（大臣）

本日の閣議案件で、特に私から報告するものはありません。

（記者）

先日、補正予算案が閣議決定されました。
大臣の評価と力を入れて盛り込んだ施策について教えてください。

（大臣）

先月２１日に閣議決定した「総合経済対策」の裏付けとなる、国土交通省の令和７年度補正予算案は、デジタル庁一括計上分１２４億円を含め、２兆４８１７億円を計上しました。
このうち、公共事業費の総額は、前年度比１．０９倍の２兆８７３億円となっており、これは、平成１３年の国土交通省設置以降の補正予算における公共事業費としては、初めて２兆円を超える額を計上しています。
また、公共事業費のうち、第１次国土強靱化実施中期計画の事実上初年度として、前年度比１．３５倍の総額１兆２３４６億円計上することができました。
さらに、一般会計から自動車安全特別会計への繰戻しについては、これまで毎年一定額の繰戻しに留まっていましたが、この度、全額繰戻しを計上することができました。
先日、私自身も交通事故被害者の御家族から直接お話を伺いましたが、これによって、被害者や御家族の方が安心して生活できる社会の実現に向けた取組を進めることができます。
この繰戻しも含めると、今回の国土交通省関係の補正予算案は合計３兆５５７億円となり、過去最大級となります。
今回の補正予算案の策定にあたっては、私自身も、能登半島地震・豪雨の被災地である珠洲(すず)市、輪島(わじま)市、そして成長戦略の造船業の現場である今治(いまばり)造船の丸亀(まるがめ)工場、自動運転の事業化の現場である伊予(いよ)鉄(てつ)グループなどを視察して、こうした関係者との意見交換を踏まえた予算額も一定規模計上することができたと考えています。
総合経済対策の柱ごとに申し上げると、一つ目の柱の「生活の安全保障・物価高への対応」については、自動運転の事業化を含め、「交通空白」の解消等に向けた地域公共交通のリ・デザインの全面展開に３７９億円、オーバーツーリズム対策など持続可能な観光の推進に２２５億円、二つ目の柱の「危機管理投資・成長投資による強い経済の実現」については、インフラ老朽化対策等、防災・減災、国土強靱化の推進に１兆８００３億円、国家安全保障を支える我が国の造船業の再生に向けた支援策等に１２０４億円、三つ目の柱の「防衛力と外交力の強化」については、大型巡視船の新造など海上保安能力の強化等に７９３億円などです。
補正予算案については、今後国会での御審議をいただきますが、成立後は国民の安全・安心の確保や、持続的な経済成長の実現、個性をいかした地域づくりと持続可能で活力ある国づくりに全力で取り組んでまいります。

（記者）

先週２８日の衆議院国土交通委員会で、本省の物流・自動車局と河川事務所でパワーハラスメントが疑われる事案について、かなり具体的な情報を基にして質疑がありました。
このことについて３点伺います。
まず大臣、これらの事案について把握されているかということと、一般論としてこうした具体的な情報が寄せられた場合に、省としてどのような対応をされるのか。
最後に、国土交通省としてハラスメント対策、どのようにしているのか、教えてください。

（大臣）

個別の事案については、プライバシー保護等の観点から、お答えすることは差し控えさせていただきます。
先日の国会でお答えしたとおり、一般論として、人事当局などにハラスメントに関する情報が寄せられた場合には、関係者のプライバシー等に配慮しながら、人事当局がヒアリング調査を行う等、相談者と行為者の双方に事実関係を確認しながら適切に対応しているところです。
また、国土交通省においては、人事院規則を踏まえた各種ハラスメントの防止等に関する訓令に基づいて、ハラスメント防止のための研修の実施や、本省、地方各機関におけるハラスメント相談員の配置、実際に苦情相談があった場合には、関係者へのヒアリング調査等を通じて、事実確認を行い、必要に応じて懲戒処分や人事上の措置を講ずるなど、適切に対応しています。

（記者）

先程お話のありました自動車安全特別会計への全額の繰戻し、もう一度、長年の懸案だっただけに色々思いもあると思うのですけれども、大臣の受け止めをお願いします。

（大臣）

先程も申し上げたように、毎年、早期の全額の繰戻しをこれまでずっと求めてきた訳ですが、今回高市(たかいち)内閣になって、そのことが実現したということは、非常に大きなことです。
自動車事故被害者への支援事業等を安定的かつ継続的に実施することができると考えています。
先程申し上げたように、私自身、交通事故被害者の御家族の方々のお話を伺い、改めて、被害者や御家族が安心して生活ができる社会の実現に向けて、被害者支援事業等をしっかりと継続していくとともに、事業の充実を図らなければならないとの思いを強くしました。
そういう意味では、先日お会いした時の御家族の息子さんが事故にあって大変御苦労された。
自分が元気なうちはいいけれども、この子を誰が今後介護をしてくれるのだろうか、そういったことも含めた非常に切実な思いを承りました。
そういう意味では、しっかりとこの全額繰戻しにおいて、この予算を通じてしっかりと対応していきたいと考えています。