（大臣）

本日の閣議案件で、特に私から報告するものはありません。

（記者）

訪日外国人客について、今年１月から９月の累計が３０００万人を突破しました。
過去最速で、消費額も過去最高の６．９兆円に上りました。
一方、一人当たり消費額は伸び悩み、観光地でのオーバーツーリズムも問題化しています。
現状の受け止めと、課題に対してどのように取り組んでいくか、お聞かせください。

（大臣）

本年９月までのインバウンド旅行者数は約３１６５万人です。
過去最速で３０００万人を突破し、旅行消費額は累計で約６．９兆円、いずれも過去最高のペースで推移しています。
力強い成長軌道に乗っているものと受け止めています。
御指摘の消費額の点については、まずインバウンド旅行者一人当たりの消費額は、本年７月から９月期で約２１．９万円、これは前年同期とほぼ同額ではあるものの、コロナ前の同時期、例えば２０１９年７月から９月期と比較しますと、一人当たりの消費額は５万円以上増加していますので、中長期的な視点で見れば増加傾向にあるものと考えています。
引き続き、２０３０年訪日外国人旅行消費額１５兆円という目標がありますので、この達成に向けて、消費拡大に資する取組を着実に進めてまいります。
また、インバウンドの増加と国民生活の両立を図っていくことが大変重要であると考えています。
そういう意味では、オーバーツーリズム問題への対応は喫緊の課題です。
このため、地域で実際に生じている課題への対応のほか、地方誘客を通じた観光客の集中の分散、こうした政策により一層取り組んでいきたいと思います。
現在、観光立国推進基本計画の改定については、観光分科会で議論を行っているところです。
こうした点についても、その中にしっかりと盛り込んでいきたいと考えています。

（記者）

アメリカ政府が日本の自動車運搬船について、入港料の徴収を開始しました。
海運業界を所管する国土交通大臣としての所感と受け止め等を伺わせてください。

（大臣）

お尋ねの米国政府による入港料措置については、現地時間１０月１４日から徴収が開始されたと聞いています。
本措置によって、例えば自動車運搬船については、一般的な大きさの船舶で、１回の入港につき概ね１００万米ドル、これは約１．５億円です。
これを超える負担が生じることとなります。
我が国の海運業界からもその影響に対する懸念が示されているところです。
本件については、私自身も、本年５月にグラス駐日米国大使に対して懸念を伝えて、見直しを求めるなど、国土交通省として、様々な機会を通じて、米国側に働きかけを行ってきましたが、今般措置が開始されるに至ったということは誠に遺憾です。
今後、本措置に伴う我が国の海運業界への影響も注視しながら、機会を捉えて、米国側に対する働きかけを行ってまいります。

（記者）

９月５日にＥＶ(イーブイ)モーターズ・ジャパン、北九州にある会社ですけど、ここの製造しているバスで不具合が多発していると。
総点検を指示なさったわけですが、あれから４０日ほど経っています。
現状を教えていただければ助かります。

（大臣）

ＥＶモーターズ・ジャパンのバスについては、万博輸送に使用されていた車両で複数の不具合が確認されたことを踏まえて、同社に対しては、全国の全ての車両３１７台について総点検を実施するように９月３日に指示したところです。
同社が行った総点検の結果、ブレーキ・ホースの損傷などを含めて、合計１１３台で不具合が確認されたという旨が報告されました。
このことから同社に対して、不具合があった車両については運行を停止した上で修理を行うなど、車両の安全確保を最優先とした対応をとるようにという指示をしました。
またあわせて、多数の不具合車両が確認されたことを受けて、同社に対しては、不具合の原因究明、そして再発防止策の策定、これを行うように今求めているところです。
国土交通省としては、ＥＶモーターズ・ジャパンにおいて十分な安全対策が行われているかということを、これは引き続きしっかり注視して、必要に応じて更なる対応を行っていきたいと考えています。

