（大臣）

今日から予算委員会、基本的質疑が始まりますので、また更に緊張感を持ちながら高市(たかいち)内閣の一員として、しっかり責務を全うしたいと思っています。
その他で、特に私から報告するものはありません。

（記者）

昨日のことですけれども、整備新幹線の貸付料に関する有識者会議が行われました。
ここにいる報道各社も取材に行ったと思いますけれども、貸付期間の延長に向けて、大臣どのようにお考えでしょうか。

（大臣）

整備新幹線については、鉄道・運輸機構が建設し、ＪＲ各社に貸し付けていますが、整備新幹線として初めて開業した北陸新幹線（高崎(たかさき)－長野間）の現行の貸付契約期間は、平成９年（１９９７年）１０月の開業から令和９年（２０２７年）９月末までの３０年間とされています。
それ以降の取扱い等を含め、今後の整備新幹線の貸付のあり方について整理するため、この度、交通政策審議会の下に、「今後の整備新幹線の貸付のあり方に関する小委員会」を設置しまして、昨日第１回を開催しました。
貸付料は、法令上、整備新幹線の整備財源にもなっていますので、開業後３１年目以降も適正に収受できるように、委員会での議論も通じて検討を進めていきたいと考えています。
なお、本委員会においては、西九州新幹線の整備のあり方などの個別路線に係る具体の課題を取り扱うことはしていません。

（記者）

トラックやバス業界への運輸事業振興助成交付金について伺います。
こちら与野党６党の合意で、軽油の暫定税率が来年４月までに廃止が合意されました。
交付金の裏付けとなる法律ですと、「軽油の特例措置が運輸事業に与える影響に鑑み」とある一方で、昨日も自民党のトラック議連からは交付金の維持を求める要望が出ていました。
暫定税率が廃止になった場合、この交付金の扱いについて御所感を伺えますでしょうか。

（大臣）

先日、トラック・バス業界の役員の方が御挨拶にお見えになった時に、このことも話題になりました。
その時は挨拶だったので深くはお話をしていませんが、運輸事業振興助成交付金制度は、創設以来約５０年にわたって、トラック・バス業界が輸送の安全の確保、運送事業の適正化、労働環境の改善等に取り組むために欠かせない制度となっています。
先日の暫定税率廃止に関する与野党６党の合意において、「運輸事業振興助成交付金の取扱い等の軽油引取税に特有の実務上の課題に適切に対応」することとされたと承知しています。
今回の合意に基づく更なる検討については、暫定税率との関係のみならず、これまで長年にわたってトラック・バス業界が同制度を活用して公共輸送機関としての責務を果たしてこられた経緯、そして持続可能な物流や公共交通を維持していく観点も踏まえた議論が必要だと考えています。