（大臣）

本日の閣議案件で、私から１点報告があります。
本日の閣議で、第６次社会資本整備重点計画及び第３次交通政策基本計画が閣議決定されました。
両計画は、今月８日に、安永(やすなが)社会資本整備審議会会長及び橋本(はしもと)交通政策審議会会長から頂いた答申を受けて策定した、令和１２年度までを計画期間とする、インフラと交通という二つの分野の羅針盤となるものです。
先日１月６日、国土交通省は発足２５周年という節目を迎えており、特に今回は、「人口減少という危機を好機に変える」という共通のゴールを掲げるなど、両計画を一体的に策定しました。
社会資本整備重点計画では、生活サービスの維持に必要な集積と移動の足が確保された地域づくりや、インフラ老朽化対策の充実・強化、インフラを支える担い手の確保・育成などに取り組むこととしています。交通政策基本計画では、「交通空白」の解消に向けた新たな制度的枠組みの構築、国際競争力の向上や経済安全保障の観点からの交通インフラ整備、本格的な自動運転社会の早期実現などに取り組むこととしています。
この両計画を国土交通省の今後の礎(いしずえ)として、施策を着実に推進することにより、地域の生活・なりわいを支えるとともに、力強い経済成長を実現していきたいと思っています。
後ほどプレスリリースをします。
詳細は事務方にお問い合わせください。

（大臣）

このほか、私から１点報告があります。
国土交通省南海トラフ巨大地震対策計画の改定についてです。
本日、国土交通省南海トラフ巨大地震対策計画を改定しました。
本計画は、南海トラフ巨大地震による国家的な危機に備えるべく、国土交通省の総力を挙げて取り組む対策をまとめたものです。
昨年３月に公表された、南海トラフ巨大地震の新たな被害想定では、初めて災害関連死の人数が推計され、また、昨年７月に変更された政府の「南海トラフ地震防災対策推進基本計画」では、「命を守る、命をつなぐ対策の重点化」等の考え方が示されたところです。
こうした背景を踏まえ、国土交通省としても、津波や建物倒壊等による直接死を減らす「命を守る」対策に加え、災害関連死を減らす「命をつなぐ」対策にしっかりと取り組む必要があると考えています。
具体的には、「命を守る」対策としては、津波や建物倒壊等による直接死を減らすため、引き続き、海岸堤防の整備、住宅や建築物の耐震化等を推進するほか、「命をつなぐ」対策としては、災害関連死の防止のため、断水の早期解消に向けた水道の復旧体制の充実、避難者に必要な物資の円滑な広域輸送の促進等に、取り組んでまいります。
南海トラフ地震への対策としては、国民の皆さま自身の備えも重要となってまいります。
例えば、地域のハザードマップで災害リスクや安全な避難場所を確認することや、住宅の耐震化に取り組むことは、自らの命を守るために極めて重要です。
国民の皆さまにおかれましては、「南海トラフ地震はいつ起きてもおかしくない」との認識のもと、積極的に日頃からの備えをお願いします。
国土交通省としては、今回改定した計画も踏まえ、関係省庁と連携しながら、引き続き、総力を挙げて防災対策に取り組んでまいります。
後ほどプレスリリースをします。
詳細は事務方にお問い合わせください。
私からは以上です。

（記者）

衆議院の解散のことです。
解散の可能性というのが強まってきましたけれども、この時期が予算の審議を控えた時期でもある、その時期も含めて、このことについての大臣の考えを伺いたいと思います。

（大臣）

衆議院の解散は総理の専権事項であり、私自身も直接お話は聞いていませんので、私からコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
なお、今お話がありました、国民生活や経済への影響も含めたことだと思いますが、引き続き、まずは今やっている、昨年末に成立した令和７年度補正予算を早期に執行することで、国民生活や経済に影響が出ないように、国土交通省として、全力で取り組んでいきたいと思います。
まさに、補正予算においては、物価高対策、あるいは経済対策、防災・減災、国土強靱化対策等々、一日も早く、昨年末からも総理からもお話があったように、この補正予算を今まさに国民の元に届けるための努力をしていますので、そのことに今、我々は注力しているところです。
解散についてのコメントは、総理の専権事項ですので、控えさせていただきたいと思います。

（記者）

昨日、整備新幹線の貸付料に関する有識者会議が開催され、ＪＲ西日本へのヒアリングが行われました。
現在の貸付料の金額からの引き上げについてや、受益の範囲などについての考え方が示されましたが、今回のこのヒアリングを踏まえて大臣の受け止めを伺わせてください。

