（大臣）

おはようございます。
改めて、昨日、高市(たかいち)内閣で国土交通大臣を拝命しました金子(かねこ)恭之(やすし)です。
どうぞよろしくお願いします。

（記者）

まずは就任おめでとうございます。
まず、国土交通行政にどのように取り組みたいかをお聞かせください。
その上で、国土交通大臣は近年、公明党が長く務めており、久しぶりの公明党以外からの大臣就任となります。
大臣はどのような政策は引き継ぎ、どのような政策は強化したり変更したり必要があると考えているのかという点を踏まえて、お答えいただきたいと思います。

（大臣）

国土交通省は２０２５年に発足後２５年目を迎えたところですが、２００９年以降、民主党、公明党からの大臣が就任されていましたので、自民党からの就任は１６年ぶりとなります。
歴代の国土交通大臣においては、その時々の政策課題に対応すべく、全力で取り組んでこられたものと考えています。
私自身は先程１６年ぶりということですが、２００８年に金子(かねこ)一義(かずよし)大臣の下で国土交通副大臣を拝命し、約１年間副大臣として国土交通行政に携わってきましたが、自民党最後の副大臣であったわけですが、１６年ぶりに今度は、大臣として再び国土交通行政に携わることとなりました。
何か御縁を感じるわけですが、国民の皆さまの命と暮らしを守り、我が国の経済成長や地域の生活・生業(なりわい)を支えるという国土交通省の任務に全力を尽くしていきたいと思います。
また、新内閣の喫緊の課題として、経済対策や物価高対策に取り組む必要がありますので、国土交通行政を取り巻く政策課題とあわせて、しっかりと前に進めていきたいと考えています。
なお、私自身は太田(おおた)大臣から石井(いしい)大臣、赤羽(あかば)大臣、斉藤(さいとう)大臣、そして直近の中野(なかの)大臣まで、太田大臣の時は国土交通委員長として、与党筆頭理事として石井大臣の時も与党筆頭理事として、そして赤羽大臣の時も与党筆頭理事でした。
それから斉藤大臣の際は、統計の問題で様々な国土交通省も大変だったわけでありますが、私は統計を所管する総務大臣として斉藤大臣とは隣合わせで連携しながら、取り組んだことがあります。
また中野大臣においては、私が石井大臣だったか、あるいは赤羽大臣だったか覚えていませんが、与党筆頭理事の時の次席の理事ということで、まさにこれまでの公明党の大臣とともに、国土交通委員会を含めて一緒にやってきましたので、しっかりとその意味ではこれまで公明党の大臣がやってこられたことをしっかりと、まだ道半ばのものもあると思いますけれども、しっかり受け継ぎながら、前に進めていきたいと思っています。

（記者）

高市首相からはどのような指示があり、そしてどのように取り組むかということについてもお聞かせください。

（大臣）

総理からは、全閣僚共通指示とは別に、私に対しては、いくつか個別の御指示を頂きました。
まず、災害に強い地域づくり、インフラ老朽化対策の加速化をはじめとした防災・減災、国土強靱化のための取組の推進、地方を含めた交通網・物流インフラ整備、観光振興を通じた地域の活性化やオーバーツーリズム対策の推進などについて、御指示を頂きました。
また、インフラシステムの海外展開、我が国の領土・領海警戒監視の適切な実施、２０２７年国際園芸博覧会に向けた円滑な準備と運営についても、御指示を頂きました。
国土交通行政は、社会資本整備や交通政策、観光政策、海上保安など所管が広く、どの課題も国民の命と暮らしを守ることに直結しています。
総理指示を踏まえ、しっかり職責を全うしていきたいと思っています。

（記者）

自民党と維新の連立合意書には、「令和八年通常国会で外国人及び外国資本による土地取得規制を強化する法案を策定する」ことが盛り込まれました。
国土交通省としてどのように取り組む考えかお聞かせください。

（大臣）

そのような合意が締結されたことはもちろん承知しています。
外国人による土地取得については、課題が多岐にわたっているため、政府全体で議論を進めることとされています。
国土交通省としても、関係省庁とよく連携しながら、適切に対応していきたいと思っています。

（記者）

経営が悪化するＪＲ北海道に対する国の支援について伺います。
国の支援は２０３０年度が期限ですけれども、経営自立の前提となる北海道新幹線の札幌延伸の開業は８年以上遅れる見通しとなっています。
ＪＲが単独では維持困難としている赤字８区間の見直しも先行き不透明で、地域住民の足の確保も大きな課題となっています。
ＪＲ北海道への支援にどう取り組んでいくのか、大臣のお考えをお聞かせください。

