（大臣）

本日の閣議案件で、特に私から報告するものはありません。

（記者）

トランプ米大統領が来日しています。
日米関税交渉やその合意に基づく投資などに関し、自動車や造船といった国土交通分野ではどのような進展を期待するか大臣の見解をお聞かせください。

（大臣）

本日、高市(たかいち)総理とトランプ大統領が会談する予定と承知しています。
米国の関税措置に関しては、国土交通分野では、９月５日の共同声明等において、米国で製造され、かつ、米国で安全が認証された乗用車について、日本国内での販売のため追加試験なしで受入れること、１００機のボーイング社製航空機を購入すること、経済安全保障及び国家安全保障上の利益を促進するため、日本が、半導体やエネルギーに加え、造船等の分野において、米国に投資すること等とされています。
引き続き、米国側と意思疎通を続けていく中で、合意の実施についてしかるべく対応していきますが、本日の首脳会談における議論については、予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思います。

（記者）

引き続き日米の協力についてお願いします。
一部報道で、日米が造船分野で覚書を結ぶ、というものがありました。
こちらについて、事実関係と日米間での造船の協力に向けた大臣としての意気込みをお願いします。

（大臣）

造船業は、日米両国の経済と安全保障を支える極めて重要な産業であると思っています。
日米両国が十分な造船・建造能力を確保できるよう、両国で協力して造船業を発展させることは大変重要であると思います。
お尋ねの内容については、外交上のやりとりでして、現時点ではお答えを差し控えさせていただきます。
いずれにしても、今回のトランプ大統領の訪日を機に、今後、造船分野を含め、両国の協力関係を更に進展していくことを期待しています。

（記者）

先程の質問に追加して、今現在、米中で造船や海運会社をめぐって経済対立が深まっている中で、造船分野について、国が主導して日本企業にアメリカでの投資を促すことによって、日本の海運会社や造船会社が中国から不利益を被るリスクもあると考えられますが、大臣の見解を伺わせてください。

（大臣）

お尋ねの点に関しては、現時点で、日本企業による投資について予断を持ってお答えすることはできませんので、コメントを差し控えさせていただきます。
いずれにしても、日米の造船分野における協力については、日米両国の造船業の発展を念頭に置くことが重要であると考えており、今回のトランプ大統領の訪日を機に、今後、日米の協力が更に進展していくことを期待しています。

（記者）

一部報道で、フォード社のピックアップトラックを、地方整備局が道路のパトロール等に導入する件について報道されていますが、現在の状況を伺うとともに、このピックアップトラックを地方整備局で活用することについて、使い勝手等の観点から問題無いのか、あわせて伺わせてください。

（大臣）

御質問いただいた報道が以前あったことは承知しています。
一般的に申し上げれば、公務に使用する車両は、使い勝手も含め当該業務に求められる要件等に照らして選定しており、地方整備局においても同様です。

（記者）

先般、日本船主協会、日本造船工業会など海事関係の４団体が、「我が国造船業再生に向けたお願い」という要望を出しました。
２０３５年までに国内の建造能力を今の２倍に相当する年間１８００万相当という目標に向けて、１兆円規模の設備投資が必要となるとみられる中で、業界側・事業者側が３５００億円を出すと言っていたと聞いていまして、残る６５００億円を国の支援・基金かで支援してほしいということも含めた要望を出されていると思うのですが、それを踏まえた上での大臣の見解をお聞かせください。

（大臣）

造船業は、我が国の経済や国民の生活を支える重要な産業ですが、近年、中国・韓国造船業との厳しい競争の中で建造能力が縮小してきており、サプライチェーンの維持、あるいは人材の確保・育成等を通じた造船業の再生が喫緊の課題となっています。
今月２３日に開催された自民党の会合において、業界団体から、政府の支援に関する要望がなされ、造船業再生に向けた議論が行われたと承知しています。
国土交通省としては、業界の要望や、会合において指摘された御意見も踏まえつつ、我が国造船業の再生に向け、関係省庁と連携して、目標や具体的な施策とともに、ロードマップの検討を進めてまいります。
また、今具体的な数字も挙がったわけですが、本年６月に自民党から政府へ手交された緊急提言において、国主導で１兆円以上の投資を可能とする基金を創設し、船舶のサプライチェーンの強靱化に取り組むべきとの御意見を頂いています。
現在は政府内における予算編成過程の途中ですので、御指摘の点についてはコメントすることを差し控えます。
いずれにしても、我が国における造船業の重要性を踏まえながら、その再生に向けて一層力を入れて取り組んでいきたいと思います。

（記者）

先程のフォードＦ－１５０の質問に関連してなのですが、大臣、公務に使用する車両は使い勝手含め選定することが重要ということですが、もし万が一フォードを導入することになると、代理店がないため並行輸入という形になると思うので、公用車に並行輸入車を導入することについての御見解、一般論で結構ですのでお聞かせいただければと思います。

（大臣）

並行輸入するとか、そういう具体的なものについては、我々も承知していません。
いずれにしても公務に使用する車両は使い勝手を含め、繰り返しになりますが、当該業務に求められる要件等に照らして選定してまいります。
これから日米間で協議する案件ですので、その輸入の仕方とかそういったことはこれから議論をしていくと思いますので、具体的なものについては、今日は差し控えさせていただきたいと思います。