（大臣）

本日の閣議案件で、特に私から報告するものはありません。

（記者）

最近、ＪＲ東日本やＪＲ東海において新幹線におけるトラブルが頻発しています。
これについての大臣の受け止め等を伺わせてください。

（大臣）

今年、東北新幹線においては、３月には列車分離の問題がありまして、６月にはＥ８系の補助電源の故障がありました。
そして今月２４日には、走行中に緊急ブレーキが動作し停車したことにより、輸送障害が発生しました。
また、東海道新幹線においては、今月１５日に、主変換装置の故障、煙が出たということです。
これによる輸送障害が発生しました。
また、輸送障害にはなりませんでしたが、今月１３日には、車両の床下に配置された機器を保護するための覆いが落下するということもありました。
そういう意味では、国土交通省として、こうした一つ一つのトラブルについて、迅速かつ的確に対処していくことが、大きな安全上のトラブルを防ぐために重要であると考えていまして、このため、ＪＲ東日本及びＪＲ東海に対して、これらのトラブルについて、それぞれ原因を究明し、そして早急かつ確実に再発防止策を講じるように指示しているところです。
国土交通省としては、ＪＲ東日本及びＪＲ東海からの報告も踏まえて、鉄道の安全・安定輸送に向けて、引き続きしっかりと指導していきたいと考えています。

（記者）

新幹線の車内でモバイルバッテリーが発火する事案が複数発生しています。
これについての受け止めと国土交通省としての今後の対応・対策等を伺わせてください。

（大臣）

７月２０日に発生した、これは山手(やまのて)線における事案ですが、これをはじめ、車両内においてモバイルバッテリー等が発火する事案が相次いでいます。
昨日２８日にも、上越新幹線で同様の事案が発生した旨の報告を受けているところです。
お怪我をされた方にはお見舞い申し上げるとともに、早期の御回復をお祈り申し上げる次第です。
この車両内でのモバイルバッテリー等の電気製品の発火を防ぐためには、一つは落下させる等の強い衝撃を与えないということ、もう一つは高温となる場所に置かないということが重要です。
こうした点に御留意いただくとともに、万が一、発火・発煙を見かけた際には、落ち着いて安全を確保していただき、そして速やかに係員にお知らせをしていただくことが重要であると考えています。
対応ということですが、国土交通省として、こうした事案を受けて、既にＪＲ東海、そしてＪＲ東日本と協力しまして、国土交通省との連名で、車内ですとか、駅構内において、モバイルバッテリー等の扱いに関する注意喚起というものを今実施しているところです。
今後とも、鉄道事業者と連携しながら、こうした注意喚起をしっかり行っていきたいと考えています。

（記者）

大臣は２６日に、鉄道ネットワークの在り方を巡り４県知事と意見交換をしました。
知事側は「国として責任を持つべきだ」などと主張した一方、終了後の囲み取材では「議論に進展がなかった」との指摘も聞かれました。
大臣の受け止めと、今後も協議を継続する考えがあるか、またあるとすれば次回はいつ頃を予定しているのかについてお聞かせください。

（大臣）

御指摘のとおり、２６日に、滋賀県、鳥取県、広島県及び山口県の４知事と鉄道ネットワークの在り方に関する意見交換を実施しました。
地方側からは、鉄道ネットワークの位置付けやローカル線の維持に関する内部補助の考え方などについて、国としての考え方を示すようにと、御意見を頂きました。
こうした知事の皆さまの御意見を改めて伺う大変貴重な機会であったと思っています。
国側からは、国としての鉄道ネットワークの考え方や、いわゆる「骨太の方針」などにおいて、新たに「鉄道ネットワークのあり方等の議論の深化」をすることが示されたということについて説明させていただきました。
国土交通省としては、今回頂いた御意見を踏まえつつ、また、有識者の方々の御意見をお聞きしながら、今後、ローカル鉄道の再構築、そして鉄道ネットワークのあり方について議論を深めることとしています。
また、地方側との意見交換の開催については、こうした今後の議論の状況を踏まえながら、必要に応じて検討したいと考えています。

（記者）

本日の日本とインドの首脳会談の共同声明で、日本の新型新幹線を２０３０年代初頭に導入することなどの内容が盛り込まれる見通しですが、安全性であるとか、定時運行で高いレベルにある日本の鉄道技術の海外輸出の好事例となりそうですが、その受け止めと今後への期待を一言お願いできればと思います。

（大臣）

高速鉄道事業は日印協力の旗艦案件です。
そして、同事業の着実な実施に向けて、日印間で緊密に連携して取り組んでいます。
本日から明日までのモディ首相の訪日においては、首脳間の会談等の予定があると承知しています。
この訪日を通じて、日本とインドとの協力関係が一段と深まることが期待されます。
国土交通省としては、関係省庁とともに、引き続き、本事業の着実な進展に向けて、日印間で緊密に連携しながら取り組んでいきたいと考えています。

（記者）

南海トラフ地震対策に関する概算要求についてお尋ねします。
今回の概算要求では、南海トラフ地震、首都直下地震、巨大地震対策に２５００億円くらい計上されていて、前年度比約１．３倍くらいの増額になっているかと思います。
南海トラフの関係では、被害想定が１０年ぶりに見直されて、その辺も踏まえた要求になっているのかなと受け止めているところですが、その辺の背景ですとか、巨大地震対策に対する大臣の決意、重点的にどういったところを進めていきたいかというところについて御所見を教えてください。

（大臣）

御指摘の南海トラフ地震については、本年３月に公表された被害想定において極めて甚大な被害の発生が想定されています。
また、その発生確率も高まっていることから、対策については計画的かつ強力に進めることが重要であると考えています。
このため、国土交通省としては、「災害に屈しない強靱な国土づくりのための防災・減災、国土強靱化」を強力に推進することとしていまして、御指摘のように令和８年度予算概算要求において、南海トラフ地震等に関する予算を増額要求したところです。
具体的には、被害を防止・軽減する対策としては、一つは河川・海岸堤防等のかさ上げ・耐震対策、また住宅・建築物の耐震改修等の取組に対する支援の強化を盛り込むとともに、発災後の迅速な復旧・復興のための対策としては、道路ネットワークの機能強化対策の推進、ＴＥＣ(テック)－ＦＯＲＣＥ(フォース)の新たな応援体制の構築・資機材等の充実などを盛り込んでいるところです。
国土交通省としては、引き続き、国土交通省の強みでもある現場力、そして総合力を最大限発揮し、関係省庁と連携しながら、総力を挙げて南海トラフ地震対策に取り組んでいきたいと考えています。