（記者）

先程の質問に加えてなのですけれども、ＥＶモーターズ・ジャパンについては、事故を起こした数が結構際立っている状況かと思います。
その中で、会社側が総点検で発覚した不具合について、全て隠すこと無く、国土交通省に報告されていると大臣はお思いかというのをお伺いしたいです。

（大臣）

少し繰り返しになりますけれども、先程申し上げました、全国の車両３１７台、そのうち１１３台で不具合が確認されたと、このＥＶモーターズ・ジャパンのバスについては、多数の不具合が確認されたということですので、それを受けて不具合の原因究明と再発防止策の策定を求めているところです。
同社に対して、新たに不具合が確認された場合など、報告内容に変更があった場合には速やかに報告するようにということも求めています。
いずれにしても十分な安全対策が行われているかというのは、我々としても引き続きしっかり注視していきますし、当然必要に応じて、更なる対応を行っていきたいと思います。

（記者）

ＥＶモーターズ・ジャパンの件で関連しまして、多数の不具合が見つかったということで、３００台中１００台余りという同社が所有する３割にも上るということで、国土交通省としても事態を重く見ているとは思うのですけれども、先程指摘されたように、同社を巡っては隠蔽を疑われるような事例も報告されている中で、国土交通省の対応がまず適切かどうかということと、原因究明と再発防止策策定を求めているということで、期限を設けていらっしゃるのか教えていただけますか。

（事務方）

ＥＶモーターズ・ジャパンの回答なども精査しているところですので、今現時点で期限を切っての対応というところは、お答えできないところです。

（大臣）

いずれにしても、私共としてはこうした多数の不具合ですので、車両の安全確保を最優先とした対応をとるようにということは、しっかり指示もしていますし、原因究明と再発防止策の策定、これは当然ですが、これが十分な安全対策が行われているか等、我々としてもしっかりと注視して必要な対応をしていきたいということは、繰り返しですが申し上げさせていただきます。

（記者）

冒頭の質問のインバウンドのことで伺いたい。
二つあって、個人消費が足元で横ばいとなった理由と分析があれば。
それからもう１個、受入れペースを今、加速させるおつもりか、このところを伺いたい。

（事務方）

一人当たり消費額については、買い物代が下がった一方で宿泊費の方が増加していまして、あと娯楽等サービス費等も増加していまして、そして全体として横ばいになったということです。

（大臣）

観光客の一部地域への集中や、マナー違反等で生じる弊害などのオーバーツーリズムの問題が顕在化している地域があることは当然認識しています。
一昨年、「オーバーツーリズムの未然防止・抑制に向けた対策パッケージ」をとりまとめていますけれども、観光客の集中・マナー違反の抑制であるとか、地方の誘客の促進、住民との協働等、地域の実情に応じた取組を国として総合的に支援しているところですが、オーバーツーリズム対策については、より一層強化して対応していきたいというのが一つ。
もう一つ、インバウンドの受入れと地域住民の生活の質の確保の両立が図られるようにというのが重要だと思っています。
これについて先程も申し上げましたけれども、今、観光立国推進基本計画の改定の議論を行っていますので、こうした点については当然しっかり盛り込んでいきたいということを考えています。

（記者）

政局に関する質問をさせてもらいます。
今も様々な議論が続けられていて、大臣の所属されている公明党の方では連立離脱というところで、一つの方向的なところは見えてきたのかなと思うのですけれども、改めて来週予定されている首班指名ですとか、これまでの政局を巡る流れについて大臣のお考えをお聞かせいただけますでしょうか。

（大臣）

今までも少し答弁させていただいたとおりになるかとは思いますけれども、一連の議論について党内でも当然議論して、それは斉藤(さいとう)代表に一任したということで、当然その結果はしっかり受け止めて、我々としてもやっていくということは申し上げさせていただきました。
その後、様々な各党の交渉事ですとか、あるいは首班指名等々含めていろんな動きがありますけれども、こうした政党間での議論については、私の大臣という立場でのコメントは差し控えさせていただければと思います。