（大臣）

本日の閣議案件で、特に私から報告するものはありません。

（記者）

九州地方を中心に大雨となっています。
被害状況と国土交通省の対応如何について、伺わせてください。

（大臣）

本日（８日）鹿児島県で線状降水帯が発生して、大雨特別警報が発表されるなど、九州地方を中心に記録的な大雨となっています。
国土交通省では、大雨特別警報の発表に伴って記者会見を行い、情報提供に努めるとともに、鹿児島県にＪＥＴＴ(ジェット)（気象庁防災対応支援チーム）を派遣し、気象等のきめ細やかな解説を行い、自治体の防災対応を支援しているところです。
また、鹿児島県、霧島(きりしま)市、姶良(あいら)市、宮崎県、都城(みやこのじょう)市へリエゾンを派遣しています。
被災状況等の情報収集及び自治体への支援ニーズの把握を行っているところです。
宮崎県都城市へは、ＴＥＣ(テック)－ＦＯＲＣＥ(フォース)パートナーとして、排水ポンプ車を派遣し、排水作業を進めているところです。
交通への影響ですが、ＪＲ九州など鉄道の運転見合わせ、定期旅客船の運休等が発生しています。
道路については、九州道等の高速道路や国道の４路線１８区間で雨量基準超過による通行止めなどが生じているほか、国道や県道などで被災による通行止めが生じています。
鹿児島県姶良市の別(べっ)府(ぷ)川(がわ)が氾濫したとの報道もあります。
引き続き、土砂災害や河川の氾濫などによる詳細な被害状況について調査しているところです。
そして今後ですけれども、九州地方で雨量が多くなる見込みです。
災害のおそれもあります。
国民の皆さまにおかれましては、お住まいの地域のハザードマップを事前に確認されるとともに、気象台や地元自治体から発表される気象情報、避難情報、交通事業者の運行情報などを確認いただいて、早め早めの避難行動をとるようにお願い申し上げます。
国土交通省としても、地方自治体等の関係機関と連携を図り、緊張感を持って対応してまいります。
詳細は事務方にお問い合わせください。

（記者）

来週１２日で、御巣(おす)鷹山(たかやま)の日航機墜落事故から４０年を迎えます。
事故から４０年にあたり、大臣の受け止めと航空の安全確保に向けた大臣の決意等を伺わせていただけますか。

（大臣）

４０年前の日本航空１２３便墜落事故では、乗員・乗客５２０名の尊い命が失われました。
改めて、お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈り申し上げるとともに、御遺族の皆さまに心よりお悔やみを申し上げる次第です。
また、御遺族の団体である「８・１２(はってんいちに)連絡会」より先日発行された「茜(あかね)雲(ぐも)そのあとに」に寄せられた御遺族の深い悲しみに接して、航空行政を所管する国土交通大臣として、二度とこのような痛ましい事故を起こしてはならない、こういう思いを新たにしたところです。
一方で、残念ながら、昨年１月２日には、羽田空港で日本航空と海上保安庁の航空機の衝突事故が発生する等、依然として航空機の事故はなくなっていません。
国土交通省としては、これらの事故の教訓の一つ一つを決して風化させることなく、更なる安全を築き上げるため、引き続き、航空に携わるすべての関係者と一丸となって、安全確保に向けてしっかりと取り組んでいきたいと決意しています。

（記者）

御巣鷹山の事故に関連して伺います。
日本の事故調査報告書にない修理ミスの背景というものが、米ボーイング社であったり、米連邦航空局の発表で明らかになりました。
スプライスプレートが２枚使われた理由が、「構造上、取り付けが難しいので２枚に切断した」ということです。
これにより、米国側に日本が知らない事故原因の根幹情報があるということが分かりました。
そこで伺いますが、今、御巣鷹山の教訓を生かして航空安全を推進する国土交通省として、米側にある根幹情報を知る必要があると思うかどうか、必要性の有無についての認識を伺います。
あるという場合にはいつどのように確認するのか、併せて教えていただきたいと思います。

（大臣）

お尋ねの報道の内容については、私も承知しているところです。
そして本件報道の内容について、現在航空局において、ボーイング社等の関係者に対して事実関係等の確認を行っているところです。
その詳細については航空局にお尋ねいただければと思いますけれども、現在そのような対応をとっているところです。

（記者）

確認するということの意味合いについて、もう少し伺えたらと思いますが。
いかがでしょうか。

（事務方）

この件ですけれども、我々としてまず事実関係の確認を行っているところです。
正直申しまして我々としても初めて知り得た情報ですので、まずはボーイング社等に対して事実確認を行っている状況ということです。

（記者）

大臣、６日から７日に奄美あまみ大島おおしまを視察されました。
視察の狙いと、首長との意見交換などを通じて地元自治体からはどのような要望があったのか、また、それに対して国土交通省としてどのように対応していくお考えなのかお聞かせください。

（大臣）

昨年、奄美群島振興開発特別措置法が改正されました。
この中では「沖縄との連携」や「移住の促進」など、新たな視点が盛り込まれたところです。
そうした点を含めて取組の現状や課題を把握し、奄美群島振興開発の施策を更に充実させていくために視察を行ったところです。
奄美群島の地元首長の皆さまと、奄美群島の現状や課題について、率直な意見交換を行うことができて、大変有意義な視察になったと考えています。
地元首長の皆さまからは、沖縄との連携事業を含めた地域の自主的な取組を促進するために必要な奄美群島振興交付金の充実をはじめとして、関連予算の確保を主に御要望いただいたところです。
国土交通省としては、本土との間に未だに格差が存在する奄美群島の振興開発を継続的に支援することが重要であると考えていますので、今後とも、地元自治体からの御要望や視察の結果などを踏まえて、「沖縄との連携」など、新たな課題に対応しながら、奄美群島への支援の充実に向けて取り組んでいきたいと考えています。

（記者）

東北の一部や北陸で雨が少ない状態が続いていて、国土交通省でも先月末に渇水対策本部を立ち上げていたところです。
今週に入って一部地域で、雨が降ったようなのですが、現在の対策の状況を教えてください。

（大臣）

東北・北陸地方をはじめとして、日本海側を中心とした降雨により、７月末時点で貯水率が０％だった岩手県の御所(ごしょ)ダムは貯水率が１００％になるなど、渇水状況が改善してきているところがあります。
今般の渇水は、特に稲穂が出る出(しゅっ)穂期(すいき)と重なっていますので、農林水産省と連携して、かんがい用水の確保支援などを行ってきていますが、この農業用水確保の状況も改善されてきていると聞いているところです。
他方で、渇水傾向が続いている地域もあるというのが現状でして、そういう意味では引き続き、この地域のニーズを踏まえて積極的な支援を行うとともに、降雨の状況や渇水状況を注視し、関係省庁そして地方自治体とも緊密な連携を図って、万全を期していきたいと考えています。

（記者）

来週１５日の終戦の日に合わせて、靖国神社を参拝する意向があるかどうかを教えてください。

（大臣）

私の方で、今特にそのような予定はしていません。