（大臣）

本日の閣議案件で、特に私から報告するものはありません。
このほか、私から１点報告があります。
これまで気象庁は、最高気温が２５℃以上の日を「夏(なつ)日(び)」、３０℃以上の日を「真夏(まなつ)日(び)」、３５℃以上の日を「猛暑(もうしょ)日(び)」と定め、予報用語として天気予報等で使用してきました。
しかし近年、毎年のように最高気温が４０℃を超える日が発生しています。
これを受けて、身の危険を感じるような厳しい暑さを的確に伝えるため、最高気温４０℃以上の日の名称を定めることとしました。
国民の皆さまに広く使っていただけるようアンケートを実施し、また、有識者の皆さまにも御意見を伺った結果、名称は「酷暑(こくしょ)日(び)」とします。
これをきっかけに、熱中症をはじめとする暑さへの対策が一層効果的に行われるよう、関係省庁と連携して取り組んでまいります。
詳細は事務方にお問い合わせください。
私からは以上です。

（記者）

中東情勢に関して、航空・海運・観光への影響について最新の状況を教えてください。
また、アメリカ・イラン間で不透明な状況が続いていることについて大臣の受け止めをお願いします。
トラック・バス等の燃料、塗装用シンナー等建設・住宅資材の調達の目詰まりについても、国土交通省の対応をお願いできればと思います。

（大臣）

中東情勢に関して、本日７時時点で把握していることを申し上げます。
航空関係及び観光関係については、これまでにお伝えしている状況から大きな変化はありません。
次に、海運関係については、引き続き、ペルシャ湾内に日本関係船舶４２隻が入域しています。
ホルムズ海峡を巡る情勢については、引き続き、重大な関心を持って関連の動向を注視しているところです。
最も重要なことは、今後、ホルムズ海峡の航行の安全確保を含む事態の沈静化が実際に図られることであり、米国・イラン間の協議が再開され、話し合いを通じて、最終的な合意に早期に至ることを強く期待しています。
日本関係船舶、とりわけ乗組員の安全の確保は最重要であり、国土交通省として、引き続き、情報収集を徹底し、関係者への情報提供を丁寧に行うとともに、外務省を始めとする関係省庁とも緊密に連携してまいります。
次に、トラック・バス等の燃料や塗装用シンナー等建設・住宅資材に用いられる燃料油・石油製品関係についてです。
昨日、「中東情勢に関する関係閣僚会議」が開催され、高市(たかいち)総理より、国民の皆さまの命と暮らし、経済活動に支障が出ないよう、これまで以上に緊張感とスピード感を持って対応に当たる方針が示されました。
国土交通省としては、シンナー等の有機溶剤の目詰まり解消に向け、これまで、経済産業省と連携し、建設業団体や住宅関連団体に対し、溶剤等の安定供給や目詰まり箇所の特定への協力要請を行ってきており、有機溶剤の輸入や調達ルートの見直しにより、目詰まりの解消が実現した事例があるものと承知しています。
引き続き、所管の業界や現場の事業者の聞き取りや、相談窓口の設置などにより、生の声をしっかり聞きながら、経済産業省等の関係省庁と連携・協力して、流通の目詰まりの解消に向け、丁寧かつ適切な対応に努めてまいります。

（記者）

２１日から始まる靖国(やすくに)神社の春季例大祭に、こちら参拝予定はあるのかということが１点。
また真(ま)榊(さかき)の奉納予定があるか、２点についてお伺いします。

（大臣）

特にそうした予定はありません。

（記者）

ＪＲ北海道が、単独では維持困難とする北海道内の８線区について、上下分離方式を含めて、改めて運航のあり方を議論したいとする考えを先日発表しました。
既に地元自治体からは、上下分離となった場合の費用負担を懸念する声が上がっており、地元から国の責任で線区の維持を求める意見が出ています。
今回のＪＲ北海道の発表の大臣の受け止めと、仮に地元が上下分離方式を導入する場合、国として今まで以上の財政支援をするお考えがあるのかについて伺います。

（大臣）

利用が少ないいわゆる「黄線区(きせんく)」については、令和６年（２０２４年）３月に国土交通省がＪＲ北海道に対して発出した監督命令において、今年度末までに線区ごとに抜本的な改善方策を確実にとりまとめるよう、求めているところです。
改善方策のとりまとめに当たっては、線区ごとの利用特性や各地域の事情を踏まえて、地方自治体を含む地域の関係者が一体となって議論を深めていくことが重要と考えています。
国土交通省としても、引き続き議論の場に参画してまいります。
お尋ねの財政支援については、ＪＲ北海道の経営改善のため、国鉄債務等処理法に基づき、経営安定基金の運用益の安定的な確保、助成金や出資等により継続的に支援を行っているところです。
黄線区は、ＪＲ北海道の経営の観点からの課題であると同時に、地域における最適な交通のあり方についての課題であり、まずは、地域の関係者において十分に御議論いただくことが重要と考えています。

