（大臣）

本日の閣議案件で、私から１点報告があります。
既に資料をお配りしていますが、本日の閣議で、北海道旅客鉄道株式会社をはじめ９社の代表取締役会長及び社長の人事について御了解いただきました。
これらの人事は、正式には６月に開催される各社の株主総会及び取締役会で決定される予定で、国土交通大臣が認可することになります。
詳細は事務方にお問い合わせください。

（大臣）

このほか、私から１点報告があります。
５月６日に発生した磐(ばん)越(えつ)道マイクロバス事故についてです。
現在、バス事業者等への監査を通じて事実確認を進めているところですが、部活動をはじめとした学校教育活動における移動時の安全確保について、どのような対策が効果的であるか検討するため、文部科学省との間で両省の担当局長をヘッドとする連絡会議を設置し、２１日（木）に第１回の連絡会議を開催することとします。
連絡会議においては、有識者からの意見を聞く機会も設けながら、文部科学省とともに議論を重ね、６月末を目途に対策を取りまとめる予定です。
詳細は事務方にお問い合わせください。
私からは以上です。

（記者）

イラン情勢を受けて地方では公共事業に影響が出始めています。
例えば鹿児島県では県営住宅の工事でシンナーや接着剤などの資材が入手困難となることから作業を中断し、これを受け昨日、鹿児島県の塩田(しおた)知事は定例会見でも、政府に対し資材の安定供給を引き続いて訴えていくという考えを示しています。
こうした公共事業に影響が出ていることについて大臣の認識と、こうした影響などについて国土交通省として調査など対応についてどのように考えているかお伺いします。

（大臣）

公共工事の施工への中東情勢の影響については、国土交通省直轄工事において、資材調達の見通しが立たないことにより、現時点で工事を一時中止した事例は承知していませんが、地方公共団体発注工事においては、工事を一時中止した事例もあると承知しています。
このため、現在、都道府県等に対し、施工中の工事における中東情勢の影響等について、調査を行っているところです。
シンナーなどナフサ由来の石油製品については、日本全体として必要となる量は確保されていますが、一部で供給の偏りや流通の目詰まりが見られるものと承知しており、原料の供給見通しの確認や関係事業者への安定供給の要請などに政府全体で取り組んでいます。
高市(たかいち)総理からも、赤澤(あかざわ)経済産業大臣と私に対し、目詰まりの解消に向け総力を挙げて取り組むよう、再三、御指示をいただいているところです。
引き続き、現場の声を丁寧にお聞きするなど、施工への影響を、緊張感を持って注視するとともに、供給の偏りや流通の目詰まりの解消に向け、地方整備局も含め省を挙げて対応に当たることにより、公共工事の円滑な施工に取り組んでまいります。

（記者）

磐越道のマイクロバス事故について伺います。
部活動の遠征時などの安全対策は現場任せになっているとも指摘されています。
今回、文部科学省とどういった観点での対策の検討を進めるお考えでしょうか。
具体的に伺います。
対策をまとめる前に、今回の運行がいわゆる白バス行為に当たるかどうか、御判断するお考えでしょうか。
その見通しもお聞かせください。

（大臣）

先ほど冒頭発言でお伝えしたとおり、文部科学省との間で連絡会議を設置し、対策について検討を進める予定です。
連絡会議においては、今般の事故を踏まえ、学校がバスなどを手配して部活動の遠征等を行う場合における児童・生徒の安全確保のため、学校関係者とバス事業者等において、それぞれ留意・遵守すべき点を検討・整理してまいります。
また、様々な事情により、バスなどの公共交通機関を利用することができない場合における移動の安全確保等についても、有識者の意見なども伺いながら検討してまいります。
一方、白バスに該当するか否かについては、警察とも連携して事実関係の把握に努めているところですので、その結果を踏まえて適切に対応してまいります。

（記者）

北陸新幹線延伸について費用対効果を軽視する発言をした鉄道局長ですが、厳重な処分をするお考えはないのでしょうか。
そもそも費用対効果が１になる可能性が高い小浜(おばま)ルートを慎重な姿勢を示すどころか推進するのは真逆の対応だと思うのですけど、大臣のお考えをお聞かせください。

（大臣）

１５日（金）の会見で申し上げたとおり、１１日（月）に参加した会合において、五十嵐(いがらし)鉄道局長から不適切な発言があったことは誠に遺憾ですが、既に撤回と謝罪を行っています。
また、この発言に関しては、水嶋(みずしま)次官から五十嵐鉄道局長に対して、口頭で厳重注意を行っています。
北陸新幹線（敦賀(つるが)－新(しん)大阪(おおさか)間）については、今後とも、与党での今国会中のルート決定に向けた議論に真摯かつ丁寧に協力しつつ、一日も早い全線開業に向けて、国土交通省が、鉄道・運輸機構とともに、丁寧かつ着実に取り組んでまいります。

（記者）

費用対効果が１になるのが確実な小浜ルートを推進しようとしている姿勢についてはどうお考えですか。

（大臣）

今、これは与党のプロジェクトチームで協議をしていますので、そのことについては、言及は控えさせていただきたいと思います。

（記者）

大臣の冒頭発言にありました磐越道の事故に関してお伺いしたいのですけども、２１日に会議が設置されるということですけども、最終的にはどのような形でまとめられるのか、今決まっていることがありましたらお願いします。

（大臣）

まさにこれから協議を始めるわけですので、そこは我々今の時点でお答えすることはできません。
しっかりと両省間で協議を進めていただきたいと思います。
それ以上はありません。