（大臣）

本日の閣議案件で、特に私から報告するものはありません。
このほか、私から１点報告があります。
今般の大雪に対して、国土交通省では、１月１９日に緊急発表を行い、大雪が予想される地域では不要不急の外出を控えるなどの呼びかけを行いました。
また、１月２１日の関係閣僚会議に私が出席するとともに、国土交通省特定災害対策本部会議を開催して、関係部局に対して、気象情報や交通情報の丁寧な提供や迅速な災害応急対策の実施など、必要な指示を行いました。
本日、第２回関係閣僚会議が開催されて、私が出席しました。
これを受け、先程、第２回国土交通省特定災害対策本部会議も開催しました。
国土交通省特定災害対策本部会議では、関係閣僚会議で高市(たかいち)総理から国土交通省に対して指示があった、気象状況を踏まえ、予防的通行止めを行うなど、車両の大規模な立ち往生の防止に努めること、先日の新(しん)千歳(ちとせ)空港での多数の利用客の滞留を踏まえ、今後、交通事業者等へ情報提供を速やかに行い、事業者間の代替交通手段の確保を支援するなど、こうした事態の防止に全力で努めること等について、引き続き、国土交通省の総力を挙げて、迅速かつ万全の対応を行うよう、私から、改めて省内に指示をしました。
引き続き、気象情報や交通情報の丁寧な提供に努め、被害等が確認された場合には迅速にＴＥＣ(テック)－ＦＯＲＣＥ(フォース)を派遣するなど、現場力を最大限発揮し、全力で対応に当たってまいります。
また、大雪の影響が長期化する中、地域の建設業等の皆さまによる除排雪作業、交通事業者における輸送の安全確保など、大雪の被害から国民生活を守るための活動を続けられている皆さまに改めて感謝申し上げます。
国民の皆さまにおかれても、最新の気象情報や交通情報などに十分留意していただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
なお、国土交通省特定災害対策本部会議の内容については、後ほど事務方から説明させます。
私からは以上です。

（記者）

ＪＲ東日本の輸送トラブルについて伺います。
１月３０日に常磐(じょうばん)線快速などで、７時間程度の運転見合わせが発生しました。
現時点で原因は不明としていますけれども、上野(うえの)駅で停車中の電車が、架線との間に異常な電流が流れて断線したものとみられています。
また、１月１６日も山手(やまのて)線が人為的ミスで長時間の運転見合わせとなりました。
これに関しては、関東運輸局が警告文書を発出したばかりです。
そんな中、また昨日もＪＲ京葉(けいよう)線において、３時間程度の運転見合わせが発生して、折しも受験シーズンでもある中、利用客から不安の声も多数出ていると思います。
こうした相次ぐ事故の背景とＪＲ東日本の会社としての姿勢、今後の責任のあり方について、大臣の受け止めと今後の対応について伺います。

（大臣）

御指摘のとおり、ＪＲ東日本においては、１月１６日及び１月３０日に、首都圏の基幹的な路線である山手線や常磐線などで、停電により、通勤通学の時間帯である朝から昼頃までの長時間にわたり運転見合わせが発生し、多くの利用者に影響が出たことは大変残念に思います。
ＪＲ東日本からは、関東運輸局及び本省鉄道局に対して、それぞれの事案の概要について報告がされていますが、１月１６日の事案に関しては、関東運輸局からＪＲ東日本に対して警告文書を発出しており、また、１月３０日の事案の発生を受けて、鉄道局幹部からＪＲ東日本の安全統括管理者に対して、原因究明及び再発防止策の検討について、口頭で指示しているところです。
加えて、昨日２日、京葉線八丁(はっちょう)堀(ぼり)駅にて、エスカレータから発煙し、一時、運転を見合わせました。
これらの多くの利用者に影響が出る事案が相次いだため、本日３日に、ＪＲ東日本の安全統括管理者を鉄道局に呼び、鉄道局幹部から、八丁堀駅での発煙事案について原因究明及び再発防止策の検討を指示するとともに、改めて利用者の安全確保に万全を期すよう指導することとしています。
国土交通省としては、今後のＪＲ東日本からの報告も踏まえ、同社に対して、鉄道の安全・安定輸送に努めるよう、指導してまいります。
ＪＲ東日本には、改めて、公共交通機関としての自覚を持って安全・安定輸送の確保に万全を期していただきたいと考えています。