（記者）

九州新幹線の西九州(にしきゅうしゅう)ルートについて伺います。
１６日に改めて佐賀県の山口(やまぐち)知事と水嶋(みずしま)事務次官が面会しました。
佐賀県が求める建設費負担軽減や詳細ルートを特定しない形での環境アセスメント実施などについて話し合われました。
今回の面会の受け止めと、今回の面会によりどのくらい協議は前進したとお考えでしょうか。
また、関係者の理解を受けた上でこの夏の２０２７年度予算概算要求に環境アセスメントの費用計上を目指すお考えでしょうか。

（大臣）

西九州新幹線については、水嶋国土交通事務次官と山口佐賀県知事との間で、昨年１０月から、フル規格の整備を前提として、定期的に意見交換を行っています。
昨日の面会では、水嶋次官からは西九州新幹線に係る環境影響評価手続きの進め方などについて提案し、山口知事からは佐賀空港と福岡空港の連携について言及があったと聞いています。
また、昨日の意見交換を踏まえ、来月のゴールデンウィーク明けにも、水嶋次官と山口知事との間で改めて議論すると報告を受けています。
西九州新幹線の環境影響評価手続きに係る来年度の概算要求については、今お話したように、今後の議論を踏まえて判断していきたいと考えています。

（記者）

冒頭に質問があった、中東関連で１問お伺いさせてください。
原油の調達が少し困難になっていることから、住宅設備メーカーの方では一部出荷停止であったりとか、新規の受注を取り止めるといった動きもありまして、一部のメーカーでは再開したという報道も昨日ありましたけれども、今後の国土交通省と対応や今の状況の受け止めについて、改めてお伺いさせてください。

（大臣）

ＴＯＴＯ(トートー)においては、シンナー等の有機溶剤を使用する浴槽の一部の部材が不足したため、４月１３日からユニットバス等の新規受注を停止しています。
また、ＴＯＴＯ以外の主な住宅設備メーカーについては、経済産業省によると、現時点では目詰まりは発生していないとのことですが、ＴＯＴＯの受注停止以降、業界全体として大幅に受注が増えていること等から、納期等を調整する可能性がある旨が表明されているところです。
このような状況の中ですが、一昨日４月１５日に、経済産業省から住宅設備メーカー等に対して、住宅設備・建材の安定供給の確保を図ること等について要請を行っています。
また、昨日４月１６日には、国土交通省と経済産業省の連名で、住宅生産関連団体に対して、目詰まり解消に向けて、調達に支障が生じている物資に関する情報の提供、当面の必要量に見合う量を発注すること等について協力を要請したところです。
ＴＯＴＯについては、４月２０日から段階的に新規受注を再開することが、一昨日４月１５日に公表され、また、経済産業省において、ＴＯＴＯのユニットバス等のサプライチェーンの目詰まり箇所を特定し、安定供給を働きかけた結果、原料の供給に目処が立ったと聞いています。
引き続き、住宅建設に必要な建材や設備等が円滑に供給されるよう、経済産業省と連携・協力して取り組んでまいります。

（記者）

ドローンの国家資格制度についてお伺いします。
制度自体は２０２２年１２月に始まって、３年余りを過ぎていますけれども、ドローン操縦者の拡大には一定の寄与をしているかと思いますが、資格を取っても現場では即戦力にならないといった声もあります。
また、政府はドローンを特定事業物資に指定し、国産化を強力に推進してはいますが、現場では依然として海外製が主流となっています。
国産機への切り替えには、機体認証のコストや操縦者の再教育が課題となっています。
国土交通省としてどのように国産ドローンの普及を進めるとともに、操縦者の質の向上を図るかお伺いできますでしょうか。

（大臣）

これまでもドローンの案件については取材されていると聞いています。
無人航空機操縦者技能証明は、無人航空機を安全に飛行するために必要最低限の知識及び能力を有することを国が証明するものであり、令和４年１２月の制度開始以降その取得者数は着実に増加しています。
一方で、実際の飛行に当たっては、運航者において、インフラ点検や農薬散布など、個別具体の用途に応じて使い方に慣れるための訓練が行われているものと認識しています。
そのため、航空法に基づく登録講習機関においても、そうした利用者のニーズに応じ、講習等を行っている事例があるものと承知しています。
一方で、御指摘の国産ドローンの普及拡大も重要な課題と認識しています。
国土交通省としても、ドローンの型式認証審査の際の安全性の証明方法について、ガイドラインを作成したほか、技術面での助言を随時行うなど、メーカーが認証を円滑に取得できるよう、引き続き積極的に取組を進めてまいります。

