（大臣）

本日の閣議案件で、特に私から報告するものはありません。

（記者）

九州新幹線長崎ルートの未着工区間に関し、水嶋(みずしま)事務次官が佐賀県を訪れ、山口(やまぐち)知事と意見交換しました。
財源問題が課題との認識で一致したとのことですが、大臣の受け止めと、今後の国土交通省の取組についてお聞かせください。

（大臣）

一昨日、水嶋事務次官が地方機関の視察のために佐賀県を訪問した際に、佐賀県知事と面会しました。
国土交通分野に関して様々な意見交換を行った中で、九州新幹線（新鳥栖(しんとす)－武雄(たけお)温泉(おんせん)間）に関する諸課題についても話題になったと聞いているところです。
今後も引き続き、新幹線を含む様々な政策について、知事と事務次官との間で意見交換する機会を作っていくことで一致したことも承知しています。
九州新幹線（新鳥栖－武雄温泉間）の整備については、この度の面会を含めて、様々な機会を活用して、佐賀県との間で議論を続けていくことは重要であると考えています。
国土交通省としては、引き続き、新幹線整備の必要性、また重要性について御地元の皆さまに丁寧に説明をしていくなど、御理解を得られるように、取り組んでいきたいと考えています。
 

（記者）

関連してお伺いします。
その８日の意見交換で、水嶋事務次官はこうおっしゃいましたそうです。
負担というのは財政を指すと思うのですが、「最大のネックが佐賀の負担であるなら、課題としてテーブルにのせて議論する必要がある」とこう述べられたそうです。
もう少し具体的にお答えいただければと思うのですが、議論するテーブルとは、今おっしゃった事務次官と知事の直接的なトップ会談も含めて佐賀県との２者協議なのか、それとも長崎県やＪＲ九州を含めた協議なのか、または国土交通省内の議論なのか、それ以外なのか、どこを指しているのでしょうか。

（大臣）

先程申し上げたとおり、水嶋事務次官が佐賀県を一昨日訪問した際に、知事と面会し、九州新幹線に関するやりとりもあったことを承知しています。
面会の際に、佐賀における新幹線整備の最大の課題が財源負担の問題であるなら、しっかりと議論していく必要があるという問題意識を水嶋事務次官から佐賀県知事に伝えたと聞いています。
具体的にどういうということですが、九州新幹線（新鳥栖－武雄温泉間）に取り組んでいく上では、課題を明確にし、形にとらわれずに、様々な機会を活用して、佐賀県との間で議論を続けていくことが重要であると考えている次第です。
 

（記者）

そうすると、今おっしゃった事務次官と知事も含まれるし、それ以外の形も色々考えられるということでしょうか。

（大臣）

形にとらわれずということも申し上げました。
また、具体的に決まったものはありませんが、様々な機会を活用して佐賀県との間で議論を続けていくことが重要だということです。
 

（記者）

今、３者協議とかありますけれども、新たな議論の開始時期、または佐賀県に財源問題について具体案を提示する大まかな時期みたいなものはいつ頃を想定されていますか。

（大臣）

そういう意味では、次回の面会であるとか、具体的に決まったものはないと申し上げました。
いずれにしても、様々な機会を活用して佐賀県との間では議論を続けていくということだと考えています。
 

（記者）

もう一点、同じ意見交換会の中でお尋ねします。
未整備が続いている責任について、佐賀県と長崎県とＪＲ九州、この３者は「国に責任がある」としているのですが、この意見交換後に佐賀県知事は「国とは意識が必ずしも一致していなかった」と述べられたそうです。
石破(いしば)首相や中野大臣はこれまで「佐賀県の理解を得る責任が国にある」と発言されてきていますが、知事の言う「この一致しない点」というのはどこを指すのでしょうか。
「一致しない点」ということを指摘された点についてどう受け止められるかをお尋ねします。

（大臣）

本年８月１９日に佐賀県、長崎県、ＪＲ九州の３者で意見交換が行われたということは承知しています。
その際、佐賀県知事が事後の会見において、「３者ともに国の責任でフリーゲージトレインが頓挫したというのは、西九州新幹線の特殊理由だから、それに対してそれぞれ国に対して追及していこうというところについては一致した」ということを話されたことは承知しています。
８月１９日の御発言ですとか、あるいは一昨日の佐賀県知事の御発言については、私自身がその真意を確認する機会があったわけではありません。
また、詳細を承知しているわけでもありませんので、これについてこれがこうだということでコメントすることは適切ではないと思っています。
いずれにしても、国土交通省としては、引き続き、この新幹線整備の必要性であるとか、重要性について御地元の皆さまに丁寧に説明をしていくということ、また、佐賀県との間でもしっかり議論を続けていくということ、こうした理解をしっかりと得られるように、取り組んでいきたいと考えています。
 

（記者）

先月の大雨で多くの車が浸かった三重県四日市(よっかいち)市の地下駐車場の関連で伺います。
国土交通省が所有する全国の地下駐車場の調査の結果、四日市市に加えて松山(まつやま)市や高知市など、直轄駐車場の止水板も故障していたことが明らかになりました。
これについて今後の対応と大臣の受け止め等を伺わせてください。

