（大臣）

本日の閣議案件で、特に私から報告するものはありません。
このほか、私から１点報告があります。
来週２２日（月）から２７日（土）にかけて行う海外出張についてです。
今回の出張では、カナダとアメリカを訪問します。
まず、カナダにおいては、第４２回国際民間航空機関（ＩＣＡＯ(イカオ)）総会に出席します。
私が日本政府代表団の首席代表として一般代表演説を行い、国際社会における我が国のプレゼンスの強化につなげていきたいと考えています。
また、我が国は、本年１１月に実施予定のＩＣＡＯ理事会議長選挙に、大沼(おおぬま)俊之(としゆき)ＩＣＡＯ日本政府代表部の特命全権大使を擁立しています。
本選挙は、国連の専門機関の長を日本人が務めることを目指すものです。
政府を挙げて取り組んでいる重要課題です。
当選すれば、アジア太平洋地域出身者として初の議長になります。
そのため、ＩＣＡＯ総会の機会を捉えて、私が各国の大臣級に働きかけを行ってまいります。
続いて、アメリカにおいては、次世代の航空モビリティとして様々なユースケースでの活用が期待されている空飛ぶクルマについて、開発が進む機体メーカーを訪問し、意見交換してまいります。
また、地域公共交通の維持・改善やドライバー不足に資するものとして期待される自動運転について、我が国における社会実装の拡大に向けて、自動運転技術の開発・実用化に取り組んでいる事業者との意見交換や自動運転車の試乗を行ってまいります。
後ほどプレスリリースをします。
詳細は事務方にお問い合わせください。私からは以上です。

（記者）

先日、国土交通省より基準地価が公表されて、全国平均で４年連続の上昇となりました。
こちらについての御所感と、併せて今回の結果では東京・大阪が上昇率が加速する一方で、地方四市では伸びが縮小したほか、地方圏は相対的に低い伸びとなっています。この辺りについて大臣の御所感をお願いします。

（大臣）

先日公表した「令和７年都道府県地価調査」においては、三大都市圏では上昇幅が拡大し、地方圏でも上昇傾向が継続するなど、全体として上昇基調が続いているという結果が得られました。
これは、緩やかな景気回復など、経済全体の動向が地価に表れたものと考えています。
御指摘の地方圏については、大都市と比較して上昇幅が小さくなっていますが、これは、人口減少や高齢化の影響により地価の下落が継続している地域が多いことによるものと考えています。
国土交通省としては、今後とも、地価の動向については、しっかりと注視していきたいと考えています。

（記者）

埼玉県八潮(やしお)市の道路陥没を受けた重点調査で、対応が必要な下水道管は４１都道府県の計２９７ｋｍに上りました。
補修などの対策が急務ですが、自治体は人手や予算が不足しています。
林(はやし)官房長官は記者会見で「対策を技術的、財政的に支援したい」と述べましたが、国土交通省として具体的にはどのように取り組む考えでしょうか。
調査結果の受け止めと併せてお聞かせください。

（大臣）

国土交通省では、本年１月の埼玉県八潮市の道路陥没事故を受けて、３月に地方公共団体に対して、下水道管路の全国特別重点調査の実施を要請したところです。
今般、八潮市の道路陥没現場と類似の条件の箇所や構造的に腐食しやすい箇所など、調査の優先実施箇所について８月８日時点の調査結果をとりまとめて、要対策延長が２９７ｋｍあったことなどを一昨日１７日に公表したところです。
私も今回の結果を受けて、下水道の老朽化対策の加速化の必要を改めて実感したところです。
国土交通省では、この調査結果を受けて、同日付で地方公共団体に対して、令和６年度予備費及び令和７年度当初予算で配分した予算を優先的に充てることにより、迅速かつ適切に対策を実施いただくように要請したところです。
あわせて、地方公共団体における対策の実施状況などについてはフォローアップをし、必要に応じて、対策に関する学識者あるいは専門家の知見も活用して技術的な助言を行うなど、きめ細やかな支援を行っていきたいと考えています。
国土交通省としては、埼玉県八潮市のような事故を二度と起こしてはならないという強い決意の下で、地方公共団体と連携して、強靱で持続可能な下水道の構築に向けて、しっかりと取り組んでまいります。

（記者）

先日、自民党の合同会議で、造船に関して２０３５年に建造量１８００万総トンを目指すことが確認されました。
世界の造船を巡っては、日本は中韓に押され世界シェア３位に留まる中、日本の造船の立て直しに向けた課題は、大臣はどこにあると考え、国としてどう取り組んでいこうとお考えか、伺わせてください。

（大臣）

造船業は、我が国の経済あるいは国民の生活を支える重要な産業です。
しかし近年、中国・韓国との大変に熾烈な競争の中で建造能力が縮小してきていまして、建造能力の強化・効率化、またサプライチェーンの維持、そして人材の確保・育成、こうしたことが課題となっていると考えています。
一方で、世界的な脱炭素化の潮流の中で、国際海運においては、アンモニアですとか水素等を燃料とするゼロエミッション船への転換というものが見込まれているところです。
我が国としては、この機会を活かして、今後の造船市場における優位性を確立していくことが重要であると考えています。
我が国造船業の再生に向けては、こうした課題、あるいは潮流を踏まえて、造船施設の拡充、そしてＤＸ技術の活用等による船舶建造能力を向上させるということ、そして産官学連携等による造船人材の育成体制の改革、そして世界に先んじたゼロエミッション船等の開発・普及、こうしたことに取り組むことが鍵であると考えています。
国土交通省として、関係省庁とも連携しながら、これらの取組についてしっかりと進めていきたいと考えています。

（記者）

先ほどの質問に関連して伺いたいのですが、地価の関連です。
先ほどのお答えでは地価の上昇の要因の分析をお答えいただいたという形だと思うのですけれども、地価に関係してというところでいえば、各社の報道にもあるように、高騰する住宅価格への懸念というのが国民の関心事だと思うので、そこのところをお答えいただきたいのですが。
国土交通省でももちろん様々な施策とか検討を進めているのは理解しているのですけれども、現在の地価と連動して高騰している住宅価格の状況についての所感、あとちょうど自民党の総裁選も行われていますので、そこでのこの問題に関する議論への期待感など一言頂ければと思います。

（大臣）

住宅価格の上昇については、これまでも色々なところで質問を受けてまいりました。
私もその度、様々回答してきたところです。
一つは、近年の住宅価格の上昇の要因が何かということもあろうかと思います。
一つは、供給と需要の両面で様々な要因があるのではないかということは今までも申し上げてまいりました。
例えば、資材価格あるいは労務費が上昇を続けているということもあろうかと思います。
他方で、こうした住宅においても必要な価格転嫁が円滑に行われるということは、これは必要なことであるとも思っています。
しかし、住まいというのはやはり生活の基盤であるというのは、私も今まで申し上げてまいりました。
ですので、こうした住宅価格の状況、あるいは金融市場の動向、こうしたものはしっかりと注視していきたいと思いますし、住宅取得負担の軽減、これは住宅ローンの控除などもあろうかと思います。
あるいは全期間固定金利の住宅ローンの提供、様々な施策があろうかと思いますけれども、こうした住宅取得環境の整備というのは我が省の仕事ですので、これはしっかりと努めていきたいというのが考えていることです。