（記者）

前回の火曜日の会見で、ＥＶ(イーブイ)モーターズ・ジャパンのＥＶバスについて大臣は、同社の再発防止策によって通常に運行しているという御回答でしたが、一部報道では、同社のバスの運転手の声が紹介されているのですが、３回に１回不具合を起こしていると、ハンドルを切った逆方向に進むと、国土交通省はなぜこのようなバスを許可したのかという声が紹介されているのですが、これは明らかに大臣の前回の答弁内容、報告が上がっている内容と実態が食い違っているのではないかと。
前回も聞きましたが第三者の目を入れた、第三者検証委員会を作って本当に今走っているバスが安全なのか、なぜこのような欠陥の疑いのあるバスが導入されたかについて検証するお考えはないのでしょうか。
併せて、このＥＶモーターズ・ジャパン社は民事再生法の適用の申請をして、破綻のリスクのある会社で大臣のおっしゃった、再発防止策による不具合に対して速やかに対応するという対応が本当に実行に移されているのかどうか早急にチェックする必要があると思うのですが、２点お願いします。

（大臣）

今、御指摘のあった現場の声については、我々はバス事業からの報告を受けて対応しています。
そのことは御理解いただきたいと思います。
その上で、４月１４日に、ＥＶモーターズ・ジャパン社が民事再生手続の申立てを行い、即日受理されたことは承知しています。
これを受け、国土交通省が同社に確認したところ、民事再生手続の申立て後においても、バス事業者からの不具合情報に対し、同社が速やかに必要な対応を行うなど、バス車両のメンテナンスをサポートする業務を継続するとの報告を受けています。
国土交通省においては、同社の車両を運行・利用しているバス事業者並びに利用者への影響が最小限となるよう、同社がバス車両のメンテナンスをサポートする業務を適切に実施しているかどうかを注視してまいります。
更に、万博輸送を担った大阪メトロが同社のバスを選定した経緯についても、国土交通省は関与しておらず、御質問にあるような、第三者調査委員会を設置する考えはありません。
いずれにしても、同社のＥＶバスは、全国のバス事業者において、現在も点検やメンテナンスなどを実施し、安全を確認しながら運行されているものと承知しています。
今お話があったような現場の実際運転をされているバスの運転者からの話はバス事業者に直接お話しされているかどうかも分かりません。
そうであればこちらにも御報告があるものだとは思っています。
国土交通省としては、引き続き、同社が必要な対策を行っているかを注視し、適切に対応してまいります。
また、私としても、同社において、同社のＥＶバスの安全確保がしっかりと対応いただけると考えています。

（記者）

大臣が既に思われているかどうか分かりませんが、バス事業者が正確な報告をあげていないと。
バスの運転手の声を拾いあげていないという隠蔽、改竄工作みたいなものがＥＶモーターズ・ジャパン社と連動する形、連携する形で行われて、国土交通省の報告というのが実態を正確に表していない疑いがあると。
実際に大阪メトロの安全基準と今全国で走っているバスの安全基準は明らかに食い違うじゃないですか。
なぜ大阪メトロが安全性を十分確保できないというバスが、他のバス会社では安全に運行しているということになるのはおかしいと思わないのですか。
このギャップの原因を突き詰めることが大臣の責務、国民の命を守ることになると思いますが、そういう考えはないのですか。

（大臣）

導入の時はしっかりと検査をして合格していました。
それが利用するに当たって不具合が生じたところはリコールもありましたし、しっかりと再発防止、また、是正を図るようにという話をしています。
今おっしゃったことについては我々もバス事業者に第三者委員会を設けるということよりも、まずはそうおっしゃるのであれば、もう一度バス事業者の皆さん方にはしっかりとお話を聞くことはやぶさかではありません。

（記者）

既に乗客の骨折事故も起きているのですが、更なる重大な事故が起きた場合は人命軽視、業者癒着の国土交通省、高市政権という批判も受けかねないと思いますが、それでも構わないのでしょうか。

（大臣）

我々は正式な、技術的な問題も含めて対応をしています。
その中で一部のお話をされているわけですが、それによって国土交通省が事業者と癒着をしているとか、あるいは高市内閣が命を軽視しているということは少し飛躍しすぎなのではないかと思います。
我々は誠実にしっかりと安全性を第一に、もう一度そういうことでおっしゃるのであればバス事業者の方々からお話を聞かせていただきたいと思います。