（大臣）

本日の閣議案件で、特に私から報告するものはありません。

（記者）

今月７日、石破(いしば)総理が退陣を表明しました。
改めて、石破内閣の国土交通大臣としての受け止めであったり、これまでの国土交通行政についてお聞かせください。

（大臣）

御指摘のとおり、７日に、石破総理が自民党総裁の職を辞するということを表明されたところです。
自民党に関することについては、国土交通大臣としてコメントすることは差し控えたいと思いますが、少数与党という大変厳しい環境の中で、これまで内閣総理大臣として政権を運営され、我々閣僚を指導してこられたことに、まずは総理には感謝申し上げたい、本当にお疲れ様でしたと申し上げたいと思います。
そして、石破総理は、新しい総裁が選ばれるまでの間、果たすべき責任を着実に果たしたいと述べられたと承知しています。
私としても、引き続き、閣僚の一員として、重要課題への対応に真摯に取り組んでいきたいと考えています。
私、常々申し上げていますとおり、３本の柱ということで、「国民の安全・安心」、そして「持続的な経済成長」、「地方創生２．０の推進」と申し上げてまいりました。
能登半島地震等自然災害からの復旧・復興ですとか、インフラ老朽化対策の加速化等の防災・減災対策、そして国土強靱化、この着実な推進もあります。
そして国土交通分野においても、賃上げ等の処遇改善や生産性の向上に取り組んでまいりました。
また、「交通空白」の解消等に向けた地域交通のリ・デザインの全面展開、これも全力でやってきたところです。
いずれも、国民の皆さまの命と暮らしを守る政策、そして我が国の経済成長、そして地域の生活や生業(なりわい)を支える地域の発展、こうした国土交通省の重要な任務に直結する政策課題であると思っています。
これらの関連施策については、来年度の概算要求も行ってきたところでもあります。
引き続き、閣僚の一員として、しっかりと職務に励んでいきたいと考えています。

（記者）

自民党の総裁選が１０月の開催が有力視されています。
少なくともこの間、様々な重要政策が停滞することについて、自民党以外の閣僚の選出として唯一、中野大臣は公明党の大臣として客観的に捉えられるかと思いますが、これをどう受け止めるのか。
また、自民党にどのようなことを求めていくのか、所感を伺わせてください。

（大臣）

先ほども少し申し上げました、繰り返しになるところもありますが、石破総理は、新しい総裁が選ばれるまでの間、果たすべき責任を着実に果たしたいと述べられています。
私も先ほど取り組んできた政策についても少しお話させていただきましたが、やはり閣僚の一員として、国土交通行政、様々な重要課題があります。
この対応というものに真摯に取り組んでいきたいということに尽きるかと思っています。

（記者）

公明党の斉藤(さいとう)代表が７日に次期総裁について、「保守中道路線の私達の理念にあった方でなければ連立政権を組むわけにはいかない」というようなお話をされました。
大臣としてもやはり志を一つにされているということか、この考え方について伺いたいと思います。

（大臣）

斉藤代表の御発言というのは当然、党を代表して御発言されています。
公明党としての連立政権に係る考え方についての発言であると承知しています。
私の立場で、また国土交通大臣としての立場で、これについて何かコメントするということは差し控えさせていただければと思います。
 

（記者）

台風第１５号による大雨や突風の被害と国土交通省の対応についてお聞かせください。

（大臣）

台風第１５号の影響によって、宮崎県、静岡県、神奈川県では線状降水帯が発生するなど西日本から北日本の太平洋側を中心に大雨になるとともに、静岡県等においては突風も発生したところです。
本日７時時点で判明している被害状況ですが、全国で１２件の土砂災害、県が管理する４河川での氾濫等が発生し、県道２区間で被災による通行止めが継続しています。
また、竜巻が発生した静岡県では、突風によるもの以外も含めて、県内で１６４３棟の住家被害のほか最大約２万２９５０戸で停電等が発生しました。
国土交通省ではこうした自治体を支援するために、大分県佐伯(さいき)市等に排水ポンプ車を派遣し、排水作業を実施するとともに、１２府県へＪＥＴＴ(ジェット)（気象庁防災対応支援チーム）を派遣し、気象等のきめ細やかな解説を実施しました。
さらに、自治体とホットラインを構築し、避難指示等の発令判断に参考となるよう、河川の水位についても状況や見通し、危機感などを共有したところです。
突風被害については、静岡県牧之原(まきのはら)市等に給電機能を有する照明車等を派遣し、停電に対する電源支援を実施したほか、突風現象の詳細を明らかにするため、気象庁の機動調査班による現地調査を実施しているところです。
引き続き、自治体の支援ニーズを的確に把握し、ＴＥＣ(テック)－ＦＯＲＣＥ(フォース)等により支援を継続するなど、被災者・被災地に寄り添った災害対応に取り組んでまいります。
詳細は事務方にお問い合わせいただければと思います。

（記者）

カジノを中心とした統合型リゾート施設、ＩＲ(アイアール)を巡り、北海道は昨日８日、道内の自治体を対象とした意向調査結果を公表し、苫小牧(とまこまい)市と函館(はこだて)市がそれぞれ市内への誘致に関心を示したと明らかにしました。
大臣の受け止めを教えてください。
また観光庁として、残り２枠あるＩＲ候補地の選定に向けてどのように検討を進めていく方針でしょうか。
スケジュール感も含めてお聞かせください。

（大臣）

御指摘の調査については、報道等により承知していますが、ＩＲの整備は、ＩＲ整備法に基づいて、あくまで都道府県の発意を前提としていることから、市町村に対する意向調査の結果について、国土交通省としてコメントすることは差し控えさせていただければと思います。
今後の対応については、都道府県の検討状況等をよく踏まえた上で検討する必要があります。
引き続き、その状況を注視していきたいと考えています。