（大臣）

本日の閣議案件で、私から１点報告があります。
本日の閣議で、国土交通省関係の一般会計予備費として、総額１２０億円の使用を閣議決定しました。
予備費の内容は大きく２点あります。
１点目は、令和６年能登半島地震と、同年９月に能登半島で発生した豪雨に関するものです。
道路、海岸、港湾の災害復旧に要する経費として、総額約１０７億円を計上しています。
２点目は、本年８月６日からの大雨に関するものです。
私自身、先月、この大雨により被災した鹿児島県姶良(あいら)市を訪れ、国道１０号の網(あみ)掛橋(かけばし)の被災状況を見てまいりました。
姶良市をはじめとした被災地域における一日も早い復旧を目指すべく、被災した国道１０号等４路線において、道路の崩壊箇所等の復旧事業に要する経費として、約１２億円を計上しています。
後ほどプレスリリースをします。
詳細は事務方にお問い合わせください。

（大臣）

このほか、私から１点報告があります。
令和６年能登半島地震及び令和６年９月の豪雨災害により被害が発生した国道２４９号沿岸部は、国の権限代行により復旧工事を進めています。
今般、国道２４９号沿岸部の権限代行区間は、今春に公表した本復旧方針により検討した結果、用地取得や大型構造物の施工等が順調に進んだ場合、令和１１年春までに本復旧が完了できる見込みとなりました。
なお、引き続き、令和６年能登半島地震から５か年程度での本復旧完了を目指して、一日でも早い本復旧完了に向けて工程短縮を図ってまいります。
国土交通省としては、現場力を最大限発揮し、関係機関と連携しながら、被災地の早期復旧・復興に向けて取り組んでまいります。
後ほどプレスリリースをします。
詳細は事務方にお問い合わせください。私からは以上です。

（記者）

昨日９月１日は防災の日ということで、政府であったり自治体など各地で地震や災害に備えた訓練が行われました。
改めて今後の防災・減災対策への大臣の意気込みをお聞かせください。

（大臣）

昨日は防災の日でした。
南海トラフ地震や首都直下地震を想定した政府の訓練に私も参加するとともに、国土交通省においても首都直下地震を想定した具体的な対応を確認する訓練を実施しました。
改めて国土交通省の持つ現場力・総合力を挙げた対応の重要性を認識したところです。
激甚化・頻発化する豪雨災害、切迫する大規模地震などに対して、国民の生命・財産・暮らしを守り抜くことは、国土交通省の大変重要な使命であると考えています。
このため、国土交通省としては、災害対応力の強化や防災・減災、国土強靱化を強力に推進することとしています。
具体的には、「インフラの耐震化・強靱化」など、被害を防止・軽減する対策を進めてまいります。
また、「ＴＥＣ(テック)－ＦＯＲＣＥ(フォース)の強化」や「迅速な情報収集体制の強化」など、発災後の迅速な応急対応のための対策も進めてまいります。
こうした必要な対策の充実・強化を図っているところです。
引き続き、国土交通省の強みである現場力・総合力を最大限発揮し、関係省庁と連携しながら、総力を挙げて取り組んでいきたいと考えています。

（記者）
大臣は先日、８月の大雨で被災した熊本県を視察されました。
被災・復旧状況の受け止めと、復旧・復興に向けた今後の取組についてお聞かせください。

（大臣）

８月１１日に大雨特別警報が発表されるなど記録的な大雨となった熊本県の被災地を、先日８月３０日、視察してまいりました。
現地では、甲佐町(こうさまち)、美里町(みさとまち)、玉名(たまな)市、玉東町(ぎょくとうまち)の深刻な被災状況・復旧状況を確認しまして、改めて被害の甚大さ、早期の復旧・復興の必要性を痛感しました。
また、熊本県知事や美里町長と意見交換を行わせていただいて、河川や道路等の公共土木施設の早期復旧や、宅地等に堆積した土砂の早期撤去、こうしたことを望む切実な現場の声も頂いたところです。
公共土木施設の災害復旧事業については、８月２５日に公表された激甚災害指定の見込みを受けて、通常よりも手厚い財政支援を実施するとともに、書類のみで査定を行える限度額を引き上げるなど査定の迅速化を図ってまいります。
さらに、宅地に堆積した土砂について迅速に撤去が進むよう、被災市町に対して、国の財政支援制度等に関する技術的な助言、こうしたことも行ってまいります。
引き続き、被災地の声に丁寧に耳を傾けて、被災地の早期の復旧・復興に努めて、全力で取り組んでいきたいと思います。

（記者）

先月、民間の不動産調査会社等の調査で、東京２３区の新築・中古マンションの販売価格が平均で１億円を超えるというようなことが公表されています。
こうした中、今年７月、千代田区が不動産協会に対しマンションの転売禁止などの要請を行っていますが、こうした不動産価格の高騰だったり、千代田区のこの要請について大臣の受け止めを伺わせてください。
その上で国土交通省、もしくは国としてのこうした不動産価格の高騰への対応策など、何かあれば伺わせてください。

（大臣）

近年、資材価格あるいは労務費の上昇に伴う建築費の上昇ですとか、利便性に優れたエリアにおける堅調な住宅需要、こうしたことを背景に、特に都市部を中心として新築マンション価格が上昇しています。
これに伴って既存のマンション価格についても上昇傾向にあると指摘があるものと承知しています。
また、御指摘いただいた千代田区の要請にもあるとおり、投機目的でのマンション取引の可能性を指摘する声もあると承知しています。
国土交通省としては、実需に基づかない投機的な取引は好ましくないと、こうした取引が横行する状況になっていないかなど、不動産市場の動向の把握、これに努めていきたいと考えています。
引き続き、こうした住宅価格、あるいは金融市場の動向、こうしたものを緊張感を持って注視をしつつ、そして今後の対策ということでは、住宅ローン控除などによる住宅取得負担の軽減、全期間固定金利の住宅ローンの提供、既存住宅流通市場の活性化など、住宅取得を望む方が安心して住宅を確保できる環境の整備に努めていきたいと考えています。

（記者）

加えて一方で、かつてのバブル崩壊はこの不動産などへの規制も契機とされたと、一部されていますけれども、こうした公的機関などによる不動産取得などへの規制等については、どう大臣お考えでしょうか。

（大臣）

千代田区の要請というところについては、そうした要請が行われているということは承知していますが、現段階でこの個別の対応についてコメントをするということは差し控えさせていただきたいと思いますが、いずれにしても先ほど申し上げたとおり、実需に基づかない投機的な取引は好ましくないということは申し上げたとおりです。
いずれにしても緊張感をしっかり持って、不動産市場の動向把握をしっかり努めていきたいというところかと思います。

（記者）

冒頭発言における国道２４９号の復旧について、先ほど冒頭発言の中でもありましたとおり、被災から５年での復旧を目指すということになりますが、改めて大臣の復旧のスピード感だとか、復旧に対してのお考え、受け止めを伺わせていただけますでしょうか。

（大臣）

能登半島地震においては、こうした権限代行区間というところもありますし、もちろん道路、河川、港湾等々含めて様々な対応をしていく必要があります。
現場を持っている国土交通省として、しっかり現場力を最大限に発揮していきたい。
その上で、当然早期の復旧・復興に向けて全力で取り組んでいきたいということは、それは当然のことであると思っています。
国道２４９号の権限代行区間の見通しについては、先ほど私、申し上げたとおりですけれども、しっかりと一日でも早い本復旧の完了に向けて、様々な知恵を絞っていきたいと考えています。