（大臣）

四日市の地下駐車場において、９月１２日に発生した冠水被害を踏まえて、全国の直轄地下駐車場の止水板の現地確認を行った結果、止水板の設置に不具合がある箇所が、２つの直轄地下駐車場で確認されたと御指摘のとおりです。
これらの直轄地下駐車場については、止水板の代替措置として、大雨の場合は国道事務所において、土のうを設置する体制が既に構築されているところです。
また、これらの止水板については、運営事業者から不具合に関する報告を受けた後、止水板の修繕を国が行うことを既に決定しています。
止水板を含む防災施設については、順次、修繕を進めてきたところです。
なお、止水板については、先程、順次修繕を進めてきたと申しましたが、前倒しを含めて、今年度内に修繕を完了するように地方整備局に指示しているところです。
今回の四日市の事案を踏まえて、大雨に対する地下駐車場の対策強化について、有識者委員会、これは９月２６日に設置しましたが、ここにおいて検討を進めているところです。
今後とりまとめ次第、他の直轄地下駐車場にも展開していきたいと考えています。

（記者）

台風第２２号の対応について質問します。
昨日、台風第２２号は非常に強い勢力で、伊豆(いず)諸島の八丈島(はちじょうじま)を直撃しました。
八丈島では今も停電や断水が続いていて、倒木で通行できなくなっている道路を住民の方がチェーンソーなどを使って少しずつ撤去しているという映像も報道されています。
この台風第２２号の被害の受け止めと、国土交通省としてＴＥＣ(テック)－ＦＯＲＣＥ(フォース)の派遣を検討されているか、また既に東京都から派遣の要請があったかも含めて教えてください。

（大臣）

非常に強い台風第２２号が、昨日１０月９日６時から９時にかけて伊豆諸島に最接近したことに伴って、気象庁は大雨・暴風・波浪の特別警報を発表しました。
本日８時時点で判明している八丈島の被害状況ですが、建物被害のほか、都道２区間で被災による通行止め、断水が約４１００戸発生しています。
交通への影響については、航空便の欠便や、定期旅客船・路線バスの運休が発生しています。
国土交通省としては、気象庁の記者会見による注意喚起、海上保安庁の巡視船・航空機による伊豆諸島沿岸部の被害状況調査、そして八丈町(はちじょうまち)等とのホットラインを通じた支援ニーズ等の把握を実施しました。
御質問のＴＥＣ－ＦＯＲＣＥについては、八丈町等へのＪＥＴＴ(ジェット)（気象庁防災対応支援チーム）の派遣による気象等のきめ細やかな解説ですとか、都庁へリエゾンを派遣して、被害情報の収集を実施するとともに、本日、防災ヘリによる被害状況調査を実施しているところです。
東京都からは、海上保安庁に対して、八丈島の病院に対する給水支援の要請がありましたので、現在準備を行っているところです。
また、台風第２３号が接近していることもあります。
引き続き、関係機関と連携して、緊張感を持って対応していきたいと考えています。

（記者）

日米の関税交渉を踏まえて、日本政府がアメリカの自動車メーカーのフォードのピックアップトラックを公用車として導入する案を検討していることが分かりました。
複数の関係者の話ですと、政府はアメリカのフォード社のＦ－１５０という車を国土交通省の地方整備局に導入して、道路の工事ですとか道路のパトロールに使うことなどを検討しているそうです。
ただ、フォード社は、２０１６年に日本から撤退していて、点検や修理などに課題があるかと思います。
現在大臣が把握されている事実関係と、このフォード車の導入を実現するにあたって、どういったことが必要になるのか教えてください。

（大臣）

お尋ねの内容については承知していないところですが、いずれにしても米国との合意内容については、米国との意思疎通を続けていく中で、合意の実施についてはしかるべく対応していきたいと考えています。

（記者）

前回の記者会見に続いての質問で大変恐縮ですが、自民、公明の関係性についてお伺いします。
本日、自公の党首会談が注目を集めていまして、公明党としては２００１年の国土交通省の発足以来、多くの大臣を輩出して、国土交通行政に務めてきたと思います。
改めての質問で恐縮ですが、長く公明党出身者が国土交通大臣を務める中で、公明党だからこそ成し遂げてきたこと、どういったことがあったと考えられるか。
前回と質問と重なってしまい恐縮ですが、情勢が動いているので再度質問させていただきます。

（大臣）

連立の議論については、今まさに党の代表である斉藤(さいとう)代表、そして高市(たかいち)総裁がお話をされるということです。
このことについて私から何かを申し上げるということは差し控えさせていただければと思います。
あわせて、先日もお話をしましたので少し繰り返しになってしまって恐縮ですが、どの党がどういうことということを、大臣という立場で申し上げるのは差し控えた方がいいと思っていますが、いずれにしても、国土交通省というのは、まさに国民の命と暮らしを守るというのが非常に重要な使命です。
あわせて、経済であるとかあるいは地方創生、こうしたことを支えていく大変重要な政策分野を担っているということは、この前も申し上げました。
そして付け加えれば、地方を支えるというのは現場の声であるとか、色々なところとしっかり連携して、また声に寄り添ってしっかりやっていくということかと思いますが、歴代の大臣は、その時々、政策課題が様々あります。
そうしたことに対応すべく、大変重要な私が申し上げたような分野について、全力で取り組まれてきたと考えていますし、私自身もこうした重要課題への対応ということは、しっかりと引き続き取り組んでいきたいと考えているというのが私の考えです。