（大臣）

本日の閣議案件で、特に私から報告するものはありません。
このほか、私から２点報告があります。
１点目は、「横浜グリーンエクスポ開幕に向けた気運醸成」についてです。
明日２３日で開幕まで３００日となります。
本日の閣議で、私からは、高市(たかいち)総理に横浜グリーンエクスポの名誉会長に御就任いただくこととしたい旨を申し上げました。
本日付けで名誉会長に御就任いただきます。
これを機に、改めてエクスポの成功に向けて全力で取り組んでまいります。
また、本日は、横浜グリーンエクスポの目玉の一つである「日本政府苑」の内容について新たな発表をさせていただきます。
伝統的な日本庭園にグリーンインフラの機能を備えた「令和日本の庭」を楽しんでいただくとともに、館内では、四季折々の日本の風土をリアルに体験できるシアターや、初の一般公開となる宮内庁所蔵の貴重な「盆栽」、日本を代表する家元の「いけばな」などが皆さまをお待ちしています。
これらについては、後ほどプレスリリースをします。
今後とも、エクスポの魅力や見所を発信するなど、私自身、先頭に立って、一層の気運醸成に取り組んでまいります。
なお、既に御案内していますが、明後日２４日には『全国「みどりの愛護」のつどい』が、東京都葛飾(かつしか)区で開催され、私も出席します。
来年度は、横浜グリーンエクスポの会場で開催される予定でもあり、積極的にＰＲしてまいります。
詳細は事務方にお問い合わせください。

（大臣）

２点目は、本年３月に発生した沖縄県名護(なご)市辺(へ)野(の)古(こ)沖における船舶転覆事故についてです。
研修旅行中の高校生が乗船していた２隻の船舶が転覆し、複数の死傷者が発生するという大変痛ましい事故が起きて以来、約２か月が経過しました。
改めて、事故で亡くなられた方のご冥福をお祈り申し上げるとともに、その御家族の皆さまに心からお悔やみを申し上げます。
また、今回の事故に遭遇された全ての皆さまに心からお見舞いを申し上げます。
転覆事故を起こした「不屈(ふくつ)」及び「平和(へいわ)丸(まる)」を使用した運送が、海上運送法の事業登録を受けたものでなかったことを受け、国土交通省では、今般の運送行為が海上運送法の事業登録を要する行為に該当するか、関係者に対する事実関係の確認を進めているところです。
そうした中で、同志社国際高等学校への照会等により把握できた情報から、「不屈」の船長であった故・金井(かない)創(はじめ)氏について、２０２３年以降、同志社国際高等学校から依頼文を受理していたこと、２０２５年を除き、計３か年において合計６回にわたり同校の生徒及び教員を輸送したこと、いずれの年も学校から謝礼を領収していることが認められたところです。
このため、同氏については本来必要な海上運送法の事業登録を受けずにこれらの運送を行ったものとして、本日１４時に沖縄総合事務局から中城(なかぐすく)海上保安部に対して、海上運送法違反に係る告発書を提出することとしました。
令和４年４月に発生した知(しれ)床(とこ)遊覧船事故を受け、二度とあのような事故を起こさないという決意の下、海上運送事業者に対する安全規制の強化等により再発防止を図ってきたところですが、そのような中で今般の事故が起きたことは大変遺憾です。
国土交通省としては、海上運送法の無登録営業の事案が確認されたことを受け、同法の許認可を受けずに実施しているものと疑われる運送行為に係る通報窓口を地方運輸局等に設置し、こうした運送行為に係る情報収集を強化します。
また、今般の事故を受け、すでに観光庁から旅行業者に対し、旅行者の安全確保の取組を講じるよう徹底しているところですが、改めて、船舶を手配する場合には、船舶運航事業者が、海上運送法の許認可を取得していることを確認するよう徹底します。
その上で、事業登録のない船舶による今後の事故被害を防止するため、更なる再発防止について引き続き必要な検討を行ってまいります。
後ほどプレスリリースをします。
詳細は事務方にお問い合わせください。
私からは以上です。

