとって、最も基本的かつ、最も重要な使命ですので、私をはじめ、関係職員が一丸となって、旅客船の安全確保に向けて、強い決意を持って取り組みを進めたいと改めて考えている次第です。

（記者）

不動産市場の動向についての実態の把握に努めていかれるということだと思うのですけれども、規模感とかスケジュール感だったりとか、どういうものの実態の把握を進めていかれるのかというところが、もし分かるようであればお伺いさせてください。

（大臣）

国土交通省においては、不動産取引の動向を把握する観点から、法務省から定期的に入手している所有権の保存及び移転登記の情報等を活用して、不動産取引の主体ですとか、価格、頻度など、不動産市場の動向の把握に努めているところです。
そして現在、その一環として、近年の保存・移転登記を元にして、国内に住所を有しない者による取引も含めて、データ分析を今進めているところでして、スケジュール等については、今まさに精査を行っているということでして、どのくらいのタイミングでどういう形になるかというのはまだ決まってはいないのですけれども、今精査を進めているというところです。