（大臣）

本日の閣議案件で、特に私から報告するものはありません。
このほか、私から１点報告があります。
地下水の適正な保全と利用に関する検討会の開催についてです。
昨年１２月に、外国人等による地下水の採取事例に関する初の調査結果を公表しましたが、地下水の採取については、全国を対象にした法的枠組みがなく、各自治体が条例で規制を設けており、条例を制定していない自治体では実態把握ができていないのが現状です。
このため、１月に決定した「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」において、全国統一的な地下水の採取の実態把握や、地下水の適正な保全と利用の仕組みを検討することが位置付けられました。
これを受けて、３月９日に、学識経験者や自治体の実務経験者を構成員とする「第１回 地下水の適正な保全と利用に関する検討会」を開催することとしました。
検討会では、半導体工場の立地等による新たな水需要の増加、気候変動による渇水リスクの増大等といった、地下水の需要・供給面の課題や、現行の条例等による規制の課題等を整理した上で、全国統一的な考え方による地下水の採取の実態把握の仕組みや、地下水の適正な保全と利用に向けた実効性のある仕組みについて、この夏までに基本的な考え方を整理していただきたいと考えています。
後ほどプレスリリースをします。
詳細は事務方にお問い合わせください。
私からは以上です。

（記者）

中東情勢についてお尋ねです。
米国などによるイラン攻撃に関してです。
航空や海運への影響、国土交通省のとっている対応について教えてください。

（大臣）

日本時間で２月２８日午後に行われた米国・イスラエルによるイランへの攻撃による影響については引き続き確認中ですが、本日７時時点で把握していることを申し上げます。
まず、航空関係についてですが、イラン、イスラエル及びその周辺地域については、各国の航空当局から空域を閉鎖する旨の航空情報が出されており、また、域内の空港も閉鎖されていることから、就航路線は基本的に欠航となっています。
なお、この地域における我が国の航空会社の運航路線としては、ＪＡＬの羽田(はねだ)－ドーハ（カタール）便がありますが、当面欠航となっています。
次に、海運関係ですが、本日３月３日時点で、ペルシャ湾に４２隻の日本関係船舶が入域しています。
各運航会社との間で安否確認を実施しており、現在までのところ、日本関係船舶に被害は生じていない旨を確認しています。
また、各運航会社からは、安全の確保を図るため、ペルシャ湾への新たな入域を行わず、ペルシャ湾内に所在する船舶については安全な場所で停泊するように指示していると聞いています。
なお、ペルシャ湾内の船舶４隻に計２３人の日本人乗組員が乗船していることを確認していますが、各運航会社において安否確認が取れており、安全な海域で待機していると報告を受けています。
国土交通省としては、事案の発生した２月２８日に、総理からの指示を踏まえ、私から省内に対し、「情報収集を徹底するとともに海路・空路の状況把握と関係者への情報提供を行うこと等、対応に万全を期すこと。」との指示を出すとともに、昨日３月２日には、海事局から一般社団法人日本船主協会に対して、付近を航行する関係船舶及び乗組員の安全確保に最大限努め、ペルシャ湾への新たな入域を行わず、ペルシャ湾内に所在する船舶については安全な場所で停泊するよう、注意喚起を行ったところです。
引き続き、今後の情勢を注視しながら、関係業界・事業者や関係省庁との間で連絡を密に取り、対応に万全を期してまいります。

（記者）

埼玉県八潮(やしお)市の道路陥没事故を受け、２日に「道路の地下利用のあり方を検討する有識者委員会」の初会合が開催されました。
安全確保と適切な負担の仕組みの構築が論点となっています。
この委員会設置の狙いをお聞かせください。
また、地中の上下水道管を管理する自治体などに応分の負担を求めることになれば、住民の水道料金に影響する可能性もありますが、どのように対応する考えか併せてお聞かせください。

（大臣）

昨日開催した「道路地下空間利用のあり方等検討委員会」は、埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故を踏まえ、将来に向けた安全・安心な道路空間の確保などについて検討を行うため、社会資本整備審議会道路分科会の基本政策部会での議論を踏まえ、設置しました。
昨日の第１回委員会では、道路地下空間の利用の現状や今後の論点などについて、御議論いただいたところであり、令和８年度内の中間整理に向けて、今後、議論を重ねてまいります。
なお、御指摘の自治体負担への影響に関しては、委員会の議論が始まったばかりであり、現時点で方針が決まっているものではありませんが、道路管理者と占用者の連携によって、相互の施設管理の効率化を図りながら、安全・安心な道路空間が確保されるよう、議論を進めてまいります。

（記者）

九州新幹線の西九州ルートに関して伺います。
昨日、フル規格整備に向けた協議が佐賀県の山口(やまぐち)知事と国土交通省の水嶋(みずしま)事務次官の間で実施されました。
昨年秋から断続的に協議が続いていますが、大臣としての受け止めと今後の国土交通省としての対応についてお聞かせください。

（大臣）

昨日も予算委員会の答弁の中で、異例である事務次官との協議というお話をしたわけですが、西九州新幹線の整備については、様々な課題があり、それらの解決を図る上では、関係者の意見も伺いながら、取組を進めていくことが重要であると考えています。
そこで、これまでも、佐賀県と国土交通省との協議や、ＪＲ九州、佐賀県及び長崎県による地元での意見交換など、関係者間での議論を進めているところです。
これに加えて、先程申し上げましたが、昨年１０月からは、国土交通事務次官と佐賀県知事との間でも、定期的に意見交換を行っています。
昨日の面会では、フル規格の整備を前提とした議論の進め方等に関して、双方から忌憚(きたん)のない意見交換が行われたと聞いています。
西九州新幹線の整備に当たっては、昨日の面会を含め、様々な機会を活用し、関係者の意見も伺いながら、取組を進めていきたいと考えています。
国土交通省としては、引き続き、新幹線整備の必要性、重要性を御地元の皆さまに丁寧に説明をしていくとともに、佐賀県との間でも議論を続けていくなど、西九州新幹線の整備に向けた取組を進めてまいります。

（記者）

前回の会見でもありました京都市の市営バスの件なのですけれども、まだ市から申請が出ていないのは前提として、一般論として、オーバーツーリズム対策としての意義をどうお考えになっているか、二重価格はオーバーツーリズム対策に役立つとお考えかどうかというのを教えてください。

（大臣）

観光施設等における料金の設定については、個々の施設等の状況や、地域住民の皆さまへの配慮の観点を踏まえ、二重価格とするか否かも含め、一義的には各施設管理者等において適切に設定されるべきものと考えています。
一方で、観光施設等の料金設定については、その運営やサービスの持続可能性を確保していく上で重要であることから、各施設管理者等がその料金を自律的に検討できるよう、今後、国内外のオーバーツーリズム対策や料金設定の事案も踏まえつつ、ガイドラインの策定等、必要な取組を進めていきたいと考えています。
なお、バスなど公共交通の運賃・料金の設定については、法律に基づく手続が必要となりますので、申請がなされた場合にはその内容や想定される効果などを確認した上で、適切に対応することとなります。
現状としては、質問に直接はお答えしているわけではありませんけれども、最後のところ、やはりこれは法律に基づく手続きが必要となりますので、申請がなされた場合にその内容や想定される効果などを確認した上で、適切に対応することとなります。