（記者）

ガソリン価格等の激変緩和措置について縮小する声が与党幹部から出ています。
トラック・バス業界を所管する国土交通大臣としての受け止め、そして国土交通省としての対応等お伺いします。

（大臣）

御指摘のような御意見があることは承知していますが、燃料油価格の激変緩和措置については経済産業省の所管となるため、これについてのコメントは差し控えさせていただきます。
その上で、国土交通省としては、中東情勢の変化に伴い燃料価格が高騰する状況においても、我が国の物流や公共交通を支えるトラック・バス事業者が安定的に事業を継続できる環境を確保する必要があると認識しています。
トラック・バス業界からは、今般の中東情勢による燃料価格の高騰が長期化すれば、トラック・バス事業者の経営に深刻な影響を与えかねないとの懸念が示されており、事態が沈静化するまで、燃料油の激変緩和措置を継続してほしいとの要望をいただいています。
国土交通省としては、こうした業界からの要望も踏まえ、トラック・バス事業者の経営状況等をしっかりと注視しつつ、必要に応じて、経済産業省をはじめとする関係省庁や業界とも緊密に連携しながら、適切な対応を検討してまいります。

（記者）

辺野古沖での船舶転覆事故について死亡した不屈の船長を海上運送法違反で刑事告発するとのことですが、もう１隻の平和丸の船長や運行団体「ヘリ基地反対協議会」に対してはどのように御対応されるかお伺いします。

（大臣）

今般転覆事故を起こした船舶の運航関係者に対しては、沖縄県内における海上運送法の許認可を担当する内閣府沖縄総合事務局において、３月の事故発生以降、再三にわたって事実関係の聞き取りを申し入れてきました。
現在に至るまで、運航関係者のどなたからも聞き取りには応じていただけていませんが、船舶の運航関係団体である「ヘリ基地反対協議会」は、書面による照会には応じており、引き続き、事実関係の確認を進めていきます。
一方、平和丸の船長については、刑事事件の取扱いへの影響が懸念される等の理由により、「聞き取りには一切応じない」との意向が示されており、大変遺憾ながら、今後も事実確認は困難なものと考えています。
なお、本件事故については業務上過失致死傷等の容疑で海上保安庁が現在捜査を行っているものと承知しており、捜査については海上保安庁にお尋ねください。

（記者）

北海道新幹線の札幌延伸工事をめぐり入札で談合が繰り返し行われた疑いがあるとして、公正取引委員会が鉄道・運輸機構や複数の工事会社に立ち入り検査を行いました。政府が全額出資する機構の職員が関与した可能性も指摘されています。
まず、この事案についての大臣の受け止めを教えてください。
また、こうした調査が進むことで工事の進捗や札幌延伸の開業時期に影響が出る懸念はないでしょうか。
現時点での把握状況をお聞かせください。
もう１点、現在事業費の増額を精査する有識者会議を開催中ですが、入札の公正性に疑義があり、これまでの工事費にも疑義が生じる余地がある中で、議論を進めてよいのかという意見もあります。
疑惑が解明されるまで議論を一時停止するお考えはありますでしょうか、お聞かせください。

（大臣）

鉄道・運輸機構が発注する北海道新幹線の軌道敷設工事に関して、入札参加業者が談合していた疑いがあるとして、公正取引委員会が、同機構等に対し、独占禁止法に基づく立入検査を行ったと承知しています。
国土交通省としては、本件について、鉄道・運輸機構に対して、公正取引委員会の検査に協力するよう指示しているところであり、公正取引委員会の検査を踏まえ、適切に対処したいと考えています。
北海道新幹線の工事の進捗に影響があるかについては、現時点で確定的なことを申し上げることは困難ですが、現在、有識者会議において、工事の進捗を確認しつつ、事業費の精査が行われているところであり、引き続き、その作業を丁寧に進めていただくことが重要であると考えています。
いずれにしても、国土交通省としては、引き続き、関係者の理解と協力を得て、北海道新幹線の整備を着実に進めるよう努めてまいります。