（大臣）

今後の整備新幹線の貸付のあり方について議論するために交通政策審議会の下に設けた「今後の整備新幹線の貸付のあり方に関する小委員会」については、昨日（１５日）、第３回を開催して、北陸新幹線の営業主体であるＪＲ西日本からのヒアリングを行いました。
本小委員会では、引き続き、整備新幹線の営業主体であるＪＲ各社へのヒアリング等を実施しながら議論を深め、本年夏頃のとりまとめを予定しています。
貸付料は、法令上、整備新幹線の整備財源にもなっていますので、開業後３１年目以降も適正に確保できるよう、本小委員会での議論も通じて検討を進めていきたいと考えています。

（記者）

外国人政策に関する有識者会議の意見書が先日とりまとめられました。
国土交通省が所管する部分について、今後どのように取り組んでいくのか伺わせてください。
また、昨年１１月、マンションの取引実態についても発表が行われましたが、その際にも、今後も継続して実態調査を進めていく、ということを発言されましたが、現在の進捗状況等を改めて伺わせてください。

（大臣）

御指摘のとおり、１４日に「外国人との秩序ある共生社会の実現のための有識者会議」の意見書が公表されています。
国土交通省関係では、マンションについて、不動産登記における国籍把握の制度改正も踏まえ、外国人のマンション取得等に係る実態調査を進める必要があること、地下水採取について、全国統一的な地下水採取の実態把握の仕組みの構築について検討する必要があることなどの意見が示されました。
外国人政策については、今般の有識者会議の意見書を踏まえ、今月中を目途に関係閣僚会議で改訂予定の「総合的対応策」において、基本的な考え方や取組の方向性を示す予定であると承知していまして、引き続き、国土交通省としても、政府の一員としてしっかり取り組んでまいります。
また、マンションの取引状況の調査については、これまでも申し上げているとおり、今後も継続して実施する方針であり、「総合的対応策」も踏まえ、引き続き取り組んでまいります。

（記者）

１０年前の２０１６年１月１５日に、長野県軽井沢町(かるいざわまち)で大型バスが転落して、１５人が死亡、２６人が重軽傷を負ったスキーツアーバス事故から、昨日でちょうど１０年が経ちました。
事故を契機に国では道路運送法が改正され、規制が強化されましたが、国土交通省から同法に基づく行政処分を受けた事業者が根絶することには至っていません。
軽井沢バス事故に対する大臣の受け止めと、今後国土交通省がどのようにバスの安全運行に取り組んでいくのか、大臣の御所見をお伺いできればと思います。

（大臣）

平成２８年（２０１６年）１月、長野県軽井沢町において、貸切バスが道路脇に転落し、乗員・乗客１５名の尊い命が失われました。
改めて、お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りするとともに、御遺族の皆さま方に心よりお悔やみを申し上げます。
事故発生直後、当時、衆議院国土交通委員会理事であった私は、有志と共に事故現場の視察・献花に伺いました。
実際に事故車両もこの目で拝見して、被害の大きさに衝撃を受け、このような悲惨な事故を二度と起こしてはならないと固く決意したことが心に刻まれています。
国土交通省では、事故を受けて平成２８年６月にとりまとめた「総合的な対策」を順次実施するとともに、その取組状況について、有識者によるフォローアップ会議において、毎年度、進捗の確認を行ってきたところです。
今後は、事故から１０年を迎えることを機に、新たに、貸切バス全体について安全に関する情報共有・普及啓発の取組を議論し、更なる安全対策の協議を行う場として、「貸切バス安全対策協議会（仮称）」を設置することとしています。輸送の安全確保は、事業者にとって最も基本的、かつ、最も重要な使命であり、国土交通省としては、このような痛ましい事故が起きることがないよう、引き続き、関係業界とも連携して、安全確保に向けてしっかりと取り組んでまいります。

（記者）

山手(やまのて)線などの運休について伺います。
今朝から山手線などでは全線で運転を見合わせています。
停電が原因とみられているそうですが、乗客らに大きな影響が出ています。
現状の原因や運転再開見込み及び今後の国土交通省の対応について、お話伺えればと思います。

（大臣）

私も朝から報道を見たり、あるいは国土交通省から報告も受けています。
朝１０時現在、ＪＲ東日本山手線などが、停電の影響で、運転を見合わせています。
また先程、ＪＲ東日本から、午後１時に山手線の運転を再開する見込みである旨の発表があったと承知しています。
国土交通省としては、ＪＲ東日本に対して、迅速な情報提供など旅客への対応、安全を確保した上でのできるだけ早期の運転再開、原因究明及び再発防止策の早急な報告などについて事務方を通じて指示しています。
また、国土交通省としては、東京都、神奈川県及び埼玉県バス協会などに対して、代行輸送の協力を要請しています。
ＪＲ東日本からの報告も踏まえ、鉄道の安全・安定輸送に向けて、引き続き指導してまいります。
ＪＲ東日本には、公共交通機関としての自覚を持って安全・安定輸送の確保に万全を期していただきたいと考えています。
詳細は、事務方にお問い合わせ下さい。