（大臣）

ＪＲ北海道においては、国鉄債務等処理法に基づく支援措置の活用を念頭に、北海道新幹線札幌延伸開業も契機として２０３１年度に経営自立することを目標に掲げた長期経営ビジョンを２０１９年に策定し、経営改善の取組を進めており、国としても、必要な支援を行っているところです。
ＪＲ北海道の経営自立に向けては、まずはＪＲ北海道において、現在の中期経営計画に基づいて、２０２６年度までの間に経営改善に向けた取組を一層深度化及び加速化していただくことが、何より重要だと考えています。
国土交通省としても、ＪＲ北海道の経営改善の状況等を踏まえ、必要な支援の在り方について、今後検討していくことになるものと考えています。

（記者）

地元、熊本では、熊本地震や２０２０年豪雨災害が起きてずっと復興に当たって来られたと思います。
そこで得られた教訓をどのように職責に生かしたいかというお考えをお聞かせください。
あわせて、今年８月には地元でまた大きな記録的大雨が発生して被害を受けています。
この災害に向けて復旧をどのように進めていくお考えか教えてください。

（大臣）

私の地元熊本県では、平成２８年熊本地震あるいは令和２年７月豪雨において、多くの人命が失われるなど甚大な被害が発生しました。
災害の多い我が国において、このような被害を未然に防ぐためには、事前防災にしっかり取り組むことが必要であると痛感しました。
国土交通省では、激甚化・頻発化する豪雨災害や、切迫する大規模地震に対し、流域治水や施設の耐震化等に取り組んでいるところであり、これらの取組を更に加速化したいと考えています。
また、本年８月の豪雨についても、私自身、現地で深刻な被災状況を確認しました。
被災された方々に安心していただくためにも、被災者、被災自治体に寄り添い、再度災害防止の取組を進めていきたいと思っています。
国民の生命・財産・暮らしを守り抜くことは、国土交通省の重要な使命であり、防災・減災、国土強靱化の取組を全力で推進していきたいと思っています。

（記者）

整備新幹線に関してお伺いします。九州新幹線・西九州ルートの新鳥栖(しんとす)－武雄(たけお)温泉(おんせん)は整備方式の議論がまとまらずにかつての新(しん)八代(やつしろ)駅と同じく武雄温泉駅での対面乗り換えが続いています。
このことへの所感と整備新幹線の建設費の上振れが常態化していますが、現行の財源スキームの見直しの必要性について、どうお考えか御所感を伺えますでしょうか。

（大臣）

整備新幹線の財源については、法令上は、貸付料等を除いた額について、国と地方で２対１の割合で負担することとされています。
他方、例えば、九州新幹線の新鳥栖－武雄温泉間の沿線自治体となる佐賀県からは、現在の財源スキームを前提とした地方負担に関して懸念が示されていることも承知しているところです。
いずれにしても、国土交通省としては、新幹線整備の必要性、重要性について御地元の皆さまに丁寧に説明していくとともに、佐賀県との間でも議論を続けていくなど、御理解を得られるよう、引き続き取り組んでいきたいと思います。

（記者）

これまで国土交通省は、二地域居住・国土政策・地方の物流など、様々な農村活性化・地方活性化に関する取組をされていますが、農林水産省の政務官を歴任され地元は農村地帯の熊本という大臣が、地域政策で特に力を入れたいことを教えてください。

（大臣）

持続可能で活力ある国づくりを図るためには、やはり活力ある地域づくりが不可欠です。
しかしながら、地方部では、人口の減少・流出が進み、担い手の不足や、生活利便性の低下などの課題に直面しています。
こうした課題を解決するためには、様々な施策を講じる必要がありますが、例えば、先程お話がありました二地域居住は、地域の担い手確保等に意義のある取組であり、農地保全等で担い手不足の課題を抱える農村の振興・活性化にも資するものと考えています。
また、過疎化の進行が大きな課題の一つとなっている離島、奄美(あまみ)、小笠原(おがさわら)、半島、豪雪地帯等の条件不利地域に対しては、法制度、予算等を総動員しながら、地域の振興に取り組んでいきたいと思います。
国土交通省としては、政府全体の方針も踏まえつつ、地域の声に寄り添いながら、活力ある地域づくりの取組を着実に進めてまいります。
私の地元、人口２０００人の準農村地帯でしたので、そういう意味ではしっかり頑張っていきたいと思います。