（大臣）

本日の閣議案件で、特に私から報告するものはありません。
このほか、私から２点報告があります。
１点目は、改正建設業法の全面施行についてです。
本日、改正建設業法が全面施行されました。
建設業は、「人で支えられ、成り立っている産業」ですが、将来の担い手不足がますます深刻な課題となってきており、持続可能性が危ぶまれている状況です。
このため、改正法によって、他の産業にも例のない新たな取組として、国が、適正な労務費の水準を示す「労務費に関する基準」を作成して、それに基づいて、現場で働く技能者の方に適正な賃金を支払うための原資をしっかり確保する仕組みを整備します。
この新たな仕組みによって、「技能者１人１人を大切にし、必要な労務費はきちんともらって、技能者にしっかり給与を払う」企業が評価される「新しい時代の建設業」を作り上げていきたいと考えています。
先日の青森県東方沖地震でも大変な御尽力をいただいているように、建設業は、災害時には現場で応急復旧に対応するなど、地域の守り手として、また、地域の雇用や経済を支える産業として「なくてはならない」存在です。
私自身が先頭に立って、発注者も含めた関係者が一丸となって取組を前に進め、将来に希望が持てる、持続可能な建設業を実現してまいります。
詳細は事務方にお問い合わせください。

（大臣）

２点目は、能(のう)越(えつ)自動車道等についてです。
令和６年能登半島地震によって、大きな被害が発生した能越自動車道等について、今年の春に公表した本復旧方針に基づき、権限代行等によって、順次復旧工事を進めています。
能越自動車道は、現在でも通行可能ではありますが、今般、急カーブや段差などの改良を行って、令和７年内、今年内に震災前と比べ遜色のない走行環境を確保できる見込みとなりました。
また、能越自動車道等の「のと三井(みい)ＩＣ」から「のと里山(さとやま)空港(くうこう)ＩＣ」、「徳田(とくだ)大津(おおつ)ＩＣ」から「病院(びょういん)西(にし)ＩＣ」については、令和９年春までに本復旧が完了できる見込みとなりました。
残る区間についても、大規模崩壊箇所の崩土撤去や、大型構造物の施工等が順調に進んだ場合、令和１１年春までに本復旧が完了できる見込みとなりました。
これによって、耐震性能が向上し、震災前よりも安全で信頼性の高い道路になります。
引き続き、一日でも早い本復旧完了に向け工程短縮を図ってまいります。
国土交通省としては、現場力を最大限発揮し、関係機関と連携しながら、被災地の早期復旧・復興に向けて全力で取り組んでまいります。
後ほどプレスリリースをします。
詳細は事務方にお問い合わせください。
私からは以上です。

（記者）

今発言のあった改正建設業法ですが、建設業者の処遇改善、働き方改革に向けたルールが今回でき、今後それが実際に機能するかどうかが問われていくと思います。
実効性の確保のため、実効性の担保のためにどのような取組が必要になるか教えてください。

（大臣）

本日施行した改正建設業法では、賃金の原資となる労務費の確保と行き渡りを図るため、見積書に労務費等を内訳として明示し、尊重する、国が示した労務費の基準を著しく下回る見積り・契約を禁止するなどの新たなルールを導入します。
この実効性を確保するため、国が労務費等を内訳として明示した見積書の様式例を示し、その活用を促してまいります。
また、このような見積書の作成等によって、技能者を適切に処遇する事業者を見える化するとともに、公共工事の受注に必要となる審査制度において加点評価してまいります。
さらに、建設Ｇメンによる重点的な調査、法令遵守の指導を進めてまいります。
今後、法の運用状況を丁寧にフォローアップしながら、実効性の確保を図ってまいります。

（記者）

８日夜に最大震度６強を観測した地震が発生し、その後、北海道・三陸沖後発地震注意情報が発表されました。
対象自治体における宿泊や予約のキャンセル件数など、観光業への影響について把握している情報を教えてください。
あわせて、支援の必要性などを含めた今後の国土交通省の対応についてもお聞かせください。

（大臣）

青森県東方沖の地震及び北海道・三陸沖後発地震注意情報に伴う観光業への影響の有無については、業界団体や地方自治体を通じて把握に努めており、地震直後においては、一部の宿泊施設などでキャンセルが生じていると承知しています。
当該地域においては、北海道・三陸沖後発地震注意情報が発表されたところですが、一方で旅行や出張など、日常の社会経済活動は継続してもよいものと認識しています。
引き続き、風評被害や宿泊者数の動向など、当該地域の観光業界への影響をしっかりと把握して、必要に応じて、適切な対応を講じていきたいと考えています。

（記者）

整備新幹線について伺わせてください。
昨日、貸付料についての有識者会議が開かれ、ＪＲ東日本へのヒアリングが行われました。
ＪＲ東日本の主張は、国が検討するものと少しずれがあるように思いますが、これの大臣の見解を伺いたいということと、もう１点あわせて、本日、北陸新幹線の与党ＰＴが開催されます。
北陸新幹線の大阪への延伸に向けて、ルートの選定が一つの焦点になるかと思いますが、日本維新の会がルート選定にあたり再検証を求めています。
どういう議論を期待するのか、大臣の考えを伺わせてください。

（大臣）

今後の整備新幹線の貸付のあり方について議論するために交通政策審議会の下に設けた「今後の整備新幹線の貸付のあり方に関する小委員会」については、昨日、第２回を開催して、ＪＲ東日本からのヒアリング等を行いました。
本小委員会では、次回以降も整備新幹線の営業主体であるＪＲ各社へのヒアリング等を実施しながら議論を深め、来年夏頃のとりまとめを予定しています。
また、本日、与党において、整備新幹線建設推進プロジェクトチームが開催され、鉄道局からも整備新幹線の現状について報告する予定となっていると聞いています。
こうした小委員会や与党における御議論も踏まえつつ、北海道・北陸・西九州の各整備新幹線の着実な整備に向けて取り組んでいきたいと考えています。

（記者）

もう１点加えて、昨日の貸付料の会議では、今週の火曜日の大臣会見ではＪＲ東日本に対して、大臣は代表権を有した人への出席を依頼すると話していましたが、結局出席したのは執行役員レベルの方だったと思います。
これについては、どのようにお考えでしょうか。

（大臣）

昨日の「今後の整備新幹線の貸付のあり方に関する小委員会」には、ＪＲ東日本からは、松本(まつもと)雄一(ゆういち)執行役員が出席されたと聞いています。
先日の会見で私も申し上げたところですが、代表権を有する方の御出席がなかったことは、事柄の重要性を鑑みると、違和感があります。