（大臣）

本日の閣議案件で、特に私から報告するものはありません。
このほか、私から１点報告があります。
国土交通省渇水対策本部の設置についてです。
今般、東北地方の一部の地域において渇水が深刻化していることや、新潟県において最近、大変雨も少ないという傾向により市民生活に影響が出ていることなどを踏まえて、７月３０日に国土交通省渇水対策本部を設置しました。
私からは、今後の対応として、「利水者間の渇水調整の実施」、「渇水に関わる情報の共有と発信」、「今後の対応への準備」の３点について、指示をしたところです。
７月３１日に実務レベルでの渇水関係省庁会議幹事会が開催されて、その結果を国土交通省渇水対策本部幹事会にて報告し、省内外と情報共有を行っているところです。
特に、これからは水が必要となる稲穂が出る時期を迎えるということでもありまして、農林水産省とも連携し、現地対応をとり、万全を期すよう指示しました。
詳細は事務方にお問い合わせください。
なお、本日８月１日は水の日でもあります。
全国のより多くの方々に水の大切さを考えていただくきっかけになることを願っているところです。
私からは以上です。

（記者）

冒頭発言にあったように、渇水対策本部が設置されましたけれども、まだ渇水が発生していない地域もあるかと思いますが、そうした地域への対応の如何について伺わせてください。

（大臣）

冒頭、説明したように、７月３０日の国土交通省渇水対策本部の設置にあたって、今後の対応については私から３点指示をしたと申し上げたところです。
その３点目の「今後の対応への準備」というところですが、今後渇水の影響が拡大した場合に備えて、関係部局において、渇水状況の把握や利水者間の円滑な調整に向けた渇水調整協議会の開催準備等、必要な措置が講じられるように準備を開始することを指示しているところです。
現在、渇水が発生している地域はもとより、まだ渇水が発生していない地域においても、今後の降雨状況によっては渇水が発生することも考えられますので、渇水の状況を注視し、対応について万全を期していきたいということです。

（記者）

カムチャツカ半島地震における被害状況であったり、国土交通省の対応について、改めて伺わせてください。

（大臣）

一昨日、７月３０日の８時２５分頃、カムチャツカ半島付近で発生した地震に伴い、北海道から和歌山県の太平洋側沿岸に津波警報が発表され、岩手県久慈(くじ)港では１．３ｍの津波が観測されるなど、各地で津波が観測されました。
国土交通省では、津波警報の発表を受けて、本省、地方整備局、地方運輸局など関係部局が警戒体制に入るとともに、気象庁の緊急記者会見による情報発信、また自治体への気象庁防災対応支援チーム（ＪＥＴＴ(ジェット)）の派遣等による解説、海上保安庁の巡視船艇・航空機や地方整備局の防災ヘリコプターによる被災状況の調査、津波警報が発表された自治体とのホットラインの構築やリエゾンの派遣などの情報収集等、全力で防災対応にあたったところです。
本日８時００分時点で、道路、港湾、海岸、河川等の施設への被害は確認されていないところです。
交通への影響ですが、鉄道の運転見合わせ、定期旅客船、高速バスの運休、航空便の欠航等がありましたが、一部を除いて、既に運行（航）を再開しているところです。
道路について、高速道路や国道等で津波浸水のおそれがある区間などが通行止めとなりましたが、既に通行止めを解除しています。
津波注意報が昨日解除されて、これ以上津波が高くなる可能性は小さくなったとみられますが、現在も引き続き津波が観測されているところがありますので、海に入っての作業や海水浴、磯釣りをする際には十分な留意が必要です。
国土交通省としても、引き続き、津波の監視を継続するなど、必要な対応を行ってまいります。
詳細は事務方にお問い合わせください。

（記者）

北陸新幹線の大阪延伸を議論する与党整備委員会委員長の西田(にしだ)昌司(しょうじ)参議院議員が、ルートの費用対効果について、「小浜(おばま)－舞鶴(まいづる)」、「米原(まいばら)」の両ルートと、「小浜－京都」とを比較し再検証する考えを示しました。
「参議院選挙で話題になったため」などと理由を説明しています。
大臣の受け止めと国土交通省の対応についてお聞かせください。

（大臣）

報道については私も承知しています。
いずれにしても、北陸新幹線（敦賀(つるが)－新(しん)大阪(おおさか)間）の整備に向けた議論の進め方などについて、様々な御意見があることは承知しています。
国土交通大臣として、与党における議論の進め方がどうなるかについてのコメントは差し控えさせていただければと思います。
いずれにしても、国土交通省としては、一日も早い全線開業に向けて、引き続き、これまでの議論なども踏まえながら、鉄道・運輸機構とともに、丁寧かつ着実に取り組んでいきたいということです。