（大臣）

本日の閣議案件で、特に私から報告するものはありません。
このほか、水循環政策担当大臣として、私から１点報告があります。
大阪・関西万博の大屋根リングにおける「水の日」・「水の週間」のブルーライトアップについてです。
水循環基本法において、国民の間に広く健全な水循環の重要性についての理解と関心を深めるということで、８月１日を「水の日」と定めています。
また、８月１日から７日を「水の週間」として、毎年この期間に、「水を考えるつどい」の開催ですとか水資源功績者表彰をはじめ、「水」に関する様々な啓発行事を実施しているところです。
その一環として、「水の日」・「水の週間」の期間中に、全国各地において、「水」を連想させるブルーに施設をライトアップする取組を実施します。
その中で、現在開催中の大阪・関西万博においても、大屋根リングの一部のブルーライトアップを実施することとしました。
万博来場者をはじめ、全国のより多くの方々に「水の大切さ」や「健全な水循環」について考えていただくきっかけになることを期待するとともに、昨年８月に改定された「水循環基本計画」に基づいて、こうした普及啓発の取組も含めて、健全な水循環の確保に向けて取り組んでいきたいと思います。
後ほどプレスリリースをします。
詳細は事務方にお問い合わせください。
私からは以上です。

（記者）

２０日（日）に投開票が行われました参議院選挙について、自公、与党の過半数割れという結果になりましたが、まずこちらについての受け止めについて、お聞かせください。

（大臣）

今回の参議院選挙について、この暑い中、本当に多くの皆さまに御支援を賜りました。
しかし、与党にとっては、非常に厳しい結果ということです。
この結果を謙虚かつ厳粛に、私自身も受け止めているところです。
公明党としての様々な御発言は代表ですとか、あるいは幹事長等から、既に色々な御発言もありますし、これからもあろうかと思います。
私、国土交通大臣としてのお答えというのは、そういう意味では差し控えさせていただきたいと思いますけれども、閣僚の一員として、引き続き、国民の安全・安心の確保など、国土交通省の重要課題への対応ということに緊張感を持って取り組んでいきたいと考えています。

（記者）

京都の自民党の西田(にしだ)議員についてですが、今回当選されましたが、苦戦されたという選挙結果だと思いますが、こちらについては、何か今後影響等生じる部分はありそうでしょうか。
お考えをお聞かせください。

（大臣）

京都の北陸新幹線の関係でということで、これまでも何度か申し上げてきたところではありますけれども、新幹線というものは、ネットワークとしてつながることにより、地域相互の交流の促進、そして我が国の産業の発展、あるいは観光立国の推進、地方創生に重要な役割を果たす、我が国の社会・経済を支えてきた基幹的な高速交通機関であるということはこれまでも申し上げてきたとおりです。
御指摘の国土交通省として、北陸新幹線についてということですが、選挙結果等について、国土交通大臣としてコメントをすることは差し控えさせていただければと思いますが、北陸新幹線（敦賀(つるが)－新(しん)大阪(おおさか)間）、一日も早い全線開業に向けて、引き続き、これまでの議論なども踏まえながら、鉄道・運輸機構とともに、丁寧かつ着実に取り組んでいきたいということを申し上げてきましたし、これはしっかりと丁寧かつ着実に取り組んでいきたいと考えているところです。

（記者）

先程、選挙の受け止めについてもお話がありましたが、参議院選挙での与党の大敗を受けて、与党議員からも総理の責任を問うような声があります。
中野大臣自身は、首相の責任についてどのように考えているのかお聞かせください。

（大臣）

選挙の結果を踏まえた総理の御判断については、閣僚の一員として、私から何か申し上げる立場にはないと考えています。
いずれにしても、今回の選挙の結果は、謙虚かつ厳粛に受け止めなければならないと、閣僚の一員として、引き続き、国土交通省の重要課題への対応に緊張感を持ってしっかり取り組んでいきたいと考えています。

（記者）

先日、日本政府観光局あるいは観光庁の発表で、上半期の訪日外国人客が最速で２０００万人を突破し、旅行消費額も最高の４兆８０００億円となりました。
ただ、一人当たりの支出額は前年同期比で微減となりました。
また参議院選挙では、外国人政策が争点の一つとなり、インバウンドに関する論戦もありました。
これらへの受け止めと、２０３０年に訪日客６０００万人、消費額１５兆円にするとの政府目標に向けた課題と取組についてお聞かせください。

（大臣）

先般観光庁より公表した、２０２５年の上半期の訪日客数は、前年同期比２１％増ということで、約２１５２万人、過去最速で２０００万人を突破したところです。
また、同じく上半期の訪日外国人旅行者による消費額は、前年同期比２３％増の約４．８兆円となっています。
このようにインバウンド数、消費額全体については極めて好調です。
力強い成長軌道に乗っているものと受け止めています。
他方で、本年４月から６月の訪日外国人一人当たりの旅行支出は、四半期で過去最高であった前年同期と比べてほぼ横ばいとなっています。
これについては、更なる引き上げが必要です。
また、地方への誘客強化、あるいは観光客が一部地域や時間帯に集中することで生じる弊害への対応等の課題もあると認識しています。
こうした課題について、先般の参議院選挙においても、様々な論戦があったということは認識しています。
２０３０年に６０００万人、そして１５兆円という政府目標に向けては、こうしたボトルネックや課題を的確に把握した上で、地方公共団体や関係業界の皆さまと連携しながら、その解消に向けた政策を推進していく必要があると考えているところです。

（記者）

アゴダの関連で１点質問させてください。
先週、アゴダ社が特定の第三者サプライヤー経由での在庫の取り扱い停止など、色々な要請を受けての対応を発表しました。
これについて現状でこういう対策について、大臣のこれが十分なのかみたいな認識であったり、またこれからお盆など観光業にとってもハイシーズンを迎えます。
何か消費者への呼びかけなどあれば教えてください。

（大臣）

国土交通省としては、旅行者が安全・安心に旅行を楽しんでいただくことは、観光立国を推進する上で非常に重要であると考えています。
御指摘のアゴダを巡ってトラブルが生じているという利用者の声が寄せられていますので、本年３月より、アゴダに対してトラブルの改善を申し入れてきたところです。
これを踏まえて、先日アゴダが、トラブルが生じている第三者サプライヤー経由の宿泊商品の販売を停止した上で、今後はＡＩを活用した事前監視システムの導入や第三者サプライヤーへの管理体制の強化を行う旨を公表したと承知しています。
一般消費者に対しては我々も、旅行予約サイトを利用する際には、利用規約あるいは約款、問合せ先等を予め御確認いただくようにということで、観光庁のホームページ上でも一層の注意喚起を行ったところです。
国土交通省としては引き続き、予約トラブルの発生状況やアゴダによる改善策の進捗状況をしっかり確認して、必要に応じて適切な対応を行っていきたいと考えています。