2025年8月5日(火) 9:01 ~ 9:15
国土交通省会見室
中野洋昌 大臣
主な質疑事項 |
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埼玉県八潮市の陥没事故を受けて、全国で下水管の点検を進めている中、先日(2日)、埼玉県行田市の方で点検作業中に4名が死亡する事故がありましたが、こちらについて大臣の受け止め、そして国土交通省としての対応等を伺わせてください。
8月2日に、埼玉県行田市で、下水道管路の点検実施中に、作業にあたられた4名の方が亡くなられる事故が発生しました。
お亡くなりになられた方に対して、哀悼の意を表するとともに、その御家族の皆さまに対して、心よりお見舞いを申し上げる次第です。
下水道管路については、今年1月の埼玉県八潮市の道路陥没事故を受けて、大規模な管路を対象とした全国特別重点調査を実施しているところです。
その際にも、国土交通省からは全国の下水道管理者に対して、安全確保に最大限留意するようにということで、その際も要請しているところです。
今回の事故を受けて、昨日、8月4日、改めて、全国の下水道管理者に対して、全国特別重点調査を実施中の箇所をはじめ、下水道管路内の作業においては作業者の安全を最優先する、そして換気や転落防止などの安全対策を十分に実施することを徹底するように、改めて周知を図ったところです。
国土交通省としては、今後、今回の事故の原因を踏まえて、再発防止に向けて必要な対策を講じていきたいと考えています。
深刻化する水不足についてお尋ねします。
国土交通省は1日に、渇水対策推進の事務連絡を発出しました。
この内容と狙い、そして更なる取組についてお聞かせください。
特に今回の渇水は、かんがい用水を必要とする稲穂が出る出穂期と重なっているということです。
この出穂期を乗り切るために、農林水産省と連携して、地域における水不足等の状況に応じて積極的な支援を行うこととしています。
このため、御指摘の8月1日の通知ですけれども、これは8月1日に、国土交通省渇水対策本部から各地方整備局等に対して、一つは国土交通省が所有している災害対策用機械等を活用して、かんがい用水の確保について、地方自治体の利用ニーズに応じて、積極的に支援を行うこと、もう一つは、水利使用者間の調整の円滑化に努めて、迅速かつ柔軟な対応を行うことを指示したところです。
昨日公表したとおり、これまで、水利使用者間の調整等に取り組むとともに、地域の要請に応じて、TEC-FORCE等により排水ポンプ車等を活用した農業用水路や田んぼへの給水を実施しているところです。
なお、給水支援にあたっては、本年6月の災害対策基本法の改正を踏まえて、連携の枠組である「TEC-FORCEパートナー」として活動する企業の皆さまとも協働しながら実施しているところです。
引き続き、全国の渇水の状況を注視するとともに、農林水産省をはじめとする関係省庁や関係地方公共団体とも緊密な連携を図って、万全を期していきたいと思います。
日航ジャンボ墜落事故の関連でお伺いします。
まもなく発生から40年となりますが、改めてこれまで国会でも質問が出ていたと思うのですけれども、SNSだったり書籍などで出回る「自衛隊がジャンボ機を墜落した」とか、「火炎放射器で墜落現場の証拠を隠した」などの説が、事故調査当局の報告書や政府答弁と異なる言説が出ていると思うのですけれども、改めてこうした言説に関する大臣の所感と、運輸安全委員会の監督省庁として積極的な情報発信の必要性を訴える声などもありますけれども、そうしたお考えなどについてもお願いします。
40年前の日本航空123便墜落事故では、乗員・乗客520名の大変尊い命が失われました。
改めて、お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈り申し上げるとともに、御遺族の皆さまに心よりお悔やみを申し上げます。
二度とこのような痛ましい事故が起こることのないように、安全の確保にしっかり取り組んでいきたいと思います。
日本航空123便の事故原因については、航空事故調査報告書においては、後部圧力隔壁の不適切な修理に起因し、隔壁が損壊したことにより、胴体後部、垂直尾翼、操縦系統が損壊をし、飛行性能の低下と主操縦機能を喪失したために生じたと推定される、とされているところです。
この事故原因については、様々な角度から調査や解析を行った上で、専門家の皆さまによる審議の上、これはほぼ間違いないという結論に至ったため、強い推定を表す「推定される」という表現が使用されているということです。
こうしたことはこれまで、運輸安全委員会委員長も記者会見を通じて情報発信していると承知していますが、私としても国会の場あるいはこうした会見の場を通じて、しっかり正確な情報を発信していくことが極めて重要であると考えていますので、引き続きこうした正確な情報発信に努めていきたいと考えています。