（記者）

冒頭発言でもありました大雪に関連して改めて質問させていただきます。
この大雪で新千歳空港には、最大で７０００人が滞留して夜を越したことに加えて、ＪＲ北海道のエアポートの運行再開の見通しが二転三転して非常に混乱しました。
空港を運営する北海道エアポート株式会社は２８日、ＪＲ北海道に対して情報共有が不十分だったとして異例の抗議を行っています。
これらに対する大臣の受け止めと国土交通省の対応、また今後の再発防止策について伺います。

（大臣）

今般の大雪の影響で、ＪＲ北海道の列車や空港連絡バスが運休したことに伴い、１月２５日に、新千歳空港において多数の空港滞留者が発生しました。
今朝の閣僚会議においても、高市総理から、こうした事態の防止に全力で努めるよう御指示がありましたが、国土交通省としても、多くの利用者に御迷惑をおかけする事態となったことは重く受け止めており、新千歳空港については、代替交通手段の確保等により、再発の防止に万全を期しているところです。
具体的には、北海道運輸局と北海道エアポート株式会社が連携して、道内のバス会社に協力を求め、空港から札幌(さっぽろ)大谷地(おおやち)バスターミナルまでの臨時バスを確保・運行しました。
このバスと、地下鉄東西(とうざい)線を乗り継ぐことで、鉄道計画運休後の札幌中心部への代替アクセスを可能としました。
更に、北海道運輸局から職員を派遣して、大谷地バスターミナルでの乗客の案内、荷下ろし補助、地下鉄への誘導等のサポートを深夜まで行ったところです。
ＪＲ北海道に対しては、災害等発生時には、関係者との情報共有を密に行うよう改めて指導するとともに、今回、列車の運転再開が遅れた理由や経緯などについて、検証するよう指示しています。
先程開催した国土交通省特定災害対策本部会議においても、大雪による影響について、国土交通省の総力を挙げて、迅速かつ万全の対応を行うよう、私から省内各局に指示をしました。
同様の事態の再発防止にしっかりと努めてまいります。

（記者）

観光庁は先週１月３０日に次期観光立国推進基本計画の素案を示し、オーバーツーリズム対策に取り組む地域を２０３０年までに倍増させる方針などを盛り込みました。
オーバーツーリズムの数値目標を掲げるのは初めてということですが、その狙いと問題解消に向けてどのように実効性がある取組を進めるお考えかお聞かせください。

（大臣）

１月３０日の交通政策審議会観光分科会において、新たな観光立国推進基本計画の素案をお諮りしました。
新たな計画では、オーバーツーリズム対策が観光政策上重要であるという認識の下、「インバウンドの受入れと住民生活の質の確保との両立」を施策の柱の一つとして位置付けることとしています。
また、その具体的な取組に係る目標値として「観光客の受入れと住民生活の質の確保の両立に取り組む地域数」を、現在の地域数から倍以上の１００地域を目指す案をお示ししたところです。
今般、オーバーツーリズム対策について初めて目標設定することになりますが、これによって、オーバーツーリズム対策を観光立国の実現に向けて必要不可欠な施策としてしっかりと位置付けた上で、国と地域の関係者間の連携を更に強化して対策に取り組んでいきたいと考えています。
国土交通省としては、国際観光旅客税も活用し、パークアンドライド駐車場の整備による道路の渋滞対策、ＩＣＴごみ箱の設置によるごみのポイ捨て対策など、各地域の実情を踏まえたきめ細やかな対策を計画的・継続的に幅広く支援するとともに、検討段階から観光庁・地方運輸局が伴走支援を行うなどにより、実効性のある取組を進めてまいります。