（大臣）

本日の閣議案件で、特に私から報告するものはありません。

（記者）

先日、甲子園で国際園芸博覧会のＰＲのファーストピッチを投げられたと思います。
こちらの御所感と国際園芸博覧会の成功に向けた意気込み、併せて各国の招致状況について教えてください。

（大臣）

一昨日１４日、阪神甲子園球場でのファーストピッチでは、ＧＲＥＥＮ(グリーン)×ＥＸＰＯ(エクスポ)２０２７(ニ―ゼロニーナナ)への成功の思いを込めて、しっかりと一球を投じさせていただきました。
大勢の観客に囲まれて非常に緊張しましたが、大変多くの方にＰＲができたのではないかと感じています。
また、各国の誘致状況については、参加目標国・国際機関数７０の目標に対して、約６０の国・国際機関から参加に前向きな回答を頂くなど、開催に向けた準備を着実に進めているところです。
引き続き、ＧＲＥＥＮ×ＥＸＰＯ２０２７の開催に向けて、関係省庁と連携しながら、海外への招請をはじめ、会場整備、機運の醸成など、準備に万全を尽くしていきたいと思います。

（記者）

１２日に関西国際空港でユナイテッド機が機内の警告で緊急着陸をした事案がありました。
こちらについて、把握している現状と国土交通省としての対応をお願いします。

（大臣）

先日１２日、ユナイテッド航空３２便（１７時４２分成田発セブ行き、乗員・乗客１４２名）が飛行中に、貨物室内で火災が発生したことを示す計器表示があったため、緊急事態を宣言の上、目的地を関西国際空港に変更し、同空港に着陸後、誘導路上で停止した上で、非常脱出スライドを使用して搭乗者の脱出を行った事案が発生しました。
非常脱出の際に、乗客５名の方が、いずれも軽傷ですが、負傷しました。
また、消防が確認した結果、火災の発生は認められませんでした。
本件に遭遇された皆さまに心からお見舞いを申し上げる次第です。
本件は、重大インシデントの類型の一つである「非常脱出スライドを使用して非常脱出を行った事態」に該当することから、運輸安全委員会が航空事故調査官２名を指名して、原因等の調査を行っているところです。
国土交通省としては、同社に対して、運輸安全委員会の調査の進捗に応じた必要な措置を講じるとともに、その進捗を待たずして、想定される原因を考慮して当面の再発防止策を検討するように要請したところです。
航空輸送において安全は大前提であり、同社の再発防止に向けた取組を確認するなど、必要な措置を講じていきたいと思います。

（記者）

大臣は１６日、１７日に富山を視察されます。
その狙いをお聞かせください。

（大臣）

本日から明日にかけて、富山県の常(じょう)願(がん)寺川(じがわ)上流域の直轄砂防事業と下新川(しもにいかわ)海岸の直轄海岸事業の現場を視察するとともに、富山県知事をはじめ関係自治体の首長の方々や地元関係者との意見交換などを行うこととしています。
切迫する南海トラフ地震や頻発化・激甚化する豪雨災害等を踏まえると、複合災害も含めたこれら自然災害の脅威から国民の命と暮らしを守るために、国土強靱化の取組を強力に推進する必要があります。
常願寺川では、かつて大規模な地震の後に繰り返し土砂災害が発生するなど、まさしく複合災害により大きな被害が生じた流域です。
これを契機に直轄砂防事業に着手しています。
このような流域における砂防事業や海岸事業の取組状況を自らの目で直接確認し、また、現地の皆さまの御意見を直接お聞きすることで、現場の課題や実態を把握し、国土強靱化の更なる推進に活かしていきたいと考えています。
また、今回予定の水谷(みずたに)出張所では、職員が泊まり込みで現場監督業務に従事するなど、極めて厳しい職務環境にありますが、国土交通省の進める組織変革の観点からその状況を把握し、環境改善につなげたいと考えています。

（記者）

国土交通省が置き配の利用拡大に向けて、オートロック付きマンションの配達を効率化する支援に乗り出すとのことですが、報道を受けて、週末にＳＮＳなどで「国土交通省が犯罪を助長するような仕組みを作ろうとしている」といった意見が見受けられ、防犯上のリスクを指摘する声がありました。
この件について大臣の受け止めを伺えればと思います。

（大臣）

ＳＮＳ上で、国土交通省が、配達員に自由にオートロックを開錠させる仕組みを導入するかのような投稿が見られますが、これは全くの事実無根です。
国土交通省がそのようなシステムを開発したり、導入を支援するものでは断じてありません。
あくまで、既にオートロックでも置き配ができる民間サービスを利用されている方が多数いらっしゃることから、この仕組みに関して、セキュリティを確保・向上しつつ、異なる宅配企業間での連携促進を検討しているものです。
もとより、防犯やセキュリティは大前提です。
国民の皆さまの声を伺いながら、配送の効率化を丁寧に検討していきたいと考えています。
その上で、少し補足となりますが、置き配に際して配達員がマンションのオートロックを開錠するための仕組みは、既に複数の企業により開発されており、少なくとも２万棟を超えるマンションで導入実績があるものと承知しています。
この仕組みは、配送人の身元確認や開錠時の記録を残した上で、予め受取人が登録した荷物の配達に限って一時的な開錠を可能とし、マンション入館時のセキュリティ管理の厳格化を図るものです。
そして、この仕組みは、マンション管理組合等における合意がなければ導入されることはありません。
国土交通省が令和８年度予算の概算要求を行った補助事業については、現在も宅配事業者による配送に使用されている、異なる宅配企業間での伝票番号の付け方や配送データの共通化などを支援するものであり、一層のセキュリティ確保と利用者利便の向上を目指すこととしています。
国土交通省としては、置き配に関する防犯上の懸念などに対する国民の皆さまの様々な声をお聞きしながら、ラストマイル配送の効率化等に向けて、引き続き丁寧に検討を進めていきたいと考えています。